願いを込めて無敵^^

住商vs中国ヘッジファンドどちらが儲かった？

住商vs中国ヘッジファンドどちらが儲かった？

 

 

 

 

 世界のヘッジファンド戦争 1

 

 

 

 

世界のヘッジファンド戦争 2

 

 

 

 

世界のヘッジファンド戦争 3

 

 

東京ガス・ＪＸ、川崎の火力倍増…東電と競争へ

東京ガス・ＪＸ、川崎の火力倍増…東電と競争へ

 

東京ガスと石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、川崎市で共同運営している火力発電所の能力を増強する方向で検討に入った。

 

現在の発電能力は原子力発電所１基分に相当する約８５万キロ・ワットだが、これを２０２０年頃に２倍以上に増やす。増やした分はほとんどを新電力に販売するため、新電力の供給能力が高まり、利用者が電気を購入する際の選択肢も増える。

 

昨年３月の東日本大震災以降で、既存の電力会社以外の発電事業者による能力増強としては、最大規模になる。東京電力が、原発の再稼働にメドを立てられず、供給力を増やせないため、東ガスとＪＸは発電能力を増強しても需要は十分にあると判断した。

 

両社が共同運営しているのは、川崎市川崎区の臨海部にある天然ガスを燃料にした「川崎天然ガス発電所」。すでに２基の発電プラントがあり、同じ敷地内に新たなプラントを建設する。ガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」を採用する。

投資額は数百億円規模。

 

ＮＥＣ株、年初来安値で１００円割れ　ソニー、シャープ、パナ…大手電機総崩れ

 

大手電機株の株価が一段と値下がりしている。ＮＥＣは２０日に９９円まで下げ、１９８０年代以降では初めて１００円を割り込んだ。年初来安値を更新しており、このほかソニー、ＴＤＫ、富士電機、ブラザー工業なども一時、年初来安値をつけた。

 

ＮＥＣの終値は前日比４円安の９９円。４月の決算発表時や６月の株主総会時もなんとか１００円台は維持してきたが、半導体や携帯電話、パソコンなどの主力事業分離後もなお業績回復が不透明で、さらに円高で電機業界全体の株価下落の流れに乗って、１００円を割った。

 

ソニーも前日比２２円安の９５８円で年初来安値。終値ベースでは６営業日続けて大台の１０００円を割り込んだ。パナソニックも１９円安の５２３円、シャープも前日比７円安の３１０円と下げている。シャープは７月に入ってから、ずっと終値は３００円台をつけている。

 

富士通は３円高の３５０円。東芝は３円高の２８５円といずれも上昇しているが、株価水準自体は低水準のままとなっている。日立製作所も６円安の４５９円とさえない。

メガソーラーめぐり「土地争奪戦」激化　孫正義社長は絶対の自信

 

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に１１カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈（しれつ）な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。

 

「日本には未活用の土地がたくさんある。（発電所の設置を）可能な範囲で広げていきたい」

７月１日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など発電所の稼働計画がびっしりと書き込まれていた。孫社長は、これらの計画にとどまらず、冒頭の発言にあるように、さらなる事業の拡大に意欲をみせた。

 

メガソーラー事業は、１社の意欲だけで簡単に進むものではない。太陽光パネルを敷き詰めるための土地が必要になるからだ。その点でも「孫社長は土地探しにおいて、絶対の自信がある」（証券アナリスト）という指摘がある。太陽光パネルのメーカー関係者によると、メガソーラーに最適なのは、広大で太陽光を受けやすい若干の傾斜がある土地。あわせて電力会社への売電のための送電網が敷きやすい環境なども求められ、必要条件は意外に多い。

 

土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することもある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って自治体などと交渉することが必要」（メーカー関係者）だ。孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク社員によると、昨年末にはすでに国内で約３００の候補地を探し出しており、「土地探しのスピードで右に出る企業は少ない」（関係者）という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。

 

国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ企業を選びたい」と打ち明ける。

 

太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のＩＨＩの所有地を借り、国内有数の規模となる出力７万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光のノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。

 

一方、平成２６年２月末までに全国２千店に、太陽光発電の設置を決めたコンビニエンスストア大手のローソンは、「土地探しには労力やコストがかかる。自社の資産で発電事業を展開する方が効率がよい」（関係者）という。ビルの屋上などで大規模な発電は見込めないが、家電量販店最大手のヤマダ電機が２５年３月までに約３００店の屋上に太陽光パネル設置する計画を明らかにするなど、近年は自社の設備や商材を有効活用するケースが目立つ。商船三井などは、甲板に７６８枚の太陽光パネルを敷き詰めた自動車運搬船を公開した。どこが発電ビジネスの勝ち組となるのか。限られた日本列島の土地で、各社の知恵比べが始まった。