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21日午前の東京株式市場で日経平均株価/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E4EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX は小幅に続落した。欧米の財政問題、円高、企業業績の下振れは引き続き重荷として意識され、トヨタ、ソニーなど輸出関連株が売られた。東証1部の年初来安値更新銘柄は79と高水準で、リスク回避のなかで買い手不在の閑散相場が続いた。
米国時間23日に決着期限を迎える米財政赤字削減を巡る超党派協議について、ダウ・ジョーンズ通信は「民主・共和両党の交渉が難航し、21日に合意取りまとめが不調に終わったと発表する可能性がある」と報じた。仮に協議が決裂した場合、格付け/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE3EBE0E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 会社が米国債の格付けを引き下げ方向に見直すケースが想定される。また、決裂後はトリガー(引き金)条項により、強制的な歳出削減が行われる。合意の場合も歳出削減は不可避で、景気の下振れ要因になりかねない。 このところの対主要通貨でのユーロ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX の下げ渋りは、先安観のあるドルとの相場が膠着しているためという。市場では「ドル・ユーロ相場は当面、動きづらい」(エッジベルキャピタルの鈴木一穂代表取締役兼最高執行責任者)との声が聞かれる。介入の警戒感が薄れれば、相対的に安定感のある円が買われる状況に変わりなく、「円の先高観が輸出関連など主力株の売りの一因だ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)という。 主力株の不振は、日経平均株価を東証株価指数/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE5E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX (TOPIX)で除して算出するNT倍率/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0E3E3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX が示している。18日時点の倍率は11.65倍。10月中旬以降、11.6倍以上の高値圏でのもみ合いが続く。倍率の高止まりは金融株や電機株、自動車株など時価総額/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0E7E7E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX の大きな銘柄の軟調さを反映し、東日本大震災前は11倍台前半、2008年秋のリーマン・ショック前は10倍台前半で推移していたことを考えると、ここ1〜2カ月の主力株の低迷ぶりが際立っているともいえる。 日経平均が直近高値(9050円)を付けた10月28日と、前週末18日の終値で日経平均500種平均の採用銘柄の値動きをランキングにすると、下落率上位にはソニー、野村、郵船、パナソニック、新日鉄といった大型株/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE3EBEBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX が並ぶ。いずれも下落率は10%を超え、同じ期間の日経平均の下落率(7.5%)を上回る。主要銘柄で唯一上昇率上位に入ったのはTDK。同社は国内外で1万人以上の人員削減策の発表後に買われた経緯がある。ある国内証券の株式情報担当者はため息混じりに「主力株はリストラしか買い材料にならない」と話す。 上昇率のランキングをみると伊藤ハム、福山運、群馬銀、スルガ銀などが目立った。きょうの株式市場でも小売りや食料品、地方銀行など内需関連株/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX の堅調さが目立ち、「外需売り・内需買い」が少なくとも10月末以降の株価の下落局面で続いていることが裏付けられた。 日本を代表する輸出関連株の不振は、外国人投資家の日本株離れが背景と指摘する声は多い。指標面での割安さからいずれ株価は底を打つと見方もあるが、予想PER/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E1E5E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX (株価収益率)で日本が14倍台なのに対し、米国とインドは12倍台、ドイツと香港は9倍台にとどまる。相次ぐ企業業績の下方修正でPERを算出する際の分母にあたる1株あたり利益が減少し、日本のPERが切り上がった。外国人投資家の目線では日本株は割安と言えず、本腰を入れた買いは期待しにくい。「外需売り・内需買い」のうち、「外需売り」は当面続く可能性もある。 |
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2011年11月21日
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21日の日経平均先物12月物は続落し、大引けは前週末に比べ50円安の8360円だった。欧米債務問題への警戒感や円相場の高止まりを背景に、主力株の一段安をにらんだ先物売りが先行。一時は70円安の8340円と、中心限月の日中取引としては9月26日以来約2カ月ぶりの安値をつける場面もあった。ただ下値を大きく売り込むような材料もなく、売り一巡後は小動き。日中取引の売買高は1万8761枚と中心限月として今年最低となった。
シンガポール取引所(SGX)の日経平均先物12月物も続落し、前日の清算値に比べて40円安い8350円で取引を終えた。
TOPIX先物12月物は続落し、大引けは3.5ポイント安の718.0。売買高は1万8116枚と今年最低だった。
東京証券取引所がきょうから新しい金融派生商品(デリバティブ)の取引システム「Tdex+」を稼働したこともあり、株価指数先物市場全般で様子見気分から売買を控えるムードが強かった。
日経平均オプション12月物は日経平均株価が年初来安値を更新したことを受けて、コールが総じて値下がりした。半面、プットは上昇。行使価格8250円のプットや、建玉が3万9210枚と比較的多い8000円のプットは値上がりした。
もっとも7750円以下のプットは値下がりが目立った。日経平均の日中値幅(取引時間中の高値と安値の差)は31円程度と小動きで、下値不安は大きく高まらなかったようだ。
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[東京 21日 ロイター] 日経平均.N225、日経平均先物当限JNIc1はともに続落した。現物は上値・下値を小幅に切り下げ、弱気トレンドに歯止めがかからない。移動平均線では終値が各平均線の下方に位置する弱気パターンを継続した。
現物の足は、上下にヒゲを伴う「短陰線」。力なく下振れた後は方向感のない値動きとなった。10月5日安値(8343円01銭)を割り込まずに踏みとどまり、下値に抵抗感を示したものの、日中の値動きは乏しく底入れを感じさせる足とはいえない。
今回の足は前日に続く「十字線」であり、相場転換のきっかけになり得る足だ。仮に翌日高寄りして陽線となれば、10月5日安値(8343円01銭)とのダブルボトムを形成する期待が高まる。
ただ逆に安寄りして10月5日安値(8343円01銭)を割り込むと下値余地が広がる。攻防の分岐であり、どちらに振れてもおかしくない。
10月31日高値(9152円39銭)で天井を形成後、日足の上方には4つのマドができている。これを埋めて10月31日高値(9152円39銭)を奪回するには相当なエネルギーが必要となるが、21日の東証1部売買代金は7557億円と今年2番目の低水準だ。低調な売買高が引き続き懸念材料になる。
ボリンジャーバンド(25日移動平均)は、終値がマイナス2シグマ(8334円82銭=21日)をわずかに上回った。バンド全体が中央線(8694円30銭=同)から発散しているため、このままマイナス2シグマに沿って下方にトレンドを発する可能性もある。
一目均衡表では、日足が厚い「雲」(8604円17銭―9191円57銭)の下方で推移している。「雲」が「ねじれ」を生じる12月前半が上抜けのチャンスになる。遅行スパンは26日前の日足を大きく下回り容易に好転しにくい。
当面の下値は、10月5日安値(8343円01銭)と8250円のオプション権利行使価格、さらに震災直後の3月15日安値(8227円63銭)がメドになる。
上値は、5日移動平均線(8441円58銭=同)のほか、8500円の心理的な節目や14日と15日に空けたマド上限値(8595円43銭)がメドになる。
[移動平均線]
・日足が各平均線の下方に位置する弱気パターン。5日線は下降トレンドを継続した。
[一目均衡表]
・日足が厚い「雲」の領域を下回って推移。
[オシレーター]
・RSIは4、9、14日は、続落。
・ストキャスティクスは、%K線、%D線が安値圏でもみ合い。
[パラボリック]
・日経平均、同先物は、売りポジションを継続。
日経平均(売りポジション、11月4日転換)
日経平均先物(売りポジション、11月4日転換)
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