長期金利が再びマイナス、運用難で「金利狩り」加速

長期金利が再びマイナス、運用難で「金利狩り」加速

投資家がより高い金利を求める動き、いわゆるイールド・ハンティングを強めている。日銀のマイナス金利政策が浸透するなかで、１０年長期金利JP10YTN=JBTCが再びマイナスに低下。社債の発行年限も長期化してきた。

資金を長期間固定してしまうリスクはあるものの、運用難が極まる中で、金利収入を求める機関投資家の「少しでも高く」という需要が、債券市場全体に広がっている。

＜社債は４０年ものが登場＞

ＪＲ西日本(9021.T)は１９日、４０年債の発行を決定した。金利は年１．５７５％で発行額は１００億円。政府保証債や財投機関債では４０年ゾーンの発行実績があるが、４０年債は民間企業による公募の普通社債としては最長年限となる。

味の素(2802.T)も２５日に２０年債の起債を準備している。２０年の公募社債の発行は、電力やガス、鉄道といった投資から回収までの年限が長いインフラ系企業では珍しくないが、製造業としては異例の長さだ。

こうした長い期間の社債が発行できるのは、投資家サイドにより高い金利を求めるニーズがあるからだ。長期的に安定的な金利収入が入るということはメリットでもあるが、将来的に金利が上昇した場合、評価損が出るほか、高い金利を受け取ることができる機会を失うデメリット（デュレーションリスク）もある。

それでも運用難が極まる中で「少しでも高い金利が付いた債券を求める投資家が多くなっている」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）という。ある超長期バイヤーは、超長期の社債について「金利は低いが、ほかの年限に比べると、相対的にクーポンが高いため買わざるを得ない」と話す。
 
１９日の円債市場で、１０年長期金利は一時マイナス０．０１０％を付け、１０日以来のマイナス圏に突入。国内生保などがメーンの運用商品としている２０年債は一時０．７００％と過去最低水準を更新した。日銀が１６日からマイナス金利の適用を開始。金利低下の圧力が徐々に広がっている。

＜コスト増加の外債投資＞

海外に投資機会を求めるのも１つの選択肢だが、低金利環境は日本だけでなく先進国共通の現象だ。
 
世界的な景気減速懸念が強まる中では、昨年利上げに動いた米国でさえ、今年に入って金利が急低下。１８日の米債市場で、１０年債US10YT=RRは１．７４％となっている。２％を大きく下回る金利水準では「なかなか手が出せない」（国内生保・運用担当者）という。

というのは、日本の機関投資家にとっては、円金利の低下もあってドルの調達コストが上昇しているからだ。円投／ドル転スワップによるドル調達コストは、９日にこれまで投資対象として人気があった米国債５年物の利回りUS5YT=RRを一時上回り「逆ザヤ」水準に達した。外債投資には円高リスクもある。

海外の投資家は、円投／ドル転スワップで発生しているベーシス（ドル調達の上乗せ金利）のおかげで、マイナス金利で円を調達できる。調達金利よりマイナス金利幅の小さい日本国債で運用すれば利益が出るが、国内投資家はそうはいかない。
 
＜日本株投資にもリスク＞

株式も、低金利化する債券との比較で魅力が増す商品だ。東証１部銘柄の配当利回りは１．８１％（１９日終値ベース）。日経平均.N225の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１４倍前半、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は約１倍とバリュエーション上でも割安感が漂う。

企業が長期間の資金を低金利で調達できるようになるのは、マイナス金利政策のメリットの１つだ。企業活動が活発化し、業績が上向けば株価の追い風となる。

しかし、今の日本株投資にはリスクもある。ドル／円JPY=が再び１１３円台を割り込んでおり、円高による業績悪化が懸念されているためだ。「３月期末も近づいてきており、バリュエーションが割安といっても手を出しにくい」（国内投信・運用担当者）という。

外債投資が増えて円安、株式投資が増えて株高というのが、マイナス金利導入時に期待されたシナリオであった。しかし、マーケットの初期反応は円高・株安。「マイナス金利の影響を見極めるには、もう少し時間が必要」（ブラックロック・ジャパン取締役リテール営業部門長の浜田直之氏）ではあるものの、投資家のポートフォリオリバランスは国内債偏重という思わぬ形で進んでいる。