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FRB議長証言に身構える市場、「資金供給源」の行方を見極め
 
グローバル金融相場の「資金供給源」である米金融緩和策の行方を見極めようと、市場は身構えている。
夏場にも資産買入縮小とのFRB(米連邦準備理事会)メンバーの発言はポジション調整を一部で促したが、米金融緩和策の「出口」を織り込むには至らなかった。ヤマ場は来週22日に予定されるバーナンキ米FRB
議長の証言であり、ドル/円や日本株は様子見ムードが強くなっている。
 
<「勝負」は22日>
 
米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁が、資産買い入れを夏に縮小し、年内
に停止する可能性があるとの認識を示したことが注目を集めたが、内容はかなりの条件付
きだ。「資産買い入れ停止の目安としている雇用市場の『著しい回復』が達成されたとの
結論に達するには、さらなる改善が必要」と指摘。インフレ率についても緩やかに加速
する公算が大きいが、向こう数年間はFRBの目標を下回って推移するとの見通しを示した。
 
また、同総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)では投票権を有していない。
高値警戒感が強い米株市場では、発言が材料に使われ利益確定売りが若干強まったが、
ダウ.DJIは42ドル安と下値も堅かった。日経平均.N225も100円を超える下落と
なった後はプラス圏に切り返した。ドル/円は「100円突破の攻防で売買一巡感が出て
いる」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏)とされ、102円
台前半でほとんど動かなかった。
 
方向感に乏しい相場展開となっているのは、市場の関心が来週22日に予定されている
上下両院合同経済委員会でのバーナンキ米FRB議長の証言に集まっているためだ。現在
のマーケットは世界的な金融緩和を背景にした「グローバル金融相場」であり、その「大
元」である米金融緩和の方向性をつかもうと投資家は待ち構えている。4月30日─5月
1日の米FOMC議事録も発表されることもあり、22日は「勝負」の1日となる。
 
 <退任視野なら方向性も>
 
前回4月30日─5月1日のFOMCでは、経済動向次第で追加緩和・緩和縮小、両方
向に動けるとしており、次回6月18─19日のFOMCまでは、基本的にその見解が踏
襲される見通しだ。しかし、市場では22日のバーナンキ議長の議会証言では、米金融政
策の今後の方向性がにじみ出るのでないかとの見方が出ている。
 
というのは、来年1月31日に第2期目の任期が切れる同議長が自身の退任を視野に入
れた発言をそろそろ行うのではないかとの思惑があるためだ。議長のFRB理事としての
任期は2020年1月31日で再任も可能だが、退任を視野に入れるならば、そろそろ準
備が必要になる。22日の議会証言で退任についての突っ込んだ質問が出れば、それに答
えるなかで残りの任期の政策の方向性が示される可能性もあるという。
 
グリーンスパン前議長が退任した2005年当時は、FOMCの開催ごとに0.25%
利上げする政策を続けており、大統領の新議長指名、承認までの間に政策変更を検討する
可能性は低かった。しかし、今回は微妙な時期に差し掛かる。「現在の金融緩和からの撤
収を開始するかもしれないタイミングと次の議長承認を得る日程、特に承認のための公聴
会が重なりかねない。政策方向をあいまいにしたままでは、後任議長にも迷惑がかかる。
退任を視野に入れるなら、ある程度、方向性を示す可能性がある」と、三菱東京UFJ銀
行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。
 
 <ハードル高い「出口」>
 
とはいえ、現在の米国経済情勢は金融緩和の「出口」を示唆できるほどの強さはない。
16日に発表された経済指標では、住宅指標はまちまちだったが、5月のフィラデルフィ
ア製造業業況指数は悪化、うち雇用関連では従業員数が3年半ぶりの低水準となった。前
週、市場センチメントを一気に楽観に傾けた米新規失業保険申請件数は半年ぶりの大幅増。
ディスインフレ傾向も続いており、4月米コアCPI(消費者物価指数)は前月比0.1%
の上昇、前年比では1.7%の上昇と2011年6月以来の低い伸びとなった。
 
FRBのラスキン理事は16日、米経済は財政引き締めによる大きな足かせに直面して
おり、完全に健全な状態からはなお程遠いとし、追加緩和策の効果を評価するのは時期尚
早との考えを示した。ラスキン理事は弁護士・銀行家で銀行規制などが専門分野であり、
経済に関するコメントは珍しい。このため、市場では「FRB内の議論がハト派に傾き、
その代弁者として語った可能性がある」(国内銀行)との見方も出ている。
 
グローバル金融相場の「出口」を左右する米金融政策。市場の注目を集めるバーナンキ
議長発言だが、「出口」示唆には至らず、緩和継続を示唆する可能性もある。市場は上下
両方向、どちらでも動けるように待ち構えている。
 
 
 
野村アセットの日本株ファンド新規買い付け一時停止、資金流入加速で

[東京 17日 ロイター] - 野村アセットマネジメントは、運用する株式投資信託「野村日本ブランド株投資(通貨選択型)」の新たな買い付け申し込みを5月20日から一時停止する。日本株で運用するファンドにマネーが流入し、買い付けが殺到していることを裏付けている。
 
同ファンドは、多通貨で選択ができるシリーズ型の投信。シリーズの最初のファンドの設定は2009年4月。昨年11月の安倍政権の発足後にリスクオンの流れが加速し、買い付けが殺到した。2012年12月末の運用資産残高は約2400億円だったが、16日付で約8954億円になっていた。約5カ月半でおよそ4倍に膨らんだことになる。
 

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