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NYダウ、266ドル安＝ハイテク株に売り

NYダウ、266ドル安＝ハイテク株に売り

 

10日のニューヨーク株式市場は、成長期待の高かったハイテク関連などの銘柄主導で売り込まれ、3営業日ぶりに大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比266．96ドル安の1万6170．22ドルで終了。2月3日以来約2カ月ぶりの大幅な下げとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は129．79ポイント安の4054．11。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0026万株増の8億0124万株（暫定値）。

 

前日取引終了後、日用品小売り大手ベッド・バス・アンド・ビヨンドがさえない決算を発表した。冬に米国を襲った寒波の影響が懸念される中、今後本格化する決算発表への警戒感が改めて広がり、それをきっかけに上昇相場をけん引してきたハイテクやバイオテクノロジー関連の銘柄が売り込まれた。

 

緊迫化するウクライナ情勢も相場の重しとなった。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがガス料金を滞納している問題を理由に、同国向けのガス供給を止める可能性があると警告したと報じられた。このため、同国経由でガスを購入している欧州諸国の経済に混乱が生じかねないとの懸念が広がった。

この日新規上場を果たした米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）旧金融子会社の初値は公募価格を下回った。これも、市場心理の悪化につながった。市場関係者は「明確な売りの理由はないが、決算発表が一巡するまで不安定な相場が続きそうだ」と語った。

 

 

個別では、フェイスブックが5．2％安、ネットフリックスが5．2％安、テスラ・モーターズが5．9％安。

 

NYダウ、3日続落＝ウクライナ懸念再燃で

NYダウ、3日続落＝ウクライナ懸念再燃で

 

週明け7日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢をめぐる懸念の再燃を受けて優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日続落、前週末比166．84ドル安の1万6245．87ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は47．98ポイント安の4079．75。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比5557万株増の8億3529万株。

 

ウクライナ東部では、親ロシア派のデモ隊が複数の都市で市庁舎などを占拠。ドネツクでは「共和国」の樹立を宣言した上で、ロシア編入を問う住民投票を行うと発表した。これを受けて、ウクライナの危機がクリミア半島以外にも広がるのではないかとの懸念が高まり、欧州市場が下落。リスク回避の売りは米国市場にも波及した。

成長期待から上昇相場をけん引してきたインターネット、バイオ関連株への売りも続き、相場の重しとなった。

米国では、8日のアルミ大手アルコアを皮切りに1〜3月期の企業決算発表シーズンが始まる。だが、米国を襲った寒波の影響で、市場は全般的な見通しを下方修正している。「低調な決算が予想される」（日系証券）との見方も、見送りムードにつながった。

個別銘柄では、ファイザーが3．0％安、アメリカン・エキスプレスも2．9％安。一方、インテルは1．2％高。

 

NYダウ、3カ月ぶり高値＝米景気期待などで3日続伸

NYダウ、3カ月ぶり高値＝米景気期待などで3日続伸

 

1日のニューヨーク株式相場は、米景気の先行きに対する期待などから上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比74．95ドル高の1万6532．61ドルと3営業日続伸、史上最高値を付けた昨年12月31日以来、約3カ月ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同69．05ポイント高の4268．04で終わった。

 

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2322万株減の7億2284万株（暫定値）。

 

欧州の主要市場で株価が上昇した流れを引き継ぎ、米株価は値上がりして始まった。その後、米サプライ管理

協会（ISM）が公表した3月の製造業景況指数は市場予想を下回ったが、前月よりは改善。米経済が一時的な寒波の影響から脱し、成長軌道をたどっていくことへの期待が広がり、買いが継続した。

前日の米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長発言も相場を支えているもよう。市場関係者からは、「イエレン発言で緩和長期化期待が改めて強まり、株式相場にとっては指標が強い場合だけでなく、多少弱くても買っていける幅ができた」（大手証券）といった指摘が聞かれた。

 

個別銘柄では、フェイスブックが4．0％高、シスコシステムズが3．9％高となるなどハイテク株の上昇が目立った。新車販売が好調だったフォード・モーターは4．6％上昇。一方、リコール（回収・無償修理）問題に関し、バーラ最高経営責任者が米議会公聴会で証言に立ったゼネラル・モーターズ（GM）は0．2％安。株などの高速取引業者に対する米当局の調査が報じられる中、取引所株は下落。インターコンチネンタル取引所（ICE）グループは2．4％安、ナスダックOMXグループは3．1％安で引けた。

 

NYダウ、横ばい＝米指標まちまちで方向感なし

NYダウ、横ばい＝米指標まちまちで方向感なし

 

27日のニューヨーク株式相場は、米景気指標が強弱まちまちの内容となったことを受けて方向感に欠ける展開となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比4．76ドル安の1万6264．23ドルとほぼ横ばいの水準で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．35ポイント安の4151．23と続落した。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4121万株増の7億9269万株（暫定値）。

朝方発表された米景気指標は、新規失業保険申請件数が市場予想より良好だった一方、中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回った。また、10〜12月期の実質GDP（国内総生産）確定値は改定値から上方修正されたものの、市場予想には届かなかった。このため、景気指標のみでは相場の方向感が定まらず、固有の材料が出た銘柄を個別物色する展開となった。

 

 

第1四半期末で積極的な売買を手掛けにくいことに加え、これまで相場のけん引役となってきたハイテク株がこのところ弱含むなど、「市場を主導するセクターが見当たらない状況」（準大手証券）という。

特段に悪材料があるわけではないが、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言をきっかけとした早期利上げ観測を背景に金利上昇への警戒感が高まっており、「一方的に買い進めることに対して投資家が慎重になっている」（同）との指摘も聞かれる。

 

 

今後は、4月半ばから本格化する1〜3月期企業業績発表が最大の手掛かり材料となりそうだ。悪天候の影響などを織り込んで増益率の市場予想は既に大幅に下方修正されているが、実際の数字を確認してから投資戦略を決めるという投資家は多く、当面相場の上値が重くなる可能性もある。

個別銘柄では、米連邦準備制度理事会（FRB）によるストレステスト（特別検査）で増配・自社株買い計画が却下されたシティグループが5．4％安と急落。一方、原油価格の上昇に伴い、エクソンモービルなど資源株の一角が堅調だった。

 

 

NYダウ、3日ぶり反落＝FRBの早期利上げ警戒

NYダウ、3日ぶり反落＝FRBの早期利上げ警戒

 

19日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）声明と、それに続くイエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて、早期利上げに対する警戒感が高まり、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比114．02ドル安の1万6222．17ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同25．71ポイント安の4307．60で終わった。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7798万株増の6億6308万株

 

FOMC声明では、将来の政策変更の指針となる「フォワードガイダンス」に関し、失業率などの数値基準を撤廃。また、FOMC委員の経済見通しでは、失業率が改善し、インフレ率が上方修正された。

 

その後、イエレン議長が記者会見で、量的緩和策終了後、「半年程度」で利上げする可能性に言及。これらを受けて、利上げが市場の想定よりも前倒しになる可能性があるとの見方が広がり、株価は急落した。ダウ平均は209ドル安まで下落する場面もあった。

 

市場関係者からは、「声明では量的緩和策終了後、かなりの期間ゼロ金利政策を続けると言っておきながら、会見では半年程度で利上げすると発言するなど、利上げ時期をめぐって混乱した」（大手証券）との指摘があった

 

 

個別銘柄では、素材株やエネルギー株が売られ、アルコアが1．3％安、デュポンが1．1％安、エクソンモービルが1．0％安。寒波の影響で決算が予想を下回ったフェデックスは0．1％安。一方、現物商品部門を売却したJPモルガン・チェースは0．4％上昇。FOMC声明後、金融株は全般に買われ、シティグループが1．7％高、バンク・オブ・アメリカが1．5％高で終わった。