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静岡県東部で震度６強を観測した１５日夜の地震は、１１日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード（Ｍ）９．０という巨大エネルギーの「余波」が日本列島を揺さぶっている。
【写真をみる】天井のパネルが落下、対応に追われる職員ら 「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は１５日夜、驚きの言葉を口にした。 巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。１２日の長野県北部の震度６強（Ｍ６．７）に続き、今度は伊豆地方でＭ６．４の地震が起きた。 海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約２万２千人が死亡した明治２９年の三陸沖地震（Ｍ８．２）では、約２カ月後に秋田県で陸羽地震（Ｍ７．２）が起きた。 ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート（岩板）構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。 松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。 京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。 東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」（気象庁）と否定的だ。 巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、１５日夕までに最大Ｍ４．８の地震を約８５０回観測した。火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。 名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。 富士山の直下では約１０年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約１４キロは、この低周波地震の震源に近いという。 鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約３００年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。 |
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2011年03月16日
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 人体に対する放射線の影響 [編集]
単位はミリシーベルト (mSv)
X線検査の数値は調査年代（検査装置の性能）や報告（調査対象となった医療機関による使用方法）によってばらつきがあるため、目安である。
上の表の単位はマイクロシーベルト、下のウィキペディアの単位はミリシーベルトです
1ミリシーベルト＝1,000マイクロシーベルトです。
報道で単位だけ聞かされてもピンとこないので、わかりやすい一覧を載せます
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［東京 １６日 ロイター］ 日経平均.N225、日経平均先物当限JNIc1は、いずれ
も反発。現物・先物は下値を切り上げ、連日の急落にいったん歯止めがかかった。
一方、移動平均線では、終値が２５日線と引き続き大きく下方かい離している。
現物の足は、上ヒゲを伴う「大陽線」。高寄り後に一段高となり、終値は９０００円の
節目を回復した。
前日の「長大陰線」があまりにも衝撃的で、戻りが鈍い印象もあるが、
５％を超す上昇率は反騰相場の初動段階としてそれなりに評価できる。
今回の足は、前日との組み合わせで「陰の陽はらみ」であり、翌日の足が重要になる。
高寄りの陽線を形成すれば相場転換のシグナルになる。逆に安寄りの陰線になれば、下落相場の中のテクニカルリバウンドに過ぎなかったという判断になる。
４日の直近高値（１万０７６８円４３銭）から前日安値（８２２７円６３銭）まで７営業日で高低差２５４０円という大きな下落幅を記録しただけに、現時点では自律反発の域
は出ない。
前日安値（８２２７円６３銭）が０９年３月安値（７０２１円２８銭）に対する二番底になったかどうかは翌日以降の足をもう少し見極める必要がある。
ボリンジャーバンド（２５日移動平均）では、終値がマイナス３シグマ（８８４５円０２銭＝１６日現在）を上回った。
ただ、バンド全体が上下に激しく拡大するバンドエクスパンジョンの状態にあり、発生時のトレンドが継続しやすい形だ。
マイナス２シグマ（９３７７円２４銭＝同）程度までリバウンドした後は再度下振れを警戒しなければならない。ＭＡＣＤ（１２日―２６日）は、シグナル線（９日）とともに下降し、ゼロラインを割り込んだものの反発する兆しがみられない。
引き続き売りシグナルを発している。
短期指標はリバウンド余地を示唆している。２５日移動平均線（１万０５０３円３８銭
＝同）との下方かい離率は１２．９％と売られ過ぎを示している。ストキャスティクスは、％Ｋ線、％Ｄ線ともに上昇し、底値圏から脱しつつある。
当面の上値は、ボリンジャーバンドのマイナス２シグマ（９３７７円２４銭＝同）や心
理的な節目でありオプション権利行使価格でもある９５００円がメドになる。上方のマド上限値（９５７８円６５銭）に到達すれば、底入れの期待も出てくる。
一方、下値は９０００円、８７５０円という２５０円単位の節目がメドになる。
［移動平均線］
・終値が引き続き２５日線と大きく下方かい離。
［一目均衡表］
・遅行スパンが２６日前の日足を大きく下回る。
［オシレーター］
・ＲＳＩは４、９、１４日が、反発。
・ストキャスティクスは、％Ｋ線、％Ｄ線ともに上昇。
［パラボリック］
・日経平均・同先物は、売りポジション継続。
日経平均（売りポジション、２月２３日転換）
日経平均先物（売りポジション、３月１０日転換）
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16日の日経平均先物６月物は大幅に反発。大引けは前日比360円高の9000円で、節目の9000円台を回復した。福島第１原子力発電所の事故による放射能漏洩への懸念から、前日に一時8000円を割り込むなど足元で急落が続いていたとあって、自律反発狙いの買いが優勢になった。
朝方には9070円まで上昇する場面があった。ただ、福島原発の状況はまだ予断を許さないとあり警戒感は引き続き強く、戻り待ちや手じまいの売りに押される場面もあった。日中取引の売買高は20万6078枚と前日（29万1543枚）からは減少した。
朝方の買い一巡後は神経質な展開が続いた。福島原発に関する報道や会見が伝わったり、関東地方で地震が発生したタイミングで一時的に売りが膨らむなど、投資家の不安心理は引き続き強かった。昼前には70円高の8710円まで上げ幅を縮小した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物６月物も大幅反発。大引けは前日比32.0ポイント高の801.0だった。売買高は10万2416枚と前日（11万1657枚）に続いて高水準だった。
日経平均オプション６月物は株価の戻りを受けてコールが買われる一方、最近上昇していたプットが軒並み売られた。
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東京電力は15日、供給地域を5グループに分けて電力供給を順番に約3時間停止する計画停電（輪番停電）を16日も午前6時20分から実施する予定だと発表した。16日は気温の低下による暖房需要の高まりで、電力需給は一層逼迫（ひっぱく）すると予測。午前中に実施する第4、第5の2グループは午後にも2回目の停電を行う必要もあるといい、停電世帯は15日の約500万世帯から大幅に拡大する見通しだ。
3日連続での計画停電の実施となる。東電は16日の電力需要を最大3800万キロワットと予想。東日本大震災による福島第1、第2原発などの稼働停止の影響で、電力供給は3300万キロワットにとどまり、電力不足は15日の200万キロワットから500万キロワットに拡大する。 16日は第4グループに次いで第5、第1、第2、第3の順番で停電に入る。さらに第4は午後1時50分から、第5は午後4時50分から2回目の停電を予定する。東電は2回目の停電に踏み切る場合は、同じグループ内でも1回目に停電した地域を極力避け、別の地域を選んで実施したいとしている。東電は最初に実施する第4グループの市町村だけを公表したが、前日の同グループとは対象地域が一部異なっている。 2日目の計画停電となった15日は、管内の茨城県を除く1都7県で午前7時から午後8時50分まで実施。暖房や照明などの需要が高まる夕方から夜間にかけ、横浜市や千葉県木更津市など第1グループの約140万世帯、さいたま市や東京都八王子市など第2グループの約200万世帯が停電した。
また、東電は同日、鉄道各社に電力を優先的に供給。前日のような首都圏交通網の大混乱を回避するのが狙いだった。ただ、運行本数の削減などが続いたため、通勤・通学時の混雑が繰り返された。 |
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