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NY株、3週ぶり安値=政府閉鎖懸念―影響短期の見方も
 
【ニューヨーク時事】週明け30日のニューヨーク株式相場は、米国の政府機関が翌日から一部閉鎖される可能性が高まったことを嫌気し、全面安となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比128.57ドル安の1万5129.67ドルと続落し、3週間ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同10.11ポイント安の3771.48。
 
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3087万株増の8億7730万株。
 
 
10月から始まる新しい会計年度の暫定予算案をめぐり、この日も与野党間の協議は平行線をたどった。1日午前0時までに予算案が議会で承認されなければ、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる。政治的な不透明感の高まりから、運用リスクの高い株式には売りが先行。イタリアの政局混乱も売りに拍車を掛け、ダウ平均の下落幅は一時170ドルを超えた。
 
ただ、実際に政府が一部閉鎖されたとしても、市場では「短期間のうちに双方が譲歩して収拾する」(大手証券)との見方が多い。閉鎖が長引けば「議会に対する国民の反発が強まり、与野党ともに来年の中間選挙への悪影響を懸念し始める」(同)との読みだ。また、経済への影響も「1週間の閉鎖で四半期GDP(国内総生産)へのインパクトは約0.1%ポイント」(別の大手証券)と軽微になる見込み。そのため、金融市場の反応も一時的になる可能性が高そうだ。
 
個別銘柄では、政府閉鎖の影響を受けるとの懸念から、ロッキード・マーティンなど、防衛関連株の売りが目立った。一方、マイクロソフトがプラス圏に転じるなど、ハイテク株は比較的底堅く推移した。
 
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