2009年12月06日の記事一覧 - 詳細表示

★住宅機構、ローン金利１％下げ　35年固定型、省エネなど条件に

　政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。

金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を2009年度第２次補正予算案に盛り込む方針だが、民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。

対象は住宅機構が民間金融機関と提携した長期・固定金利型の住宅ローン「フラット35」。

対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などのいずれかを満たすことを条件にする。現在もこれらの物件を対象に当初10年間の金利を0.3％優遇しているが、下げ幅を１％に拡大する。フラット35の現在の金利は年2.6％程度であり、当初10年間は1.6％に下がる。

★中国、インドに投機資金流入　株式・不動産が急騰、バブル懸念も

　【香港＝吉田渉】中国など東アジアやインドへの投資資金の流入が続き、株式や不動産相場が高騰している。成長への期待が背景にあるが、超低金利の米ドルを使った投機も目立つ。

「東アジアでバブル懸念がある」（世界銀行）との観測も台頭した。中国で５日に開幕した共産党・政府が来年の経済運営を議論する「中央経済工作会議」でも資産インフレ抑制策が大きな議題となる見通しだ。

投資資金流入は今春から本格化。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安を受けて一時的にアジア投資縮小の動きがあったが、株価や不動産相場は再び上昇基調を取り戻している。

★米金融政策、「出口」前倒し観測が浮上　失業率10％に低下で

　米労働省が発表した11月の米雇用統計は、失業率と雇用者数の減少幅が改善する予想外の結果となった。これを受けて金融市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営を平時に戻す「出口戦略」のタイミングが早まるとの観測も浮上した。

ただ雇用情勢全般が厳しいことには変わりなく、「急速な回復を見込むのは早計」との慎重な見方も根強い。

11月の失業率は10.0％と前月から0.2ポイント低下。雇用者数の減少幅も１万１千人と、前月の11万１千人から一気に10分の１に縮小した。

市場予想平均は失業率10.2％、雇用者数12万５千人減だった。ＦＲＢは11月４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、０～0.25％の超低金利を続ける理由の一つに、労働力や設備の利用率の低さを指摘していた。

予想外の雇用改善に意表を突かれた市場関係者の間では「ＦＲＢが利上げに転じる時期を早める」との連想が働いた。

★東芝、太陽光発電事業を100人体制に　10年度

　東芝は太陽光発電事業を強化する。専任組織の人員を現在の40人から2010年度は100人に増やし、海外市場の開拓を進める。太陽光発電の利用が拡大している欧米を中心に「メガソーラー」と呼ぶ大規模発電プラントの受注を狙う。

専任組織「太陽光発電システム事業推進統括部」の人員を拡充する。主力市場とされる欧州に加え、今後は再生エネルギーの利用拡大を目指す米国などでも市場が拡大する見通し。特に電力会社や企業向けの大規模システムの市場は08年の１兆2000億円から、15年には２兆2000億円に増える見込みという。

★日航への出資・融資に7000億円の政府保証　２次補正盛り込みへ

　政府が経営再建中の日本航空への金融機関の出融資に対し、7000億円程度の政府保証をつける方向で調整していることが５日、分かった。2009年度第２次補正予算案に必要な措置を盛り込む。

資金不足で日航の運航が止まり、利用者に支障が出る事態を避けるため、政府は11月、金融機関の日航向け融資に事後的に保証をつける方針を示していた。

政府は日航の経営状況に応じて、金融機関が機動的に資金を提供できるようにするため、十分な政府保証枠を確保したい考えだ。融資に加え、出資にも保証をつけられるようにする。

★三菱ＵＦＪ、ロシア政府系銀行と提携　日本企業の進出支援

　三菱東京ＵＦＪ銀行はロシアの政府系金融機関であるロシア開発対外経済銀行と業務提携した。現地の投資案件の情報収集などを通して日本企業のロシア進出を後押しするのが狙い。

ロシア開発対外経済銀行は2007年５月に国営金融機関３行が合併した政府100％出資の金融機関。インフラ、資源開発、産業育成など主要国家プロジェクトへの中長期融資を担っている。

★サービス価格、下落鮮明　主要国で突出、賃下げ圧力に

　宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。

世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復は容易ではない。

一般サービスの物価は今年５月以降、マイナスが続き10月は0.6％低下した。公共分野を含むサービス全体でも0.5％下落し、比較可能な統計がある1971年以降では2005年２月と並ぶ過去最大の落ち込みとなった。

98年から７年間続いた前回のデフレ局面でも外食などの価格下落は鮮明になったが、一般サービスの下落幅は01年２月の0.3％が最大だった。

★サウジ株、1.06％下落　ドバイ信用不安後、初の取引

　中東湾岸地域で最大のサウジアラビア株式市場は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ政府系企業が債務返済延期要請を発表して以降、初めて取引を再開した。ドバイ向け債権を抱える国内銀の経営への影響懸念から、金融株などが軟調となり、同市

場の指標であるタダウル全株指数は一時、前営業日終値比で2.3％下落。その後、下げ幅を縮小し、1.06％下落で取引を終えた。

　サウジ市場はイスラム教の連休のため11月26日から休場していた。中東湾岸地域では先週、ドバイ、アブダビ株が10％以上下落、他市場にも影響が及んだ。

ただ、世界市場で不安が後退し、カタール株が反発。クウェートやバーレーンでも下落幅が縮小しており、サウジ市場もこれらの動きを織り込んだもようだ。

★中国経済工作会議、金融緩和継続を確認へ　資産バブル防止も協議

　【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、共産党・政府が来年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」が５日、北京で開幕した。

会期は２～３日間とみられる。金融危機対応でとってきた金融緩和策の継続を確認する見通しだが、副作用として表れてきた資産バブルやインフレへの懸念をどう抑えるかも大きな焦点になる。

金融危機対応が最大のテーマだった昨年の中央経済工作会議では「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を今年の基本方針とした。共産党は11月27日に開いた政治局会議で来年も今年の基本政策を変えない方針を決めており、今回の会議はこれに基づき「危機対応の政策を平時の状態に戻すのは時期尚早」との認識を打ち出すとみられる。

懲りもしないで相変わらずクリスマス作ってます(^^ゞ

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★★文字や画像、フラッシュを重ねる記事はこちらから★★

転載元: ぺこりん日記

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米国の注目経済指標

★米国の注目経済指標：消費指標が相次ぐ、雇用や賃金見通しの暗さがやや抑制材料

■12月10日（木）

○(米)10月貿易収支：予想は-371億ドル
米国10月の貿易収支は、-371億ドル程度の赤字が予想されている。9月は-364.7億ドルと前月比+18.2％の赤字拡大で10年超ぶりの大幅な増加となり、米国内の需要の高まりを示す結果となった。

赤字縮小要因としてドル安が挙げられるものの、最近のリセッション脱却期待から、2ヵ月連続での赤字拡大が想定される。

○(米)11月財政収支：予想は-1350億ドル

米国11月の財政収支は、-1350億ドル程度の赤字が予想されている。10月は-1763.6億ドルと同月としては過去最大の赤字となったほか、単月としても過去5番目に大きな赤字額を記録。

景気刺激策の延長により、過去最長記録を更新する14ヵ月連続の赤字となることは明らかで、歳出の増加は当面続くことになる。

■12月11日（金）

○(米)11月小売売上高：予想は+0.6％

米国11月の小売売上高は、10月の前月比+1.4％から+0.6％程度まで増加することが予想されている。

11月の自動車販売台数の増加（前月比+4.49％）や、エネルギー価格の上昇が主因になると考えられるが、前月までの自動車を除く小売売上高は3ヵ月連続の増加となりながらも伸び率を縮小しており、個人消費の慎重ぶりが垣間見える。

○(米)12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：予想は68.8

米国12月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値は、11月の67.4(確報値)から68.8程度まで改善される見通し。11月は予想外の落ち込みとなり、雇用や賃金見通しの暗さを背景に消費者心理が依然として改善されていないことを象徴する結果となった。

米国の雇用情勢は未だ厳しい状況にあるため、70を上回るようなポジティブ・サプライズは想定しづらい。

★日本の注目経済指標：機械受注は4.5％減予想、前月における予想外の大幅増の反動

■12月10日（木）

○(日)10月機械受注：予想は前月比-4.5％

10月の機械受注は、-4.5％程度まで3ヵ月ぶりに減少する見通しとなっている。9月は非製造業の大幅増を受けて+10.5％と事前予想の+4.1％を大きく上回った。内閣府は基調判断を「機械受注は下げ止まりに向けた動きが見られる」に上方修正しており、10月の減少予想は前月からの反動によるものとの見方が強い。

★国内株式市場見通し：1万円が強い支持線に、買戻しの動きが強まる可能性

日経平均は11月27日のドバイ・ショック（9076.41円）からの立ち直りを強め、その後わずか5営業日（高値引けは3回）で1万円の大台を回復した。日経平均の7月安値（9050.33円）接近、一時1ドル84円台と14年ぶりの円高水準となった金融マーケット混乱の中、日銀による臨時の金融会合など、ようやく政府・日銀による金融対策が動き出したことを好感した格好だ。

また、ドバイ・ショックについては、日米ともに影響は限定的との見方が強まったほか、新興国への投資リスクが意識され始め、相対的に出遅れ感の強い日本株への資金シフトも起こったと考えられる。需給面でも、11月末に三菱UＦＪ<8306>が発表した「1兆円増資を12月下旬に実施」で、タームスケジュール的にも年内の増資懸念が後退。

そのほか、6月高値期日を迎えているＧＳユアサ<6674>への関連材料が相次ぎ、これが他の次世代エネルギー関連への物色の広がりにつながるなど、市場のムードを明るくした。

海外勢による買いが目立っている。買い戻し中心とみられるが、鳩山首相が高速道無料化見直し、環境や災害対策につながる公共事業は容認といったマニフェストの修正に踏み込むなど構造改革の逆流が嫌気され、8月末の政権発足後から下落基調を続けていたマーケットにとって見直しのキッカケになろう。

政府・与党は4日中の閣議決定を目指していた2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策を8日に先送りしており、普天間問題など政府・与党内の混乱がみられているが、民主党政権としての政治不安がマーケットにマイナスインパクトを与えるほどでない。

週末は1万円回復による達成感、急ピッチの上昇に対する過熱感、米雇用統計を控えていることもあってこう着感を強めたが、米雇用統計については非農業部門の雇用者数は1万1000人の減少にとどまり、週末の米国市場は雇用情勢の改善期待を強めた。

これを受けてドル/円相場は1ドル90円台、商品市況の調整から米国株は伸び悩んだが、円急落は日本株にとって好反応をみせよう。

また、シカゴ225先物は10200円台に乗せてきており、一目均衡表の雲上限、ボリンジャーバンドのプラス2σなど、テクニカル面での目先的なポイントを捉えてくることになろう。

そのため、テクニカル面ではようやく達成感が出やすくなる。週末に先物・オプションＳＱ（特別清算指数）を控えていることもあり、ロールオーバー（決済期限繰り延べ）の商いが中心となることも動きづらい要因だ。

ただ、足元のように連日上値を切り上げる動きとなるとヘッジに伴う動きも強まる。1万円が強い支持線として意識されてくるようだと、年末にむけて10月の戻り高値（10397.69円）、鳩山政権での下落分を埋める8月高値（10767.00円）への意識を強めてくる可能性はあろう。

また、ＳＱが通過すると海外勢などは本格的なＸマス休暇に入ることを考えると、買い戻しの動きがピークをむかえる可能性もある。

物色としては7日から国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開催されることから、環境をテーマとした物色が強まりやすい。日経平均は1万円を回復したことで、テーマ銘柄の中でも出遅れ感の強い銘柄への水準訂正の流れが出てくることになろう。

海外勢の動きが鈍るＳＱ後は材料株中心となることを考えると、年内は次世代エネルギー関連に絞られてくることになりそうだ。