ＮＹダウ

NYダウ、1カ月ぶり高値＝好決算や緩和継続観測で

NYダウ、1カ月ぶり高値＝好決算や緩和継続観測で

【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、おおむね堅調な企業決算や、米国の量的金融緩和策が当面続くとの観測などを受けて反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比95．88ドル高の1万5509．21ドルと、約1カ月ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同21．89ポイント高の3928．96で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比710万株増の7億1515万株（暫定値）。

この日も米主要企業の7～9月期決算発表が集中。フォード・モーターやスリーエムの決算が市場予想を上回る中、上昇して始まった。市場関係者からは「決算内容は悪くなく、まだ買いたい投資家は多い」（準大手証券）との指摘があった。中国の製造業の景況関連指標が好調だったことも買いを後押しした。

米指標のうち、足元の新規失業保険申請件数は市場予想よりも多かった。22日の雇用統計でも米労働市場の回復ペース鈍化を確認しており、市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和策の縮小開始が遠のいたとの見方が強まっている。このため、当面潤沢な資金供給が続くとの観測を背景に買い安心感が広がっている。

個別銘柄では、フォードは1．4％高。住宅建設大手パルトグループは7．0％の大幅上昇となり、KBホームなど他の住宅株も上げが目立った。一方、前日夕の決算内容が失望されたAT＆Tは1．8％安で引けた。

NY株、反発＝量的緩和の長期化に期待感

NY株、反発＝量的緩和の長期化に期待感

【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、低調な米雇用統計を受けて現行の量的金融緩和策が長期化するとの期待が高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比75．46ドル高の1万5467．66ドルと反発して取引を終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9．52ポイント高の3929．57だった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7459万株増の7億5218万株（暫定値）。

朝方発表された9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の伸びは前月比14万8000人と市場予想（18万人増）を下回った。雇用市場の改善は、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和策の縮小を始める条件となっているため、「年内に縮小が始まる可能性は低い」（米シンクタンク）との見方が強まった。

市場では、来年2月初旬に債務上限問題をめぐって再び議会が混乱する恐れがあるため、「緩和縮小は来年3月、もしくは6月になるとの予想も増えている」（大手証券）という。こうした思惑を受けて長期金利が急低下。「（10年物米国債の）利回りが2．5％前後の水準であれば、安心して株を買える」（同）との指摘が聞かれた。

今月半ばまで続いた財政問題をめぐる不透明感を理由に株を売り、ポートフォリオに占める株の比重が低いままの投資家は多いという。相場がさらに上昇すれば、運用実績が市場平均を下回る不安から買い戻しを余儀なくされる可能性が高い。

ただ、経済指標の改善といった景気回復の裏付けのない株価の上昇は、小さなきっかけでも大きくぶれることがある。この日も、好決算を発表したオンライン映画レンタル大手ネットフリックスが大幅高で始まったが、まとまった利食い売りが出た途端に売りが売りを呼んで急落。ビジネス向け交流サイト（SNS）のリンクトインなど他のIT関連株についても警戒感が広がり、ナスダック総合指数がマイナス圏に沈む場面もあった。
個別銘柄では他に、決算が市場予想を上回ったデルタ航空や化学大手デュポンが買われた。

NY株、205ドル高＝財政協議の妥結で

NY株、205ドル高＝財政協議の妥結で

【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式市場は、難航していた米財政協議が妥結したことを好感して急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比205．82ドル高の1万5373．83ドルと約3週間ぶり高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は45．42ポイント高の3839．43と、13年1カ月ぶりの高値となった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6147万株増の7億5092万株。

米上院の与野党はこの日、焦点となっていた連邦債務の上限引き上げや政府機関再開を盛り込んだ提案に合意し、下院共和党も提案への賛同を表明した。これで、市場で懸念が高まっていた米国債のデフォルト（債務不履行）が土壇場で回避される見通しとなり、警戒していた投資家の買いを集めた。

ただ、提案は政府機関の再開にあたり来年1月15日までの暫定予算を確保し、債務上限を2月7日まで引き上げる内容。市場関係者は「年が明けて、再び同じ問題が蒸し返される可能性がある」（日系証券）と語った。

財政問題の決着を受けて次の焦点は、発表が本格化している7～9月期の企業決算。現在まで「市場予想を上回った企業は半分程度にとどまっている」（同）という。債務問題をめぐる一連の混乱の影響が業績見通しなどに出るのかどうかなどが注目されそうだ。

個別銘柄では、金融株が買われ、JPモルガン・チェースが3．2％高、ゴールドマン・サックスが2．9％高など。

NY株、5日ぶり反落＝財政協議中断を嫌気

NY株、5日ぶり反落＝財政協議中断を嫌気

【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、米連邦債務の上限問題と政府機関再開に関する米上院与野党の協議が中断したと報じられたことが嫌気され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比133．25ドル安の1万5168．01ドルと5営業日ぶりに反落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同21．26ポイント安の3794．01だった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1502万株増の6億8945万株（暫定値）。

市場では前日まで、上院与野党幹部が債務上限を来年2月まで引き上げることで近く合意するとの期待感が高まっていた。しかし下院共和党は、上院案には医療保険改革法（通称オバマケア）関連の同党の主張がほとんど反映されていないと反発し、独自案を検討。この日の午後には、下院共和案が取りまとめられるまで上院与野党の協議が中断されると伝わり、「最終合意までにはまだまだ時間がかかる」（準大手証券）と失望感が広がった。

米財務省は17日までの上限引き上げを求めているが、少なくとも月末までは、米国債の償還や利払いは手元資金や強制的な歳出削減などでやり繰り可能で、実質的なデフォルト（債務不履行）には陥らないとされる。そのため、協議中断の報道を受けても、相場の下値は限定的だった。

しかし、月末以降に利払いの遅れなどが生じれば、米国債の格下げなどで金融市場の混乱は必至。「実質的なデフォルトには至らないとの見方が大勢だが、財政問題が決着するまでは様子見を強いられる」（同）との指摘が聞かれた。

取引開始前に7～9月期決算を発表した企業の中では、利益が市場予想を下回った金融大手シティグループが1．5％安。一方、市場予想を上回る利益を確保した医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は0．1％高で終了した。

NY株、323ドル高＝今年最大の上げ幅

NY株、323ドル高＝今年最大の上げ幅

【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式市場は、米国の連邦債務上限問題をめぐる与野党の協議進展への期待が広がり、大幅に続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比323．09ドル高の1万5126．07ドルと、今年最大の上げ幅で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は82．97ポイント高の3760．75。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比511万株増の7億3659万株。

連邦債務が上限に達するとされる17日が迫る中、共和党は短期的な上限引き上げに応じる提案を発表。これを受けて、米国が直面するデフォルト（債務不履行）危機を当面回避できるとの見方が広がった。10日目を迎えた政府機関閉鎖の解除にも最終的につながるのではないかとの期待も出て、見送り姿勢を強めていた投資家の買いが入った。

外国為替市場でもドルが買われ、1ドル＝98円台の円安となるなど、「米国リスク」への警戒感が後退した。
ただ、今回の提案で与野党が合意できたとしても、危機が先送りされるだけ。市場関係者は「株価の安定には長期的な解決が必要だ」（日系証券）と語った。

ダウ構成銘柄は30種すべてが上昇した。ボーイングが3．9％高、ユナイテッドヘルス・グループが3．6％高、ナイキが3．6％高など。