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NYダウ、6日ぶり反発＝ウクライナ懸念後退で全面高

NYダウ、6日ぶり反発＝ウクライナ懸念後退で全面高

 

週明け17日のニューヨーク株式市場はウクライナ情勢への懸念が後退し、主要銘柄が全面高の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比181．55ドル高の1万6247．22ドルと、6営業日ぶりに上昇して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は34．55ポイント高の4279．95だった。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3468万株減の6億0511万株。

 

ウクライナ南部クリミア自治共和国で16日実施された住民投票では、ロシア編入が圧倒的多数で承認された。投票に反発した米欧は17日、対ロシア制裁の発動を決めた。だが、投票時に大きな混乱がなかったことや、制裁も想定内だったことから、序盤から買いが先行。ダウの値上がり幅は一時、200ドルを超えた。

 

市場関係者は「制裁は個人を対象とした内容にとどまり、驚きはない。次はプーチン大統領の発言など、ロシア側の反応に注目したい」（日系証券）と語った。

2月の米鉱工業生産が前月比0．6％増と、市場予想を大きく上回った。米国の順調な景気回復が確認できたとの見方が買い安心感につながった。

 

一方、市場では、18日から2日間の日程で開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）が次の焦点。利上げの判断に関するフォワードガイダンスの見直しの有無などが注目されている。

 

ダウは30銘柄すべてが上昇した。個別銘柄ではIBMが2．0％増、ボーイングが1．9％高など。

 

 

NYダウ、4日続落＝ウクライナ・中国経済を警戒

NYダウ、4日続落＝ウクライナ・中国経済を警戒

 

13日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢や中国経済をめぐる不透明感が嫌気され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比231．19ドル安の1万6108．89ドルと4日続落し、約3週間ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同62．91ポイント安の4260．42だった。　

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3523万株増の6億9206万株（暫定値）。

 

朝方発表された米小売売上高や新規失業保険申請件数はいずれも米景気の底堅さを示す内容となり、買いが先行。しかし、後に続く米国内の手掛かり材料は乏しく、買い一巡後は海外情勢が改めて意識される展開となった。

ウクライナ情勢をめぐっては、ケリー米国務長官がこの日、クリミア自治共和国のロシア編入を問う住民投票の翌17日にも「一連の対抗措置」を取ると警告。対ロシア制裁の具体的な実施時期を初めて示した。中国に関しては、1〜2月の鉱工業生産が約5年ぶりの低い伸び率となり、経済に対する懸念がさらに強まった。

ただ、「中国経済やウクライナ情勢が米企業の業績に大きな影響を及ぼすとは考えられていない」（大手証券）との声もある。比較的まとまった売りが出ているのは、悪天候の影響がなくなった後の米景気の改善を見越して2月に相場が上昇したため、3月以降の指標を確認する前に利益を確定する動きが出ているからだ、との指摘が聞かれた。

 

 

個別銘柄では、上級会員向けの「アマゾン・プライム」サービスの値上げを発表したインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが上昇。また、景気動向に左右されにくい電力大手エンタジーなどのデフェンシブ株が物色された。

 

NYダウ大幅反発、227ドル高＝ウクライナ緊張緩和で

NYダウ大幅反発、227ドル高＝ウクライナ緊張緩和で

 

4日のニューヨーク株式相場は、ロシアとウクライナの軍事衝突への警戒感が後退したことを受けて全面高となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比227．85ドル高の1万6395．88ドルと今年最大の上げ幅で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同74．67ポイント高の4351．97だった。
　

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億6592万株増の8億5113万株（暫定値）。

 

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領がこの日、国境付近のロシア軍部隊の撤収を命じたと伝えられたほか、ウクライナ南部クリミア半島をロシアが併合する考えはないと強調。「ロシアとウクライナの軍事衝突は回避される可能性が高い」（準大手証券）と安心感が広がり、投資家が株などの運用リスクのある資産を買い戻す動きが活発化した。

 

午後にはロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射したと報じられたが、事前に米国側に通知があったと伝わり、相場への影響は限定的だった。

 

ウクライナ情勢の緊迫化を受けた前日の下落分を大幅に上回る上昇となったが、「地政学的リスクが後退し、前日の米製造業景況指数の改善などが改めて評価された」（同）との指摘が聞かれた。また、今週末に発表される2月の雇用統計は、「良ければ素直に好感され、悪くても天候要因として見過ごされる」（同）との見方から、発表を先取りした買いが入っているという。

 

 

個別銘柄では、テスラ・モーターズが1．7％高。欧州での事業拡大を発表した。一方、大規模な店舗閉鎖計画を発表した家電販売大手ラジオシャックは大幅安となった。

 

 

 

〔米株式〕NYダウ、3日続伸＝指標好調で

〔米株式〕NYダウ、3日続伸＝指標好調で

 

週末28日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢に対する懸念がくすぶる中、堅調な米経済指標を好感して買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比49．06ドル高の1万6321．71ドルと3日続伸した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同10．81ポイント安の4308．12と反落して取引を終えた。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億6349万株増の9億5888万株。

 

朝方発表されたシカゴ景況指数（PMI）やロイター・ミシガン大学の消費者景況感指数（確報値）がそれぞれ市場予想を上回ったことを受けて買いが先行、底堅い展開が続いた。しかし昼すぎに、ウクライナの暫定政権がロシアに対して軍事侵攻をやめ、クリミア半島から引き揚げるよう主張したと伝わると、投資家がリスク回避する姿勢を強め、円高・ドル安が進行。これに伴い、主要株価指数は一気にマイナスに転じた。

ただ、ダウ指数は売り一巡後に持ち直し、プラス圏で取引を終えた。取引終盤の売りについては、今週はS＆P500種株価指数が最高値を更新するなど、相場が堅調に推移していたため、週末を控えて利益を確定する動きが活発化したとの見方もある。しかし、「これまで内政問題ととらえられていたウクライナ情勢がロシアを本格的に巻き込んで深刻化すれば、相場への影響は避けられない」（大手証券）と警戒する声も聞かれた。

 

個別銘柄では、金融大手シティグループが小幅安。メキシコ子会社で不正が見つかったとして、2013年の業績を下方修正した。

 

 

 

NYダウ、反発＝3週間ぶり1万6000ドル台

NYダウ、反発＝3週間ぶり1万6000ドル台

 

13日のニューヨーク株式相場は、低調な米経済指標を受けて売りが先行したものの、米景気の先行きへの期待などから徐々に値上がりする展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比63．65ドル高の1万6027．59ドルと反発して終了した。終値で1万6000ドルを回復するのは1月23日以来、3週間ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同39．38ポイント高の4240．67で終わった。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比70万株減の6億3859万株（暫定値）。

 

朝方発表の1月の米小売売上高は前月比0．4％減と、市場予想を下回ったほか、直近の新規失業保険申請件数も予想より多い結果となり、ダウ平均は一時約100ドル安まで売られた。ただ、小売売上高の不振は悪天候の影響で、一時的との見方が浸透。米経済の成長に対する期待を背景に、徐々に買い戻される展開となった。

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言以降、FRBの金融緩和の継続姿勢に対する安心感も相場を支えている。市場関係者からは「足元の米指標の信頼性は低下しており、今後の景気や金融政策への期待で買われている」との指摘が聞かれた。

 

 

個別銘柄では、CATV最大手コムキャストが買収すると発表した業界2位のタイム・ワーナー・ケーブルが7．0％の急伸。インターネット動画配信のネットフリックスは1．8％高。コムキャストは逆に4．1％安だった。このほか、フェイスブックが4．5％高、アップルが1．6％高とIT株も堅調。一方、決算関連銘柄ではシスコシステムズが2．5％安、ペプシコが2．2％安と下落が目立った。