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［東京 ７日 ロイター］ 日経平均.N225、日経平均先物当限JNIc1はともに続伸
した。現物・先物は上値・下値を切り上げ、騰勢を持続した。移動平均線では、終値が５日線を上回っているが、上値は２５日線に抑え込まれている。
現物の足は、上ヒゲを伴う「小陽線」。新たなマド（８５４５円７９銭―８５８９円
３６銭）を空けて上放れ、前日からの自律反発が継続している。終値は５日移動平均線（８５０２円４４銭＝７日）を上回り、目先の底割れリスクは後退した。
もっとも、今回の足は「上影陽線」であり上値の重さも示している。下降中の２５日移
動平均線（８６５６円８３銭＝同）が強い抵抗線となっていることを確認し、失望感が強い。２５日線は９月１日高値（９０９８円１５銭）以降の上値を完全にブロックしてい
る。少なくとも同線を上回らないと底入れ感は出ないだろう。
今回の高値（８６６３円５７銭）で短期の天井打ちとなってしまうと、９月１日高値（９０９８円１５銭）、１６日高値（８８６４円１６銭）、３０日高値（８７５６円００銭）と上値切り下げトレンドが継続することになる。
一方で、下値は９月６日安値（８５８８円３４銭）、１４日安値（８４９９円３４銭）、２６日安値（８３５９円７０銭）、１０月５日安値（８３４３円０１銭）と着実に切り下がっている。現時点では上値・下値をともに切り下げる下降チャネル型の弱気相場から脱却していない。
ボリンジャーバンド（２５日移動平均）は、日足が中央線（８６５６円８３銭＝同）で
頭打ちとなった。バンド全体は再び中央線（８６５６円８３銭＝同）へ収れんしている。
方向性が定まらず、今後発散するタイミングでトレンドが出そうだ。
一目均衡表では、日足が転換線（８５４９円５１銭＝同）を上回り、基準線（８７２０
円５８銭＝同）との間で推移している。両線はいずれも横ばいとなっている。遅行スパンは２６日前の日足まで距離を残し、早期の好転は容易ではない。
当面の上値は、２５日移動平均線（８６５６円８３銭＝同）と９月３０日の直近高値
（８７５６円００銭）がメドになる。一方、下値は今回空けたマド下限値（８５４５円
７９銭）と８５００円の心理的な節目、さらに５日安値（８３４３円０１銭）などがメド
になる。
［移動平均線］
・終値が５日線を上回っているが、上値は２５日線に抑え込まれている。
［一目均衡表］
・日足が転換線と基準線（８７２０円５８銭＝同）の間で推移。
［オシレーター］
・ＲＳＩは４、９、１４日は、続伸。
・ストキャスティクスは、％Ｋ線、％Ｄ線が続伸。
［パラボリック］
・日経平均、同先物は、売りポジションを継続。
日経平均（売りポジション、１０月５日転換）
日経平均先物（売りポジション、１０月６日転換）
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2011年10月07日
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日銀が金融政策据え置き、海外「当面減速」・先行き回復シナリオ維持
［東京 ７日 ロイター］ 日銀は６─７日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを、全員一致で決定。資産買入基金による緩和策についても現行計画を維持した。
声明では、海外経済について「当面減速」するとしたが、基調的には底堅く推移するとの認識を示し、日本経済の先行きも「緩やかな回復経路に復していく」との従来シナリオを維持した。 ＜海外経済は「基調的に底堅く推移」、市場変動含め影響を丹念に点検＞ 減速感が強まっている海外経済への見解が注目されたが、日銀は声明文で、海外経済について「当面減速する」としながらも、「基調的には、新興国を中心に底堅く推移すると考えられる」とした。ただ、先行きのリスクでは、引き続き、「欧州のソブリン問題の帰すうや、バランスシート調整が米国経済に与える影響について、注意が必要」と指摘。新興国・資源国についても、「物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い」との認識を維持した。このように海外経済は不確実性の高い状況が続いており、「それらに端を発する為替・金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響について、引き続き、丹念に点検していく必要がある」としている。 ＜日本経済「持ち直し」続く、生産・輸出は回復ペースが鈍化＞ 東日本大震災に伴う供給制約の解消とともに、回復過程にある日本経済の現状については「持ち直しの動きが続いている」と指摘。生産や輸出の回復ペースが、震災による落ち込みからの回復局面に比べて「緩やかになっている」としながらも、「増加を続けている」との判断を維持。設備投資は「緩やかに増加している」とし、個人消費について「全体としては持ち直している」との認識を示した。 先行きについても、海外経済の基調的な底堅さを背景に、輸出が「緩やかな増加基調をたどる」ことや、復興需要の顕在化などから、「緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とのシナリオを維持した。 ＜ＣＰＩ先行きゼロ％近辺で推移、国際商品市況の下振れリスクに言及＞ 物価面では、８月の基準改定に伴う下方修正によって、消費者物価（ＣＰＩ、除く生鮮）の前年比はゼロ％近辺での動きになっており、先行きも「当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる」と展望。先行きリスクについては、ここにきて下落が目立つ国際商品市況は「上下双方向に不確実性が大きい」と下振れリスクにも言及。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などによって「物価上昇率が下振れるリスクもある」としている。 ＜経済・物価点検し適切対応、被災地オペを６カ月延長＞ こうした認識を踏まえた金融政策運営では、「物価安定の理解」に基づいて「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続する」ことをあらためて表明。包括緩和による強力な金融緩和の推進や、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援などを通じて、日本経済のデフレ脱却と持続成長に向けて「中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく」とし、「先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に対応していく」方針を示した。 また、日銀は会合で、東日本大震災の被災地の金融機関に低利資金を貸し付ける支援制度の期限を６カ月延長し、２０１２年４月末とすることを決定した。被災地の企業などに関する担保要件の緩和措置についても適用期限を６カ月延長し、２０１３年４月末までとする。 ＜欧州危機＞揺れる世界経済 銀行資本増強が必要 両刃の剣…各国、財政悪化懸念はらみ
【ロンドン会川晴之、ワシントン平地修】ギリシャを発端とした欧州債務危機は、仏ベルギー系大手銀行デクシアの経営危機に波及するなど一段と深刻化している。危機の連鎖を食い止めるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、金融機関の資金繰り支援策の導入を決めた。さらに、欧州の首脳からは銀行の資本増強に前向きな発言が相次ぎ、欧州連合（ＥＵ）は銀行の資産査定に乗り出した。だが、資本増強のための公的資金投入は各国の財政をさらに悪化させる恐れがある。
「金融機関の資本増強で協調すべきだ」。ＥＵのバローゾ欧州委員長は６日、加盟国に迅速な行動を促す声明を発表。少なくとも２５の銀行の資本増強が必要になる可能性を示唆した。メルケル独首相も５日の会見で「必要なら資本増強の用意がある」と表明。メルケル首相は６日、欧州金融機関の資本増強を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談し、早期の取り組みの必要性で一致した。ＥＣＢのトリシェ総裁も６日の会見で金融機関の資本増強を強く促した。
欧州では、ギリシャなどに続き、巨額財政赤字を抱えるイタリアの国債も格下げされ、国債価格が下落。こうした国債を保有する欧州金融機関が損失を抱え、資本不足の懸念が強まっている。デクシアはギリシャ国債を大量に保有し、危機に陥ったが、イタリアの国債発行規模はギリシャよりはるかに大きい。
仏大手銀ＢＮＰパリバはイタリア国債の保有残高が２４１億ユーロ（約２・４兆円）とギリシャ国債の保有残高（５０億ユーロ）を大きく上回る（ＳＭＢＣ日興証券調べ）。イタリアの信用不安が深まれば、欧州金融機関は危機の連鎖に見舞われかねない。
欧州金融機関は手元資金を確保するため投融資の縮小に動いており、ＢＮＰパリバは７００億ユーロの資産売却を決めた。
欧州金融機関は、高収益が見込める新興国に資金をつぎ込んできたが、新興国からも資金を引き揚げつつあり、ブラジルやインドなどの通貨が急落した。世界経済を支えてきた新興国の景気悪化は欧州危機をさらに深刻にしかねない。
この悪循環を断つには金融機関の資本増強が必要で、ＥＵ各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構は資本不足かどうかを判定する資産査定に乗り出した。機構は７月、９１金融機関の資産査定結果を公表したが、「合格」したデクシアの危機が表面化し、再査定が必要と判断した。
しかし、経営難の金融機関が自力で資本増強できなければ、各国が独自に公的資金を投入するか、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）を活用するしかない。ＥＦＳＦも各国が資金を拠出しており、ＥＦＳＦを活用した資本増強も最終的には各国の財政負担に跳ね返る。
資本増強を促しているＩＭＦも一枚岩ではない。米紙によると、欧州危機拡大に備え、ＩＭＦは融資枠を１・３兆ドル（約１００兆円）以上に増やす方向で検討（現時点では７５００億ドルへの拡充が決定）している。これについては、「ＩＭＦの役割を強めるべきだ」（ブラジルのマンテガ財務相）と前向きな意見がある一方、一定の拠出を求められるとみられる中国には慎重論もくすぶる。
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【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、欧州債務危機の打開策への期待感を背景に、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比183．38ドル高の1万1123．33ドルと3営業日続伸した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同46．31ポイント高の2506．82で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7783万株減の11億1461万株。 欧州連合（EU）が銀行の資本状況の再査定に乗り出すことが明らかになり、銀行の資本増強に向けた動きが進展するとの期待が浮上。欧州株が大幅に上昇したことで、米市場でも買い安心感が広がった。
また、ガイトナー米財務長官が、欧州債務危機の悪化による米金融機関の破綻の可能性について否定的な見方を示したと伝わり、金融株が大幅高となったことも相場を下支えした。
市場では、原油先物も上昇するなど投資家のリスク回避姿勢が緩む兆しがみられる。「欧州当局は、優先課題をギリシャの破綻防止から、金融システムの強化にシフトさせ、ギリシャが破綻しても影響を最小限に抑えようという戦略に傾いている」（大手証券）との指摘が聞かれた。
個別銘柄では、アップルが小幅下落。スティーブ・ジョブズ会長が死去したが、既に最高経営責任者（CEO）を退任していたため、経営の直接の影響は短期的には限定的との見方が強い。一方、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスが大幅に買われた。
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米アップルのジョブズ氏、カリスマ経営者が残した言葉
［５日 ロイター］ 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は５日、スティーブ・ジョブズ取締役会会長が同日死去したと発表した。５６歳だった。病気療養中だったジョブズ氏は今年８月、最高経営責任者（ＣＥＯ）の職をティム・クック氏に委譲していた。
以下は、「カリスマ経営者」と称されたジョブズ氏が残してきた印象的なコメントの抜粋。
●死について
自分がもうすぐ死ぬということを自覚しておくことは、これまで私が出会ってきた中で、人生で大きな決断を下す手助けになる最も重要な道具だ。なぜなら、ほぼすべてのこと、すべての外部からの期待、あらゆるプライド、恥や失敗に対するいかなる恐れも、死の恐怖を前にすれば消え去り、本当に重要なものだけが残るからだ。いつか死ぬということを覚えておくのは、自分が知る限り、何かを失うと考えてしまう落とし穴を避ける最善の方法だ。あなたはすでに裸だ。自分の心に従わない理由はない。
時間は限られているのだから、ほかの誰かの人生を生きることでそれを無駄にしてはいけない。他人の考えの結果に従って生きるというドグマにはまってはいけない。自分の内なる声を他人の意見でかき消されないようにしよう。（２００５年 スタンフォード大学での学位授与式で）
●イノベーションについて
イノベーションは、新しいアイデアについて廊下で立ち話する人や、夜の１０時半に電話をかけ合うような人たちから出てくる。誰も見たことがない最高なものを思い付いたと考える誰かが、そのアイデアについて他の人の意見も聞きたいと呼び掛けて集まった６人だけの急なミーティングだったりもする。そして、間違った方向に向いていないか、やり過ぎていないかを確かめるため、１０００の項目にノーと言うことから生まれる。（２００４年 ビジネスウィーク誌でのインタビュー）
●デザインについて
多くの人のボキャブラリーでは、デザインは化粧板を意味する。それは内装であり、カーテンやソファーの素材だ。しかし私にとっては全く違う。デザインとは、人間が作った創造物の基本となる魂であり、最終的に製品やサービスの連続的な外層で表現されるものだ。（２０００年 フォーチュン誌でのインタビュー）
●マッキントッシュ誕生について
何かに根を詰めたことがあるとは思っていないが、マッキントッシュの開発は最も素晴らしい経験だった。関わったほぼすべての人がそう言うだろう。最後には誰１人としてマックを手放したくなかった。一度自分たちの手を離れたら、２度と自分たちのものではなくなると知っていたかのようだった。最後に株主総会で披露したとき、会場の全員が５分間のスタンディングオベーションをしてくれた。自分が感動したのは、マックチームの面々が前列の方にいるのが見えたことだ。本当に完成させたというのを誰１人信じられないようだった。全員が泣き始めた。（１９９５年 プレイボーイ誌でのインタビュー）
ジョブズ氏、類まれな企業を生んだ類まれなＣＥＯ
［ニューヨーク ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ スティーブ・ジョブズ氏が５６歳で死去した。彼は並大抵の最高経営責任者（ＣＥＯ）ではなく、彼が去ることになった米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)も並大抵の企業ではない。
「ｉＰｏｄ（アイポッド）」や「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、「ｉＰａｄ（アイパッド）」を生み出した力は、アップルを作り上げ、その後に経営危機から救っただけでなく、株式時価総額３５００億ドル規模と地球上で最も価値のあるテクノロジー企業を生み出した。そして人々の生活にも変化をもたらした。そのような「遺産」─そして彼なしでも成功を遂げられる企業─を残した類まれな企業家だ。
ジョブズ氏は大学を中退し、友人のスティーブ・ウォズニアック氏と立ち上げたアップルでも、儲かるマシンより「マッキントッシュ」にこだわることで社内の権力闘争に敗れ、設立から１０年経たないうちに追い出された。しかし、こうした状況の変化が、後のジョブズ氏の成功の中核をなすことになる。
ジョブズ氏は２００５年にスタンフォード大学で行った講演で、大学中退後に学んだカリグラフィーが、アップルが世界を変えた初めてのマシン「マッキントッシュ」のデザインに影響を及ぼしたと述べている。
彼はいつでも前進する準備ができていた。アップルから追放されたことは「自分の人生における最も素晴らしい出来事」だとしていた。多大な成功を収めているピクサーも、ジョブズ氏がアップルを離れていた当時に設立した会社だ。またピクサー設立以前には、先駆的なコンピューターメーカー「ＮｅＸＴ」も立ち上げている。同社は１９９６年にアップルに買収され、ジョブズ氏もアップルに復帰を果たした。
アップルに復帰したジョブズ氏は、ヒット作の連発につながるビジョン、原動力、完璧主義とともに、秘密主義も持ち込んだ。ある意味では、これは同社に有益に働いたとも言える。アイフォーンが発表され、スマートフォンが持つ可能性を世界に知らしめたその瞬間、テクノロジー業界はショック状態に陥った。「未来の虫食い穴から落ちてきたみたいだ」と表現した当時の業界筋もいた。一方でアップルの秘密主義は、過去数年間にわたりジョブズ氏の健康状態には口を閉ざして、投資家が得るべき情報を与えていなかった。
しかしそれでも、アップル最大の成功となったアイフォーンは、ジョブズ氏ががんを患った後に開発された。そして今年に入り、同社の時価総額はエクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)を抜いて米企業首位になった。見方によっては、同氏が生み出した商品の価値はもっと高いかもしれない。新たな商品カテゴリーを作ったアイパッドの成功は、同社の成長潜在力が依然として高いことを示している。そして同社にはジョブズ氏がいなくとも多くの優れた人材が集結している。
ジョブズ氏は２００５年、スタンフォード大学での学位授与式で「他人の考えの結果に従って生きるというドグマにはまってはいけない。自分の内なる声を他人の意見でかき消されないようにしよう」と述べた。アップルはそれ自体「遺産」となっているが、最も重要なのはこの哲学に基づいて生まれた数々の機器だ。ジョブズ氏は、ほかの偉大なる発明者と同じように、何百万人のユーザーが必死に手に入れたくなるような商品を、彼らが欲しいと気が付く前に創り出したのだ。
米アップルのジョブズ氏死去、類まれな才能で業界を革新
［サンフランシスコ ５日 ロイター］ 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は５日、スティーブ・ジョブズ取締役会会長がこの日死去したと発表した。５６歳だった。
病気療養中だったジョブズ氏は今年８月に、最高経営責任者（ＣＥＯ）の職をティム・クック氏に委譲していた。
アップルの取締役会はジョブズ氏の死去について声明を発表し、「スティーブの才能、熱意、エネルギーは、すべての人々の生活を豊かにし、改善するための数限りないイノベーションの源泉となってきた。スティーブのおかけで、世界は計り知れないほど豊かになった」述べ、ジョブズ氏の功績を称えた。
さらに「彼の最大の愛は奥さんと家族に向けられている。われわれの心は、彼らや、ジョブズ氏の類まれな才能に魅せられたすべての人々とともにある」と述べた。
ジョブズ氏はアップルの共同創設者で長年ＣＥＯを務め、「ｉＰｏｄ（アイポッド」や「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを世に送り出してきた。
また、米企業の経営者として最も偉大な人物と評価されており、アップルをエクソンモービル(XOM: 株価, 企業情報, レポート)と並ぶ時価総額ベースで米国最大の企業に押し上げる立役者となった。
しかし、ジョブズ氏はすい臓がんやそれに伴うさまざまな症状に苦しめられ、彼の健康状態はアップルのファンや投資家、取締役会にとって大きな懸念の的となってきた。
最近はアップルの取締役会メンバーですら、ジョブズ氏は自分の健康状態について明らかにしてくれないとの不安を周辺に漏らしていた。
投資家はジョブズ氏が療養中も事実上アップルの経営を担ってきたクックＣＥＯを信頼しているが、ジョブズ氏の死去により、同社がクリエイティブな能力を維持できるかどうか、不安視する見方もある。
ジョブズ氏死去のニュースを受け、さまざまな著名人から追悼の言葉が寄せられている。マイクロソフトMSFTのビル・ゲイツ共同創設者は、「ジョブズ氏と一緒に働くことができて非常に光栄だった。スティーブのような多大な影響力を持った人は世界でもまれだ。とても寂しくなる」と述べた。
オバマ米大統領も声明を発表し、「スティーブは米国最高のイノベーターの１人だった。勇気があり、人と違う考えができた。大胆な人物で、自分が世界を変えられると信じることができた。そして、それを成し遂げる才能があった」と表明。
「世界はビジョンのある１人の人物を失った。世界中の多くの人がスティーブの発明した機器で彼の死を知ったという事実ほど、スティーブの成功を如実に物語るものはないのではないか」と述べた。
養父母に育てられたジョブズ氏は、大学を中退し、１９７０年代終盤に友人のスティーブ・ウォズニアック氏と共に「アップル・コンピューター」社を設立。すぐに「ＡｐｐｌｅI」コンピューターを発売した。
アップルを成功に導いたのは「Ａｐｐｌｅ II 」で、同社は萌芽期にあったパソコン業界で急成長。１９８０年には新規株式公開（ＩＰＯ）を果たした。
ジョブス氏はＩＰＯを通じて巨額の富を手にした後も「マッキントッシュ」で大成功を収めたが、やがて自身が創設したアップルの経営陣や取締役会との関係が悪化。権限の大半を奪われ、１９８５年には解任された。
アップルの業績はその後下降線をたどったが、ジョブズ氏がアップル退社後に設立した「ＮｅＸＴ」社をアップルが１９９７年に買収したことを受け、アップルに復帰。ジョブズ氏は同年にアップルの暫定ＣＥＯに就任し、２０００年には肩書から「暫定」が外され、名実ともにアップルのトップとなった。
ジョブズ氏は同時に、自ら買収した「Ｐｉｘａｒ」社を通じてコンピューターアニメーション分野に革命をもたらしたが、現代のテクノロジー世界を劇的に変えたのは２００７年に発表した「ｉＰｈｏｎｅ」だった。
アップルによると、ジョブズ氏はカリフォルニア州パロアルトで、妻や近親者に囲まれて息を引き取った。息を引き取った際の詳細については、それ以上明らかにされていない。
アップル本社では半旗が掲げられ、従業員がベンチに花束をささげたり、バグパイプを奏でる姿が見られた。
クックＣＥＯは、ジョブズ氏をしのび、「近いうちに」従業員による追悼式を開く考えを示した。
ジョブズ氏の資産はネットで７０億ドルに上ると推定されているが、資産がどのように取り扱われるかは明らかになっていない。
「ｉＰｈｏｎｅ」がインターネットへのアクセスや利用方法を大きく変える２年前の２００５年、ジョブズ氏は、「自分の命が限られれていることがビジョンを生む原動力になっている」と述べていた。
「自分が近く死ぬだろうという意識が、人生における大きな選択を促す最も重要な要因となっている。外部のあらゆる見方、あらゆるプライド、あらゆる恐怖や困惑もしくは失敗など、ほとんどすべてのことが死の前では消え失せ、真に大切なものだけが残ることになる。やがて死ぬと考えることが、自分が何かを失うという考えにとらわれるのを避ける最善の方法だ。自分の心に従わない理由はない」。
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