願いを込めて無敵^^

初日の出

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星雪降るクリスマスフラッシュ

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ドバイ信用不安、償還期日控え水面下で交渉

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★ドバイ信用不安、償還期日控え水面下で交渉

　【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドが債務の返済延期を要請した問題で、傘下の不動産開発会社ナキールが発行したイスラム債35億ドル（約3150億円）の償還期日が14日に到来する。

債務不履行を回避したい債権者との交渉が水面下で続いているが、合意が成立するかどうかは予断を許さない。

仮に14日に償還できなくても契約上28日まで14日間の猶予期間が定められており、直ちに債務不履行の宣言とはならない。

債券の大口保有者である地元金融機関は償還期日先送りなどドバイワールド側からの要請受け入れを検討する一方、海外には期日通りの全額償還を求めるグループもあるとされる。

不履行回避に必要となる債券保有者の75％以上の合意が得られるかどうかは不透明だ。




★株主配慮の増資促す　東証が上場規則改正へ、利益の希薄化回避

　東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。

東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。

株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。

東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。

具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。



★米金融法案、下院を通過　規制改革、上院との調整焦点に

　【ワシントン＝大隅隆】米下院は11日、大手金融機関の破綻処理制度などを盛り込んだ金融規制改革法案を可決した。

昨秋の金融危機を受けた包括的な改革案で、デリバティブ市場への新規制なども含む。ただ、上院は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の権限縮小などを盛り込んだ法案を検討中。金融規制改革の決着は年明けにずれ込む見通しだ。

下院の採決結果は賛成223、反対202。共和党議員は全員反対に回った。オバマ大統領は同日「重要な一歩」と法案可決を歓迎する声明を公表。上院にも法案を早期に可決するよう求めた。

下院の法案では財務省、ＦＲＢなどの規制当局で構成する監督協議会を設立。ＦＲＢを主軸に証券・保険なども監視対象に加えて連鎖破綻などの金融システム危機を防ぐ。



★石油資源開発がイラクの油田共同落札　日系初、日量23万バレル

　【ドバイ＝松尾博文】石油・天然ガス開発大手の石油資源開発は12日、イラク政府が実施した油田開発権をめぐる国際入札でマレーシア国営石油会社ペトロナスと共同で、イラク中部のガラフ油田を落札した。

日本の需要の５％超に相当する日量23万バレルの原油を20年にわたり生産する。世界３位の原油埋蔵量を持つイラクでの日系石油会社による初めての油田開発事業となり、日本のエネルギーの安定調達に寄与しそうだ。

イラク側と年明けにも基本契約を交わす。事業参加比率は石油資源開発が40％、ペトロナスが60％。７年後をめどに生産を軌道に乗せる。日本企業が現在海外でもつ油田開発事業としては最大規模になる。

ガラフ油田はイラク中部に位置する未開発油田で、イラク石油省によると埋蔵量は約８億6000万バレル。石油資源開発連合は入札で原油１バレルを生産するごとに1.49ドルを受け取る条件を提示し、他の３つの競合相手に競り勝った。石油資源開発はペトロナスと共同で約70億ドル（約6200億円）を投じる計画だ。




★新興国進出の税負担軽く　政府税調、企業の展開後押し

　政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％から20％台前半とする。

税制の適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。

日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算されて日本の法人税がかかる。

この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同税制の対象になる可能性が高い。



★日系企業のドバイ債権、6600億円未回収　日本政府集計

　大手建設会社など日系企業がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府や政府系企業に対して持っている工事代金など約150億ドルの債権のうち、約75億ドル（約6600億円）が未回収となっていることが11日分かった。

日本政府が集計した。一部は回収できる見通しだが、日系企業に損失が出る恐れもある。ドバイの信用不安で、日本企業の回収が一段と難しくなる可能性がある。

今回の集計は10月末時点で日本の建設会社、商社、電機メーカーなどが受注した18のプロジェクトを集計した。企業の売掛金が対象で銀行の融資は含まない。

ドバイワールド傘下の不動産開発会社のナキール、リミットレスなど政府系企業のほか、ドバイ政府が発注した地下鉄や道路など公共工事を含む。プロジェクトの総事業費は合計で約150億ドルに上る。


★普天間移設、米「18日までに決断を」　訓練の一部、静岡移転検討

　【ワシントン＝弟子丸幸子】訪米中の国民新党の下地幹郎政調会長は11日、米国務省のキャンベル国務次官補らと米軍普天間基地の移設問題を巡り意見交換した。

下地氏によると米側は18日までの決断を求め、現行計画を履行できなければ関連予算を他に転用すると警告。これに関連し、米政府が沖縄県内の海兵隊訓練を「キャンプ富士」のある静岡県御殿場市に一部移転する案を、日本政府に提示したことが明らかになった。

会談には国務省のドノバン筆頭次官補代理、メア日本部長が同席した。米側が18日までの決着を求めたのは、2011会計年度（10年10月〜11年９月）の予算編成に向け、年内にホワイトハウスが各省の要求を取りまとめるため。今年度の関連予算採取法案の成立を18日までに目指していることから、同日を事実上の期限としたもようだ。

米国の注目経済指標：鉱工業生産5ヶ月連続の改善予想、住宅やインフレ指標も注目

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★米国の注目経済指標：鉱工業生産5ヶ月連続の改善予想、住宅やインフレ指標も注目

■12月15日（火）

○(米)11月生産者物価指数(PPI)：予想は全体が前月比+0.8％、コアが前月比+0.2％(10月：全体+0.3％、コア-0.6％)

11月PPIは、コンセンサスではエネルギー価格の上昇を主因に押し上げられると見られている。しかし季節調整により、上昇分のかなりの割合が相殺される可能性もあることに留意したい。コアは落ち着いた伸びと見られているが、10月同様、自動車価格が波乱要因。

○(米)12月NY連銀製造業業況指数：予想は25.00

12月のNY連銀製造業業況指数は、5ヵ月ぶりの低下となった11月の23.51から、25.00程度までの改善が予想されている。

先行性のある11月NY連銀指数の新規受注DIはほぼ半減（今月の生産減を示唆）。また、雇用も大幅に落ち込んだ。一方で、同月の在庫DIは小幅改善（在庫積み増しのための生産増を示唆）にとどまったため、下振れリスクがある。

○(米)11月鉱工業生産・設備稼働率：予想は鉱工業生産が+0.5％、設備稼働率が71.1％
11月の鉱工業生産は前月比+0.5％程度、設備稼働率は71.1％程度で、どちらも改善が予想されている。

10月の鉱工業生産(+0.1％)は予想を下回る結果となったものの、4ヵ月連続で前月比プラスとなり、景気後退は終息したとの見方を強める結果となっている。また、11月雇用統計の「総労働時間指数」の伸びも、改善予想を後押しするものとなる。

■12月16日（水）

○(米)11月住宅着工・住宅着工許可件数：予想は住宅着工件数が57.5万戸、住宅着工許可件数が57.0万戸

11月の住宅着工件数は57.5万戸、住宅着工許可件数は57.0万戸と、どちらも小幅増が予想されている。住宅部門が底入れ基調にある中で、ここ2ヵ月は減少傾向にある。

16日発表の12月住宅建設業者(NAHB)指数の結果で予想も変わる可能性があるが(NAHB指数は改善予想)、10月の住宅着工許可件数の減少で、住宅着工件数の下振れリスクには警戒が必要。

○(米)11月消費者物価指数(CPI)：予想は、全体が前年比+1.8％、コアが前年比+1.8％(10月：全体-0.2％、コア+1.7％)

11月CPIは、コンセンサスではPPIに比べ、全体・コアともに落ち着いた伸びと見られている。エネルギーの比率がCPIではPPIより小さいことや、CPIで最も比率の大きい住居関連が落ち着いた伸びと見られることから、おおむね妥当とみられる。しかし、前年比の上昇率はコア・全体ともにしっかり2％に接近してくる。

■12月17日（木）

○(米)12月フィラデルフィア連銀業況指数：予想は16.0

12月のフィラデルフィア連銀業況指数の予想は16.0程度で、2007年6月以来の高水準となった11月の16.7から、小幅に低下することが予想されている。

前月は雇用のマイナス幅が大幅に縮小したほか、新規受注DIが大きく改善するなどして市場予想を上振れた。受注の先行性から、前月を上回るポジティブ・サプライズも想定される。

★日本の注目経済指標：日銀短観は▲33から▲27に改善予想、円高で回復基調は鈍化

■12月14日（月）

○(日)12月日銀短観：予想は大企業製造業DIが-27、大企業非製造業DIが-22
大企業製造業DIは、輸出・生産の回復により、9月の-33から-27程度まで改善する見通しだが、円高の影響を受けて回復基調は鈍化すると見られている。

非製造業DIはデフレ深刻化を受けて、9月の-24から-22程度まで小幅改善にとどまると予想されており、いまだ停滞感は強い。

★国内株式市場見通し：1万円の攻防に注目、次世代エネルギー関連は信用期日が到来

12/7-11の日経平均は米雇用改善を評価した1ドル90円台への円安の流れを受け、週初に10200円を回復した。ただ、その後はテクニカル面での達成感が強まったほか、米低金利政策の持続方針による円安修正の動きや、ドバイ問題に加えてギリシャ、スペインの格下げなど世界的な信用不安の高まりが嫌気されて調整した。

週末に先物・オプションSQを控え、ロールオーバー中心の商いだったこともこう着感を強めた要因であった。ただ、1万円近辺での下値の堅さが意識されるなか、中国の経済指標が概ね好調であったほか、週末の先物・オプションSQに絡む商いが買い越しとなり、さらに心理的抵抗線として意識されやすいSQ値（9982.59円）をクリアしたことで、下振れへの警戒感は後退した。

12月SQ値のほか、1万円の節目がサポートとして機能するか否かが、今後の市場心理を左右することになろう。

なお、先物・オプションSQ通過によって海外勢は本格的にXマス休暇に入るとみられ、商いが細るなか先物主導による仕掛け的な売買で振らされる可能性はありそうだ。

12/14-18は週初に日銀短観12月調査、17-18日には日銀政策委・金融政策決定会合、米国では15-16日に連邦公開市場委員会（FOMC）と重要なイベントが予定されている。

また、米経済指標については11月の生産者物価指数（PPI）、12月のNY連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産、11月の設備稼働率、MBA住宅ローン申請、11月の消費者物価指数（CPI）、11月の住宅着工、11月の景気先行指標総合指数などが予定されているため、これら金融政策・経済指標を材料にした動きが強まりそうだ。

また、1万円台での底堅さが意識されるようだと、SQ通過によるアク抜け期待が強まりやすい。週初に跳ね返された一目均衡表の雲上限である10200円処の突破への意識も次第に強まろう。

一方、政策運営リスクが上値を抑える可能性はある。米普天間問題が長期化しているほか、2010年度予算の新規国債発行額については藤井財務相が「44兆円以下は可能」との発言に対して、鳩山首相が「1円でも超えてはいけないという議論ではない」と44兆円超えに含みも持たせている。

これまでも首相発言に対して他の閣僚が反対意見を示すことが多々みられているが、44兆円を大幅に上回る可能性が高いことによって、日本格下げへの不安感がくすぶり続けることになる。

物色としては上値を意識した流れとなれば、景気敏感セクター主導による上昇となろう。こう着感を強めてくるようだと、次第に省エネ関連を中心としたテーマ銘柄での値幅取りに向かいやすい。GSユアサ<6674>や明電舎<6508>、三洋電機<6764>など次世代エネルギー関連の信用高値期日が到来するため、アク抜けを意識した資金が集中しやすいとみられる。

また、日経平均の1万円割れとなれば25日線などが意識されようが、相対的に出遅れている日本株への海外勢による見直しの流れも出ており、押し目買いスタンスを基本とし、ショートスタンスは9600-9500円を割り込んだ辺りからとみておきたい。