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6年半ぶりに実施した大規模な為替介入により、政府・日銀は円相場の急騰をひとまず抑え込むことに成功した。だが、自国通貨安を容認する欧米の理解は得がたく、より効果が高いとされる「協調介入」の実現は難しい情勢。当面は日本単独の介入をどこまで続け、持ちこたえることができるかが焦点となる。
今回、政府・日銀は円相場が1ドル＝82円台に突入したタイミングで介入に踏み切り、85円台まで水準を押し下げた。ある政府筋は「みんな80円を突破すれば介入すると見ていたはずなので、意外性を狙った」と述べ、80円を突破する直前の82円台を狙って介入したと打ち明ける。 経済産業省の調査では、1ドル＝85円程度の水準が続けば生産・開発拠点を海外に移すと答えた企業が39％（複数回答）に上り、この水準を超える円高が定着すれば企業の反発は避けられない。再び円高が加速すれば、85円程度への押し下げを意識して介入に動く場面もありそうだ。 ただ、使える「実弾」には限りがある。円売り介入に使う資金は政府が「政府短期証券（為券）」と呼ぶ債券を出して調達する仕組みで、2010年度の発行限度額は145兆円。このうち発行済みの借り換え分104兆円と15日の介入相当額2兆円を除くと、残る39兆円が今年度の介入可能額となる計算だ。 「資金が不足することはない」（池田元久財務副大臣）とは言うが、1日2兆円の介入を繰り返すなら、これから今年度中に実施できるのはあと19日程度でしかない。足りなくなれば外国為替資金特別会計の補正予算を組み、参院で与党が過半数割れしている「ねじれ国会」で予算案を成立させる必要がある。 |
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2010年09月16日
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［ワシントン １５日 ロイター］ 日本は為替市場で単独での円押し下げ介入に踏み切ったが、これにより中国の人民元切り上げに向けた欧米の取り組みは難しくなった。アナリストは、単独介入は自国通貨安による近隣窮乏化政策を助長するリスクがあると警告する。
１５日には、コロンビア中央銀行が自国通貨高抑制に向け、１日当たり少なくとも２０００万ドルのドル買い介入を始めることを明らかにした。ブラジルのマンテガ財務相は、他国がブラジルを犠牲にして自国通貨安を志向する中で、「競争を眺めている」傍観者的態度を取るつもりはないと言明した。
タイでは経済界が行き過ぎたバーツ高を抑制するよう要請。アナリストはタイをはじめ他のアジア諸国が日本に追随するリスクを指摘する。
米下院歳入委員会は１５日から人民元問題に関する公聴会を開いているが、レビン委員長は「中国だけが略奪的な為替政策をとっているわけではなかった」として、日本の介入に「非常に困惑している」と指摘。「中国の行動が日本に影響し、日本の行動は米国に影響する」と述べた。
一方で米ホワイトハウス、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はコメントせず、日本の当局が米当局に沈黙を働きかけたことを示唆した。この沈黙は米当局が直面する難題を浮き彫りにする。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（シカゴ）の通貨ストラテジスト、アンドリュー・ブッシュ氏は「中国当局が実質的に同じことをして批判されているのに、日本だけが容認されることはない」と述べた。
ガイトナー米財務長官は先週、ブルームバーグとのインタビューで、日本が為替介入した場合に支持するかとの質問に対し「日本も米国と同様に、経済成長を強め、景気回復を確実にするための措置に焦点を当てるべきというのが私の見解だ。それが米国など日本の貿易相手国にプラスになる」と述べていた。
１０月初めにはワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の秋季会合や７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、１１月初めには韓国での２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０）を控えていることもあり、今回の介入はタイミングも微妙だ。
Ｇ７参加国が過去に介入を実施した際は、協調介入が多かった。通商上の通貨価値を有利にする今回のような単独介入に対して、ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は「単独での行動は、世界の不均衡に対処する上で適切な手段ではない」と述べた。
アメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラクマン研究員は、「安全通貨」としての円がこの１年で急騰したことを日本の当局が懸念しているのは当然だとの見解を示している。円の上昇は、米国の低金利や米欧の一段の金融緩和の可能性に対する世界の投資家の反応も一因となっている。
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［東京 １６日 ロイター］ 日経平均.N225、日経平均先物当限JNIc1は反落。
現物・先物は上値を切り上げたものの伸び切れず、戻り売りの圧力を感じさせる。
一方、移動平均線では、７５日線が下値のサポートラインとして機能している。一目均衡表では日足が「雲」領域の中で推移した。
現物の足は、下ヒゲを伴う「小陰線」となった。ほぼ寄り付き天井の足となり上値の重さを印象付けている。
今回の足は「かぶせ線」に近い足ではあるが、前日に形成した「大陽線」の実体部分をほとんど打ち消していないため、弱気転換のシグナルとは判断できな
い。上昇過程の中での一服と考えて良さそうだ。
すでに９月７日高値（９３１１円０２銭）と８月１９日高値（９３６２円６８銭）を明
確に上回り、４月５日高値（１万１４０８円１７銭）から６月２１日高値（１万０２５１
円９０銭）、７月１４日高値（９８０７円３６銭）、７月２８日高値（９７６０円３１銭）を結ぶ上値切り下げ型のトレンドから脱却した形になっている。
９月１日の直近安値（８７９６円４５銭）をボトムとする逆三尊型の底入れが有望と言える。
下値は７５日移動平均線（９４５４円８５銭＝１６日現在）が支持線として機能。終値
はボリンジャーバンド（２５日移動平均）のプラス２シグマ（９５１３円３１銭＝同）に
抑えられたが、バンド全体は中央線への収れんから発散する兆しを見せている。
今後はプラス２シグマに沿う形で上値余地が広がる可能性も出てきた。
もっとも、ストキャスティクスなどオシレーター系指標は、引き続き短期的な過熱を示
唆している。日足が一目均衡表の「雲」領域にとどまっていることもあり、いったん日柄調整を入れた後、再び上値を試すというコースも考えられる。
基準線（９２０８円６７銭＝同）が上向きに転じたため、終値が「雲」領域を上抜ければ「三役好転」の強気パターンが完成する。ここからが正念場の水準だろう。
当面の上値は、「雲」上限値の９６５８円９２銭や７月２８日高値（９７６０円３１
銭）などがメドになる。一方、下値はボリンジャーバンドのプラス１シグマ（９３３３円
９２銭＝同）や２５日移動平均線（９１５４円５３銭＝同）がメドになる。
［移動平均線］
・７５日線が下値のサポートラインとして機能。
［一目均衡表］
・日足が「雲」領域の中で推移。遅行スパンは２６日前の日足を上抜いている。
［オシレーター］
・ＲＳＩは４、９、１４日が、横ばい。
・ストキャスティクスは、％Ｋ線、％Ｄ線が高値圏でもみあい。
［パラボリック］
・日経平均は、同先物は、買いポジションを継続。
日経平均（買いポジション、９月７日転換）
日経平均先物（買いポジション、９月７日転換）
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16日大引けの日経225先物は前日比40円安の9430円で取引を終了した。高値は9580円、安値は9420円で、上下レンジは160円。売買高はラージ77778枚、ミニ505125枚となった。
前場は円建てCME清算値から45円安く寄り付いた。前日は為替介入によるサプライズがあったため、本日は利益確定売りに押される形となった。 寄り付いてからしばらく前日の高値近辺となる9540円を挟んでのもみ合いが続き、9500円を割り込んで上げ幅を縮めた局面では、500枚単位の大口売りや400枚単位の売りなどが観測された。
後場の寄り付きは、大証昼休み中に上海総合指数が下げ幅を拡大させたこと、為替市場でドル・円、ユーロ・円が円高基調で推移していたことが影響し、前引け比30円安で始まった。前日比変わらずの9470円どころでは、300枚や600枚単位の大口売りが入り、この日の安値を付けにいった。 為替介入姿勢を見極めたいといった様子見ムードも強く、大引けにかけては安値圏でのもみ合いが続いた。ただ、前日の大幅上昇に対する反動とみれば、かなり底堅く映った。
株価指数先物・オプション大引け、反落 利益確定、商いは半減
16日の日経平均先物12月物は反落した。大引けは前日に比べ40円安い9430円で、前後場合計の売買高は７万7778枚と前日の14万8943枚に比べほぼ半減した。前日の米株高を好感して朝方は9580円まで上昇したものの、その後に円相場が上昇すると株価指数先物には利益確定の売りが出た。
市場では「9500円を超える水準では戻り待ちの売りが出やすい」（国内証券の先物担当者）といった声があった。
シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物12月物は前日の清算値に比べ25円安い9425円で終えた。
ＴＯＰＩＸ先物12月物も反落した。前日の大引けに比べ4.5ポイント安の836.5で取引を終えた。前後場合計の売買高は４万2865枚。
日経平均オプション10月物は株式相場の方向感が乏しいことからプット、コールともに下げる銘柄が目立った。
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