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日経平均・日足は「小陰線」、5日線下回る
日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陰線」。終値は5日移動平均線(1万7403円84銭=27日)を下回り形状が悪化した。4月8日安値(1万5471円80銭)以降の急上昇を考えれば底堅さも感じさせるが、短期的には調整圧力がかかりそうだ。3月にもみ合った1万7000円前後の水準で抵抗を示すことができるかどうかがポイントになる。下方の25日線(1万6638円96銭=同)と75日線(1万6681円95銭=同)のゴールデンクロスが接近している。両線を明確に下回らなければ弱気には転じにくく、当面は反騰途上の調整局面という位置付けになる。 <15:05> 新興株式市場はしっかり、バイオ株が反発
新興株式市場ではしっかり。日経ジャスダック平均が反発、東証マザーズ指数は4日ぶりに反発した。市場では「前日売られたバイオ株が買われた。業績への警戒感で上値の重い東証1部銘柄を避け、値動きの良い中小型成長株に資金が流れている」(国内証券)という。そーせい 、グリーンペプタイド が高く、アンジェスMG も買われた。半面、Hamee 、ロックオン は軟調だった。 <14:37> 日経平均はもみ合い継続、中小型株が底堅い
日経平均はもみ合い継続、1万7200円台後半で推移している。市場では「もともと買い戻し中心で反発した相場であり、ロングが積み上がっていない。ポジション調整が出ても下値は限られる。大型株から中小型成長株にリスクマネーが流れる傾向は変わっていない」(東海東京証券・国内証券営業推進部部長の静間康禎氏)との声が出ている。 <12:59> 日経平均は軟調もみ合い、村田製は下げ一服
日経平均は軟調にもみ合う展開。1万7200円台後半での値動きを続けている。村田製作所 は下げ一服。「スマートフォン市場は飽和しつつあり、成長を期待するという方が難しい。目先は日銀の金融政策決定会合に注目が集まっているが、政策現状維持なら、株価急落は十分あり得るシナリオ。いずれにせよ不透明感は強い」(国内証券)との声が出ていた。 <11:35> 前場の日経平均は3日続落、大型株に利益確定売り
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比100円27銭安の1万7253円01銭となり、3日続落となった。米アップル が市場予想を下回る決算を発表したことで、電子部品株が軟調。今晩の米国市場に対する警戒感も加わり、主力大型株に利益確定売りが広がった。 前引け時点でTOPIXコア30 は1.39%安。下落率は日経平均の0.58%を上回った。業種別では電気機器が最も下げている。アップル関連銘柄では村田製作所 が4.13%安と売り込まれた。半面、米原油先物が上昇したことで、石油関連株は堅調。水産・農林や食料品など内需関連も買われた。 米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表に加え、翌日には日銀の金融政策決定会合の結果も公表される予定となっており、見送りムードも強まった。「重要イベントや主要企業の決算発表を前に動きにくく、様子見にならざるを得ない」(パインブリッジ・インベストメンツ執行役員の前野達志氏)との声が出ている。 東証1部騰落数は、値上がり605銘柄に対し、値下がりが1187銘柄、変わらずが157銘柄だった。 <11:03> 日経平均は下げ幅拡大、企業決算に対する警戒感続く
日経平均は下げ幅拡大。1万7200円台後半で推移している。「米アップルの決算は弱い内容だったが、米国市場はある面では金融相場が続いているともいえる。もっとも日本株に対しては企業側の業績予想の水準が気がかりであり、買うに買えない」(外資系投信)との声が出ている。 <09:45> 日経平均は小幅安、輸出株がさえない
日経平均は小幅安、1万7300円台前半で推移している。キヤノン の下方修正や米アップル の低調な決算を受けて、輸出株を中心に企業業績への警戒感が高まっている。市場では「為替が円安傾向で環境は悪くないが、時価総額で世界最大のアップル株が急落すれば、米国株市場全体への影響も懸念されることから、様子見姿勢が広がっている」(国内証券)との声が出ている。 <09:09> 寄り付きの日経平均は小反発、米アップル関連がさえない
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比16円40銭高の1万7369円68銭となり、反発して始まった。その後下げに転じたものの、足元ではプラス圏での値動きとなっている。外為市場では1ドル=111円台で円安基調を維持。米原油先物の上昇なども支えとなっている。ただ、米アップル が市場予想を下回る決算を発表したことで電子部品株はさえない。鉄鋼や保険、不動産などが弱含む一方、資源関連や内需の一角は堅調に推移している。 |
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起業家にとってお金とは武器であり、鎧であり、命そのものである
・「起業には熱意や情熱が必要だ」と、よく言われます。 ・それはそうなのですが、そのことが強調されるあまり、お金のことが軽視されているように思えてなりません。
・起業家におけるお金の重要さを、自ら起業をした経験を踏まえ、ゲームや戦いを例にとってわかりやすく説明します。
サラリーマンをしているときと、起業家として活動しているときでは、お金に対する考え方は変わります。財務というフィールドでお金を専門に扱っていた私ですら、たびたび「お金とはこういうものか」と目から鱗が落ちる思いがします。実はそれが知りたくて、起業したという面もあるのですが。
経営とはある面、お金を使ったゲームだ ゲームというとすぐに「不真面目」「不謹慎」と言われるのですが、経営は明らかに一種のゲームです。ルールは明瞭で、お金がなくなったらゲームオーバーです。お金とは身体を守る鎧であり、HP(ヒットポイント、生命力のこと)そのものなんです。そして死んでしまったら基本的には、復活はありません。
一方でこの「お金がなくなる」という定義はやや曖昧です。たとえ資本金がなくなっても、誰か出資や融資をしてくれる人がいればお金はまだなくなっていないということですし、自分の財産から追加出資や貸付をすれば会社としてはまだ死にません。金融機関から借り入れても良いでしょう(もっとも、負債が資本より多い「債務超過」という状態だと借りることも難しいですが)。
したがって手元のお金がなくなっても、「信用」が残っていればまだゲームは終わらない、とも言えるでしょう。かといって、「だから大切なのはお金じゃない」という反論は無意味です。この場合、お金は信用を計る尺度でしかなく、信用をお金に変えたとしても、そのお金がなくなれば終わりなのですから、最終的にはお金がゲーム続行の判断基準です。これはもはや、ルールです。
攻めるためにもお金は必要 お金が必要なのは、守りの場面だけではありません。モノを作って売れば在庫が発生しますし、そもそも工場や生産設備に投資が必要です。起業のネタとして選んだ事業がモノ作りでなくても、何らかのサービスを消費者の手元に届けるには宣伝が必要です。潜在顧客と出会うためには会食費用が、知識を得るためにはセミナー代がかかります。
特に今の私が痛感しているのは、コンサルなどの高額商品を売ろうと思えば経営者と繋がらなくてはならず、彼らと出会うにはある程度の投資が必要だということです。B to Cの小口サービスなら、集客をネット上で完結させたりパーティーやセミナーに出ても安いもので十分、潜在顧客に出会うことができますが、それはそれでシステムや広告への投資が必要になったりします。
一定以上のステータスがある人達は、それ相応の価格帯の場所にしか出てこないのです。もちろん、例外はあります。しかし、例外だけ追っていても確率が低いので、ただ経営者の方に出会うためだけにある程度の投資は必要になってくるのです。このことは、考えたら当たり前のことですが、起業前には思いもよらないことでした。
創意工夫があっても・・・ 「起業にお金なんていらないから、知恵や創意工夫、そして情熱を使え」という意見には、私は大反対です。もちろん何千万円も持ってお金にモノを言わせて起業するのは不可能ですし、それはそれで危険だと思いますがが、最低限の資本金は必要です。どのような業種であっても最低、300〜500万円程度と1年分くらいの生活費は、用意してから起業をするべきです。
なぜなら、知恵や創意工夫・情熱といったものは多くの場合、お金の不足を補うものでしかないからです。お金があってもなくても、起業当初は試行錯誤が必要です。お金がなければ、お金があれば選べたはずの選択肢がなくなる分、事業の成長が遅くなってしまうだけです。
「その制約条件が画期的なアイデアを生み出す」なんていうのは、精神論です。お金のない状態から起業をして成功をした人はスターになってしまうので目立ちますが、その陰にはお金が足りなくなり、消えていった圧倒的多数の起業家がいることを決して忘れないでください。
いわば、その人は奇襲が成功して有名になったに過ぎません。経営という戦いは資源が多い方が勝つことが圧倒的に多く、たまにそれをひっくり返す事例が出ると、英雄としてもてはやされるだけの話です。たとえは良くないですが、起業家としては桶狭間の戦いは、選べるならば絶対に織田信長ではなく、大軍を率いる今川義元側を選ぶべきなんです。
起業するなら、まずはお金を貯めるべき ということで、「お金がなくても起業ができる」などという世間に流布する奇襲的な話に惑わされず、起業をするならまずはお金を貯めましょう。計画的に300万円を貯められない人が起業をして成功する確率が高いとは、私にはとても思えません。これは、金融機関から見ても同じことです。お金を貯められない人にお金は貸せません。
どんな環境であれ、起業をするほどの能力や決意を持った人であれば年100万円は貯められるはずです。サラリーマンなら月5万円+ボーナス20万円×2で年間100万円です。給料が安いなら副業をしましょう。起業の手段としてはお勧めはしていませんが、副業としてはアフィリエイトだって月5万円程度なら、必死でやれば達成可能です。
もちろん自己投資も必要、資格もできればあった方が良いですし、仕事もきっちりやって自らの能力に磨きをかけなくてはいけません。しかし、優先度でいけば資本金を貯めることは、起業をする上ではかなり上位のタスクです。そのことだけは忘れないでください。
それでは、また。人生計画であなたの夢を目標に変えて実現する、シナジーブレインの安田修でした。
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日経平均・日足は「短陰線」、5日線がサポート
日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「短陰線」。5日移動平均線(1万7327円05銭=26日)にサポートされた形だが、高値圏での「十字線」であり、トレンド転換も警戒しておく必要がありそうだ。もっとも、下値は3月にもみ合った1万7000円前後の水準では抵抗を示すと予想される。25日線(1万6627円38銭=同)と75日線(1万6687円38銭=同)のゴールデンクロスも接近している。両線がクロスしたうえで、方向性も上向くと強いサポートになる。ここから大きな値幅を伴わない日柄調整で済めば、再び上昇軌道に戻る可能性が高くなる。 <15:24> 新興株式市場は軟調、バイオ株が売られる
新興株式市場では軟調。日経ジャスダック平均が反落、東証マザーズ指数は3日続落した。マザーズ市場の売買代金は2288億円と活況だった。市場では「物色の中心となっていたバイオ株が利益確定売りに押された。海外勢のポジション調整売りの観測も出ていた」(国内証券)という。グリーンペプタイド 、アンジェスMG が安く、シンバイオ製薬 も売られた。半面、Hamee が大幅高。ロックオン 、プラッツ も買われた。 <14:28> 日経平均は下げ幅縮小、売買代金は低調
日経平均は下げ幅を縮小。1万7300円台半ばで推移している。東証1部の売買代金は午後2時15分時点で1兆6000億円弱にとどまっており、商いは薄い。「日米中銀イベントもあるが、本来なら大型連休前でポジションを持ちたくないところ。市場参加者が少なく、上下どちらにも振れやすい地合いが続きそう」(国内証券)との声が出ている。 <13:04> 日経平均は軟調継続、割高感を意識
日経平均は軟調継続。1万7200円台半ばで推移している。 市場では「バリュエーションの割高感が意識され、上昇していた銘柄を中心に利益確定売りの動きが広がっている。日銀による追加緩和期待はあるが、梯子を外される可能性もあり、会合後の急落リスクが意識され始めている」(国内証券)という。
<11:41> 前場の日経平均は続落、中小型株の急落で心理悪化 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比219円86銭安の1万7219円44銭と続落した。日米の金融政策決定会合を前に積極的な買いが手控えられるなか、マザーズ銘柄など中小型株が急落し、投資家心理が悪化。日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡げ、前日比で200円を超す下げとなった。 過度な追加緩和期待の反動から銀行や保険など金融株が売られたほか、海運や鉄鋼など直近で上昇していた銘柄も軟調に推移。午前11時過ぎに東証マザーズ指数 が一時6%超の下げとなると大型株への売りも加速した。市場では「中小型株からの資金の逃げ足は速いため、警戒感が急速に高まった」(いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏)との声が出ていた。 東証1部の騰落数は、値上がり242銘柄に対し、値下がりが1628銘柄、変わらずが77銘柄だった。 <11:05> 日経平均はさえない、16年度補正予算は株価刺激になりにくい 日経平均はさえない展開。1万7300円台前半で推移している。 16年度補正予算案について、熊本地震の激甚災害指定を踏まえ、5000億円超で編成する方向と報じられたが、市場では「景気対策ではなく復興に向けた予算編成のため、株価を刺激する効果は乏しい」(国内証券)と受け止められている。
麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、熊本地震の復旧、復興に向けた2016年度補正予算案について、景気浮揚効果を加味する考えはないとの認識を示した。
<09:50> 日経平均は安値圏、5日線近辺で下げ渋る
日経平均は安値圏。1万7300円台半ばでの値動きとなっている。日足のチャート上では1万7300円台前半に位置する5日移動平均線近辺で下げ渋る形となった。「日銀の金融政策決定会合を前に、追加緩和の期待と現状維持シナリオへの警戒感が交錯している。米アップル 決算も気掛かりで、動きにくい局面が続いている」(国内証券)との声が出ている。
<09:07> 寄り付きの日経平均は続落、米株安や円安一服感などが重し
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比80円74銭安の1万7358円56銭と続落した。前日の米国株安や為替の円安一服感などが重しとなり、売りが先行。直近で堅調さが目立っていた銀行や保険など金融株のほか、海運や鉄鋼などが軟調に推移している。国内企業決算に関心が高まる中、前日に2017年3月期見通しを発表した日本電産 は前日比5%超の上昇となっている。 |
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日経平均・日足は「小陰線」、短期過熱感は継続
日経平均・日足は「小陰線」。上ヒゲのない陰の寄り付き坊主となり、戻り高値圏での出現したことで先安観を暗示する格好となった。前営業日の陽線に対し、かぶせ線となった点も、売り圧力の高まりを示唆している。25日移動平均線(1万6615円19銭=25日終値)との上方かい離率は5%近くの水準。過熱感は継続しているととらえられ、急ピッチな上昇後の値固めの局面が続くことが想定される。目先は2月1日高値の1万7905円近辺が上値のめど、5日移動平均線(1万7231円28銭=同)近辺が下値のめどとなりそうだ。 <15:06> 新興株はまちまち、創薬ベンチャーに利益確定売り
新興株式市場では、日経ジャスダック平均が小反発。東証マザーズ指数は続落となった。そーせいグループ など創薬ベンチャー関連に利益確定売りが出た。「新興株全体では想定の範囲内の調整。テーマ株が日替わりで物色されており、長期的なトレンド陰転は見込みにくい」(国内証券)との声が出ている。マザーズの売買代金は4月14日以来の低水準だった。データホライゾン 、ロックオン 、菊池製作所 が上昇。プラッツ 、日本フォームサービス は下落した。 <14:16> 日経平均は軟調もみ合い、東証REIT指数は2%超高
日経平均は軟調にもみ合う展開。1万7400円台半ばで推移している。東証REIT指数 は2%超高となっている。「日銀による量的な部分での緩和期待でREITが買われている。ただ全体相場に対しては、緩和の期待はかなり織り込まれた。仮に追加緩和が打ち出されたとしても、どのような内容であれ、株高につながるかは疑問」(国内証券)との声が出ている。 <12:57> 日経平均は軟調継続、下値にも抵抗感
日経平均は軟調継続、1万7400円台で推移している。昼のバスケット取引がやや売り越しとの観測から後場寄り後に一時下げ幅を拡大させたが、下値にも抵抗を示している。「手がかり材料に乏しい中、利益確定売りに押されているが、政策期待があるうちは下値も売り込みにくい」(国内証券)との声が出ている。 <11:36> 前場の日経平均は反落、前週大幅高の反動で売り優勢
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比132円87銭安の1万7439円62銭と5日ぶりに反落した。日銀による追加緩和期待を背景に、為替が朝方1ドル111円台後半まで円安に振れたことで寄り付きは高く始ったものの、買いは続かなかった。日経平均は前週末までの4営業日で約1300円上昇していたため、短期的な過熱感が意識された。前場中ごろから円相場が強含むと、日経平均も下げ幅を拡大させた。 日米の金融政策会合や3月期決算発表の本格化など重要日程を控えて、積極的に買い向かう動きはみられなかった。市場では「思惑先行で上昇してきたが、実際の金融、財政政策を見極めないと上値は買いにくい。方向感が出るのは大型連休明けになりそうだ」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。 東証1部騰落数は、値上がり579銘柄に対し、値下がりが1231銘柄、変わらずが141銘柄だった。 <11:00> 日経平均は軟調継続、円安一服で売り優勢 日経平均は軟調継続、1万7400円台で推移している。為替が1ドル111円台前半となり円安が一服したことで、利益確定売りが優勢になっている。市場では「前週末までの4営業日で約1300円上昇した反動も大きい。重要イベントや大型連休前でポジションは積み上げにくい」(国内証券)との声が出ている。 <10:18> 日経平均は安値圏継続、衆院補選通過で消費増税に再び関心
日経平均は安値圏継続。1万7400円台後半での値動きを続けている。北海道5区衆院補選では自民党新人候補が当選した。「まずはひと安心だが、苦戦したのは否めない。地方にアベノミクスが波及していないとみることもできる。衆参同日選を見送ったとの報道も続いている。市場の期待通り消費増税の先送りが可能なのか、今後見極めていくことになるだろう」(中堅証券)との声が出ている。 <10:00> 日経平均は安値圏、為替にらみの展開に 日経平均は安値圏。1万7400円台後半での値動きとなっている。円相場がやや強含み、日本株の重しとなっている。「日銀の追加緩和の思惑で急伸した前週末の反動が出ている。安倍首相が今回表明した16年度補正予算案は数千億円規模と伝わっているが、これは震災被害を受けたもの。買い材料とはなっていないが、これとは別に経済対策で何らかの財政出動に踏み切らざるを得ないとの期待感は続いている」(中堅証券)との声が出ている。 <09:14> 寄り付きの日経平均は続伸、過熱感から利益確定売りも
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比41円07銭高の1万7613円56銭と続伸して始まった。日銀による追加緩和期待を背景に、為替が1ドル111円台まで円安に振れたことで、輸出株を中心に買いが先行した。ただ、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りなどで寄り後まもなく下げに転じた。下げ幅は一時100円を超えた。保険、自動車、不動産がしっかり。半面、情報・通信、食料品がさえない。 |
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日経平均・日足は「中陽線」、強気形状続く
日経平均の日足は、高値引けの「中陽線」。安寄りから切り返し、終値で節目の1万7500円を抜いた。前日に一目均衡表の三役好転を達成し強気シグナルが点灯。今回は昨年12月1日高値(2万0012円40銭)から今年2月12日安値(1万4865円77銭)までの下げ幅に対する半値戻し(1万7439円)をクリアした。短期的にはスピード調整があってもおかしくないが、売買高を伴う強気形状であり、上方への勢いが持続しやすい。目先は2月1日高値(1万7905円37銭)が上値めどになる。 <15:20> 新興株は反落、高値警戒感から利益確定売り
新興株式市場は軟調。日経ジャスダック平均が4日ぶり反落、マザーズ指数も反落した。市場では「さすがに高値警戒感が強く、利益確定売りに押された。個人投資家も無謀に上値は追わず、冷静になっている」(国内証券)との声が出ていた。グリーンペプタイド 、アンジェスMG が安く、シンバイオ製薬 も売られた。半面、エボラブルアジア が堅調、システム情報 はストップ高まで買われた。 <13:51> 日経平均が1万7500円回復、金融機関への貸し出しにマイナス金利検討との報道で
日経平均が一段高。取引時間中で2月3日以来、約2カ月半ぶりに節目の1万7500円を回復した。日銀が金融機関に対する貸し出しに対して、マイナス金利を適用することを検討しているとの一部報道を受け、ドル高/円安の進行とともに日本株も買いが強まった。報道を受け、銀行や保険などの金融株が上げ幅を拡大している。 <13:48> 日経平均はプラス転換、2月3日以来の1万7500円回復
日経平均はプラス転換し、2月3日以来の1万7500円を回復。為替が1ドル110円台の円安に進み、円安・株高が連動して進む形となった。市場では「欧州勢が市場に参加する後場に上げる傾向が目立ってきた。オイルマネーが引き上げた時期と逆の動き」(国内証券)との声が出ている。 <12:50> 日経平均は安値圏、週末で手じまい売りも 日経平均は安値圏。前引け時点の水準からやや下げ幅を拡大し、1万7300円台前半で推移している。週末のため手じまい売りも出ているという。「日銀の決定会合を見極めていくこととなるが、ETF(上場投信)買い入れ枠増額で円安が進むかと言われれば違う気がする。足元は『日銀プレー』の様相がみられているが、消費増税の先送りが期待されるなか、今の為替水準で緩和のカードを切る必要があるのかという点については、微妙なところ」(外資系証券)との声が出ている。 <11:35> 日経平均は小反落、一時170円超安 需給懸念後退で下げ渋る
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比16円26銭安の1万7347円36銭となり、小反落した。前日の米国株安などが重荷となり主力株は売りが先行。前日比で一時170円を超す下げとなったが、押し目を拾う動きもみられ、前引け前にはプラスに転じる場面があった。保険や銀行など金融関連や不動産株が堅調だった。 日米の中銀会合を来週に控え、売り込みにくさが意識されるなか、トヨタ やホンダ など外需の一角も切り返す動き。ファーストリテイリング が約1.7%高、ソフトバンクグループ が約1.8%高となり、2銘柄で日経平均を約33円押し上げる要因となっている。「海外投資家の売りが一巡し、需給が好転しつつあるとの見方が日本株の支えとなった」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声も聞かれた。 燃費データの不正問題が明らかとなった三菱自動車工業 は前日と同様、売り気配でスタート。前場前半に、問題発覚前の19日終値と比べ41.7%安となる503円で寄り付いた。一時489円まで値を下げ、きょうの値幅制限の下限(ストップ安)の水準となる483円を試す動きがみられたが、その後は下げ渋り、506円で午前の取引を終了した。足元では東証1部の出来高でトップとなっている。
東証1部騰落数は、値上がり531銘柄に対し、値下がりが1254銘柄、変わらずが163銘柄だった。 <11:10> 日経平均は下げ渋る、金融・不動産セクターが堅調
日経平均は下げ渋り、1万7300円台前半で推移している。業種別では保険が上昇率でトップ。銀行、不動産がこれに続いている。東証REIT指数 は上げ幅を拡大している。「日銀の金融政策が現状維持となれば、期待はく落で売られる可能性が高い。国内企業決算も見極めたいところ。強気一辺倒という感じにはなれない」(国内証券)との声が出ている。 <10:10> 日経平均は軟調もみ合い、利益確定売りが優勢
日経平均は軟調もみ合い、1万7200円台後半で推移している。保険、銀行、海運などはしっかり。市場では「短期的な高値警戒感から個人などの利益確定売りが優勢だ。上昇ピッチの速さを考えれば当然のスピード調整だが、来週の日米中銀会合を控え下値も売り込みにくい」(国内証券)との声が出ている。 <09:10> 寄り付きの日経平均は反落、米株安が重荷 三菱自売り気配続く
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比143円15銭安の1万7220円47銭となり、反落して始まった。前日の米国株安や強含んだ円相場などが重荷となり、主力輸出株を中心に利益確定売りが出ている。NTT など情報通信の一角は買われている。燃費データの不正問題が発覚した三菱自動車工業 はきょうも売り気配を続けている。 |






