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<消費増税法案>衆院通過 民主反対57人
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連8法案は26日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明3党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送られた。消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成363票、反対96票だった。民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は約70人となった。野田佳彦首相は法案の衆院通過を受けて26日夕、記者会見する。
元代表は採決後、国会内で開いた小沢グループの会合で「本来の民主党に立ち戻るための努力をこれからもしていきたい」と当面、離党しない考えを示し、結束を呼びかけた。 造反議員の多くは離党に否定的で、元代表が離党に踏み切っても、同調者は野田政権が衆院で少数与党に転落する54人には届かない見通し。輿石東幹事長は除籍(除名)などの厳しい処分は見送る姿勢を示しており、民主党関係者は「幹事長の発言で賛成から反対に変わった議員もいる」と話す。玄葉光一郎外相は26日の記者会見で「責任ある改革政党として脱皮していくためにも一定のけじめが必要だ」と述べ、厳しく処分すべきだとの認識を示した。 8法案の内訳は民主、自民、公明3党の修正合意に基づき修正された消費増税法案など政府提出6法案と、3党が議員立法で提出した社会保障制度改革推進法案、認定こども園法改正案の2法案。政府提出の総合こども園法案は廃案となる。【田中成之、坂口裕彦】 ◇消費増税法案 消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることが柱。実現すれば、税率が3%から5%に引き上げられた97年以来17年ぶりの増税となる。 消費増税は、高齢化の進展で膨らんだ社会保障費の財源を確保しつつ、先進国で最悪レベルの財政悪化に歯止めをかけるのが狙い。政府は10%への引き上げで消費税収を年間13.5兆円増やし、すべて年金、医療、介護などの社会保障の財源に充てるとしている。 しかし、内閣府の試算では、税率を10%に引き上げても、政策にかかる経費を新たな借金をせずにまかなえるかを示す指標「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を黒字化するには、20年度時点で約16.6兆円不足する。不足分をすべて消費税で補うと、さらに6〜7%程度の引き上げが必要。財政健全化には社会保障費の抑制も求められる。 |
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2012年06月26日
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[東京 26日 ロイター] 日経平均.N225、日経平均先物当限2JNIc1は、いずれも続落した。
現物は上値・下値を切り下げ、売り圧力の強さが感じられる。
移動平均線では25日線が支持線として機能した。5日線は抵抗線として意識されつつある。
現物の足は、上下にやや長いヒゲを伴う「小陰線」。新たなマド(8712円68銭― 8726円40銭)を空けて調整色を強めたものの、上下のヒゲが示す通り日中は気迷う 動きとなり、明確な方向感が出なかった。 下値は25日移動平均線(8596円59銭=26日)がサポート、上値は5日移動平均線(8754円67銭=同)が圧迫する形であり、翌日以降どちらにブレークするのかを見極めたい。
6月4日安値(8238円96銭)から21日高値(8859円04銭)まで620円08銭の上昇に対し、
今回の安値(8619円36銭)は38.6%押しであり、自律調整のメドとされるフィボナッチ比率38.2%押しに到達した。
短期的な過熱感が解消されたと判断できる水準であり、調整が一巡してもおかしくない。
だが、25日移動平均線(8596円59銭=同)の方向性は、わずかながら下向きに転じた。
このまま日足が25日線を下抜くと調整が長引く可能性が出てくる。仮に25日線を下回っても6月4日安値(8238円96銭)に対する短期2番底の形成が濃厚だが、反騰相場への回帰には時間がかかる。
現時点で弱気転換のシグナルは出ていない。
ボリンジャーバンド(25日移動平均)は、日足が中央線(8596円59銭=同)とプラス1シグマ(8716円91銭=同)のレンジに移った。バンド全体は横ばいとなっている。今後バンドが拡張するタイミングでトレンドが生じやすい。
一目均衡表では、日足が転換線(8690円02銭=同)と基準線(8549円00銭=同)に挟まれている。転換線が下向くと上値が重くなる。
当面の下値は、25日移動平均線(8596円59銭=同)と8500円の心理的な節目がメドになる。
一方、上値は5日移動平均線(8754円67銭=同)と21日高値(8859円04銭)がメドになる。
[移動平均線] ・日足が25日線にサポートされている。 [一目均衡表] ・遅行スパンが26日前の日足と絡む動き。 [オシレーター] ・RSIは4、9、14日が続落。 ・ストキャスティクスは、%K線、%D線が続落。 [パラボリック] ・日経平均、同先物は、買いポジションを継続。 日経平均(買いポジション、6月7日転換) 日経平均先物(買いポジション、6月7日転換) |
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【ニューヨーク時事】週明け25日のニューヨーク株式市場は、根強い欧州信用不安が重しとなる中、リスク回避姿勢が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前週末比138.12ドル安の1万2502.66ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は56.26ポイント安の2836.16。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比8億2383万株減の7億5144万株。
この日は、スペインがユーロ圏に対して銀行支援を正式に要請。キプロスもユーロ圏としては5カ国目となる支援要請に踏み切った。ギリシャの次期財務相に内定していたラパノス氏が就任を辞退するとのニュースも不安をあおった。
週後半には欧州連合(EU)首脳会議が開かれるが、期待されるユーロ共同債ではドイツの反対姿勢は変わらず、市場は「具体的な成果はなさそう」(日系証券)と早くも見限られている。
7月に発表される4〜6月の米企業決算についても「欧州やアジアの景気悪化で良くない」(同)との見方が広がっている。
5月の米新築住宅販売は前月比7.6%増と、回復基調を確認したが、相場への影響はほとんどなかった。
原油安でエネルギー株、金融不安から金融株が売られた。エクソンモービルが1.1%安、バンク・オブ・アメリカが4.3%安。
ダウ構成銘柄では、ウォルマート・ストアーズが1.3%高と、唯一値上がりした。
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