(産経新聞 2011/04/12 09:03) 東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を 及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の 「レベル７」に引き上げることを決めた。 「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ 評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す 「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。 原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル （１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。 安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性 のヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は レベル７に当たるとしている。 原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の １９７９年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に 評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、 評価を見直すことにした。 福島第1原発事故の国際的な事故評価尺度が、「最悪」のレベル7に引き上げられた。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（1986年）と同じレベルだが、経済産業省の 原子力安全・保安院は、福島事故の放射性物質の放出量はチェルノブイリ事故の1割程度としている。 2011年4月12日、同院と原子力安全委員会は合同会見を開き、従来の暫定評価の レベル5（3月18日）からレベル7へ引き上げると発表した。事故発生以降の放射性物質の 総放出量は、院の推計で37万テラ（1兆倍）ベクレル、安全委推計は63万テラベクレルで、 レベル7（数万ベクレル以上）に相当するという。チェルノブイリ事故は520万テラベクレルと される。
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/images/20110412k0000e040044000p_size8.jpg 事故の発生当初には、すでにわかっていたことなのでしょう。それを今ごろになって 明らかに したとです。確か、発生当初から、世界の多くの専門家や学者たちが、福島第一原発事故の 評価をレベル６以上だと言っていました。それなのに、日本政府は、レベル４だと自分たちの 評価の方が正しいと固執しつつ、渋々レベル５に引き上げたという経緯がありました。 しかし、今回は、レベル６を飛び越えて、なんとレベル７まで引き上げると言って きたわけです。これは、いったい、どういうことなのでしょう？？ あまりにも、いいかげんさに怒りを感じます。 原発事故評価を真剣に、正しく、国民に示す意思は、あったのでしょうか？？それとも、単なる ごまかししか、考えていなかったのでしょうか？？ 恐ろしいのは、国がレベル５と言い続けているかぎり、東電も政府も自治体も、そして、 周辺住民も、レベル５の対応、準備しかしていないということです。菅内閣では、レベル６〜７に なったときの準備をしていたとは、とうてい考えられません。７になって、はじめて、 慌てふためいて、準備をはじめようというのでしょうか？？？ 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も１１日、『福島第１原発事故の深刻度が国際評価 尺度で最悪の「レベル７」と変更された ことについて「最も驚いたのは、このような大量の 放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに１カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家 の批判的な内容を紹介、日本政府の対応の遅さを強調しています。』 ますます、日本の国際的信用は、下がる一方のようです。 福島県飯舘村では、1平方メートル換算で326万ベクレルのセシウム137が検出されました。 チェルノブイリでは、55万ベクレル以上で、強制移住となったそうですが、その6倍の濃度です。 別の計算では、飯舘村は1200万ベクレル、20倍との極端な値さえあるそうです。 一刻も早い住民の避難が必要であり、政府のメンツなどにこだわっている場合ではありません。 原子炉等規制法によると、セシウムなどのα線を放出しない放射性物質の場合は、 1平方メートル当たり4万ベクレルを超えれば、国が放射線管理区域に指定しなければならない ことになっているそうです。 それなのに、「直ちに健康に害がある数値ではない」とあいまいな表現を続けつつ、 いったいなにを基準として安全なのか、絶対基準が崩壊しつつあります。 そして、数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと、今になって、認めるというのは、 いったいどういうつもりなのでしょう。 政府は真剣に、原発事故終息に全力で取り組むとともに、まず、国民の生命と健康を第一に 考え、正確でスピーディな情報公開と住民の適切な避難勧告と保護をするべきです。 人命軽視、国益優先は、絶対に許されません。 そして、政府にとっての利益 (政府の賠償金額を少しでも減らしたい) が目的であったなら、 それは、犯罪行為と言えます！！ 全国放射濃度一覧 4/11日現在 ※（）内は平常時の何倍 1. 福島県（双葉郡） 2.200μSv/h (約31.0倍) 2. 茨城県（水戸市） 0.146μSv/h (約2.6倍) 3. 山口県（山口市） 0.096μSv/h (平常) 4. 東京都（新宿区） 0.083μSv/h (約1.1倍) 5. 宮城県（仙台市） 0.081 μSv/h (約1.6倍) 6. 栃木県（宇都宮市） 0.074μSv/h (約1.1倍) 7. 香川県（高松市） 0.067μSv/h (平常) 8. 埼玉県（さいたま市） 0.065μSv/h (約1.1倍) 9. 鳥取県（東伯郡） 0.065μSv/h (平常) 10. 岐阜県（各務原市） 0.063μSv/h (平常)
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2011年04月12日
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［東京 １２日 ロイター］ 経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故について、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最も深刻な「レベル７」に引き上げると発表した。
「レベル７」はチェルノブイリ事故と同レベル。これまでは「レベル５」としていた。
原子力安全・保安院と原子力安全委員会は１２日午前の会見で、ヨウ素１３１やセシウム１３７など放出された放射性物質の総量などを考慮した結果、レベル７に相当する値と判断したとしている。
ＩＮＥＳのレベル７の基準は数万テレベクレルで、これに対して３７万─６３万テラベクレルの放出量があると推測している。ただ、放射性物質の放出量はチェルノブイリ事故の１割程度とみられるという。
レベル７は１号機から３号機までの全体の評価。
原子力安全委員会は会見で、放射性物質は３月１５日から１６日にかけて数値が上がっており、１５日午前６時過ぎの２号機の圧力抑制室損傷を受けて大量の放射性物質が出たとの見方を示した。放射性物質の放出は続いているが、現段階で放出量は相当小さくなっているという。
原子力安全・保安院は、今回の引き上げは１１日に政府が発表した「計画的避難区域」などの設定と連動するものではなく、現段階で計画的避難区域を見直す必要はないとしている。
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［東京 １２日 ロイター］ 日経平均.N225、日経平均先物当限JNIc1は、ともに反落した。現物・先物は、大きく下値を切り下げ、戻り売り圧力の強さを印象付けている
一方、移動平均線では、終値が５日線と２５日線を下回った。
現物の足は、下ヒゲを伴う「小陰線」。新たなマド（９６０３円６４銭―９７００円７５銭）を空けて下放れ、終値は５日移動平均線（９６４３円６７銭＝１２日）、２５日移動平均線（９６３９円３６銭＝同）を下抜き、失望感の強い足となった。
８日安値（９５３６円６８銭）を下回ったことで、１日高値（９８２２円０６銭）と８日高値（９８０４円２８銭）をダブルトップとして意識せざるを得なくなった。上方には２００日移動平均線（９８１３円９３銭＝同）が強力な壁として立ちはだかっている。
１２日の東証１部売買代金は１．４１兆円と震災後最低だった前日を上回ったものの、活況の目安とされる２兆円には遠く及ばない。上値を試すにはエネルギー不足であり、引き続き下方への方向性が出やすい状況だ。
ボリンジャーバンド（２５日移動平均）では、日足が再び中央線（９６３９円３６銭＝同）を下回った。中央線（９６３９円３６銭＝同）からプラス３シグマ（１万０９７０円７２銭＝同）までのトレンドが下向きを鮮明にしているため、依然下方への圧力は強いとみる必要がある。
一方、マイナス１シグマ（９１９５円５７銭＝同）は横ばいから収束に向かいつつある。同線は今後、下値支持線として機能しそうだ。
すでにセリングクライマックスの大商い（３月１４日の東証１部売買高は４８億８３６１万株で過去最高）をこなしたことや、３月４日高値（１万０７６８円４３銭）から１５日安値（８２２７円６３銭）までの下げ幅に対する半値戻し（９４９８円０３銭）を３月２２日にクリアしたことなどから、３月１５日安値（８２２７円６３銭）での底入れが濃厚だ。
ここから過度に弱気になることはないが、日柄面での調整が不足しており、今後１カ月から１カ月半程度は値動きが停滞する可能性もある。
当面の下値は、オプション権利行使価格であり心理的な節目の９５００円や、３月２２日に空けたマド下限値（９２７５円６０銭）。さらに３月１５日安値（８２２７円６３銭）から４月１日高値（９８２２円０６銭）までの上げ幅に対するフィボナッチ比率３８．２％押しの９２１２円がメドになる。
一方、上値は需給面でのフシになる４月ＳＱ（特別清算指数）値の９６１２円５１銭や、２５日移動平均線（９６３９円３６銭＝同）。さらに今回空けたマド上限値（９７００円７５銭）などがメドになる。
［移動平均線］
・日足が５日線、２５日線を下回った。２００日線は引き続き強力な抵抗線。
［一目均衡表］
・日足が転換線を下回った。相場の方向性を示す基準線は下向く。
［オシレーター］
・ＲＳＩは４、９、１４日が、続落。
・ストキャスティクスは、％Ｋ線、％Ｄ線が続落。
［パラボリック］
・日経平均、同先物は、買いポジションを継続。
日経平均（買いポジション、３月３１日転換）
日経平均先物（買いポジション、３月２９日転換）
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12日の日経平均先物６月物は続落。大引けは前日比160円安の9560円だった。原子力安全・保安院が福島第１原発事故の国際評価尺度を最悪の「レベル７」に見直したことに加え、東北地方を中心に複数回の大型余震が発生したことなどが投資家心理を冷やした。
外国為替市場で円高が進んだことも売りが膨らむ要因となった。日中取引の売買高は６万2269枚と前日（３万1734枚）から減少した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物６月物は続落。大引けは前日比12.5ポイント安の838.5だった。売買高は４万5856枚。
シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物の終値は前日比175円安の9550円だった。
日経平均オプション４月物は株価下落を受け、コールが軒並み下落する一方、プットが上昇した。
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