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NYダウ、188ドル高＝今年最大の上げ幅

NYダウ、188ドル高＝今年最大の上げ幅

 

6日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善や好調な企業業績などを背景に反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比188．30ドル高の1万5628．53ドルと、今年最大の上げ幅で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同45．57ポイント高の4057．12で終わった。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1242万株減の7億4226万株（暫定値）。

新興国の通貨下落が一服する中、朝方発表の米新規失業保険申請件数が市場予想より良い内容となったことで、投資家心理がやや改善。ウォルト・ディズニーなど好決算の企業を中心に買いが広がった。欧州企業の堅調な決算などを受けて欧州株が上昇したことも支援材料となった。

 

市場の関心は7日の米雇用統計。市場関係者からは、「新興国の懸念が先進国には及ばないという認識が持てる内容なら安心感が出てくる」（大手証券）といった指摘が聞かれた。

個別銘柄では、ディズニーが5．3％の大幅高。コカ・コーラとの資本・業務提携を発表したグリーン・マウンテン・コーヒー・ロースターズは急騰し、26．2％上昇で引けた。一方、利用者の伸び悩みが嫌気されたツイッターは24．2％安と大幅下落で終わった。

 

 

 

 

 

NYダウ、小反落＝雇用統計に警戒感

NYダウ、小反落＝雇用統計に警戒感

 

5日のニューヨーク株式市場は今週末に発表される米雇用統計への警戒感が広がる中、下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は小反落し、前日終値比5．01ドル安の1万5440．23ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．97ポイント安の4011．55。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8148万株減の7億5468万株。

 

1月のオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）全米雇用報告は非農業部門の民間就業者数の伸びが予想を下回った。これを受けて雇用統計への警戒感が高まり、ダウは序盤に一時、104ドル安まで売られた。その後、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が、米経済にとって新興国のリスクは重大ではないと発言。最近の大幅安後の値ごろ感から買いも入り、下げ幅を縮小した。

 

市場関係者は「連邦準備制度理事会（FRB）は米景気の先行きに強気だが、雇用統計が先月に続いて予想を下回れば、景気の腰折れ懸念が台頭しかねない」（日系証券）と語った。

 

市場では、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和観測が浮上。6日のECB理事会が注目されている。

 

 

 

NYダウ、3カ月半ぶり安値＝326ドル安、世界経済に不透明感

NYダウ、3カ月半ぶり安値＝326ドル安、世界経済に不透明感

 

週明け3日のニューヨーク株式相場は、新興国経済への警戒が続く中、米製造業関連指標の悪化で、世界全体の景気の先行きに対する不透明感が強まり、ほぼ全面安となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前週末終値比326．05ドル安の1万5372．80ドルと大幅続落、昨年10月17日（1万5371．65ドル）以来、約3カ月半ぶりの安値で終了した。

 

ハイテク株中心のナスダック総合指数は同106．92ポイント安の3996．96と、約2カ月ぶりに4000の大台を割り込んで終わった。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3097万株減の9億2015万株（暫定値）。

アジアや欧州など世界的に株式相場の下落傾向が続く中、米サプライ管理協会（ISM）が発表した1月の製造業景況指数は悪天候の影響などで8カ月ぶりの水準に低下した。

 

前々週から続く新興国の先行き不安に、低調な米指標が加わったことで、投資家心理が一段と悪化。世界経済の先行き懸念が高まる中、売りが売りを呼ぶ展開となり、通信、金融、ハイテク株など幅広い銘柄で大幅安となった。ダウ平均の1日の下げ幅としては、昨年6月20日以来約7カ月半ぶりの大きさで、年初来の下げ幅は約7．3％に達した。

 

週末に米雇用統計を控えており、投資家のリスク回避姿勢は強まっている。市場関係者からは「世界経済の成長鈍化が懸念され始めており、株価反転のきっかけが見つかりにくい状態だ」（準大手証券）との指摘が聞かれた。

個別銘柄では、1月の米新車販売が4カ月ぶりに前年同月割れとなったことで、フォード・モーターが2．7％安。このほか、AT＆Tが4．1％安、グーグルが4．0％安と下げが目立ったほか、メットライフ、プルデンシャル・フィナンシャルといった保険株も4％を超える大幅下落。ダウ銘柄で上昇したのはファイザー（0．7％高）のみだった。

 

NYダウ、149ドル安＝新興国不安再燃で

NYダウ、149ドル安＝新興国不安再燃で

 

週末31日のニューヨーク株式市場は、新興国経済に対する不安が改めて強まったため売り込まれ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は反落、前日終値比149．76ドル安の1万5698．85ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．25ポイント安の4103．88。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億9744万株増の9億5112万株。

この日は、トルコなど新興国の通貨が再び不安定な動きを示し、リスク回避の流れが加速。世界的に株式が売られる展開となった。ダウも序盤から売り込まれ、下げ幅は一時、230ドルを超えた。

 

ただ、ユーロ圏の1月の消費者物価を受けてデフレ懸念が高まったことで、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和観測が浮上。米国の民間経済指標も堅調だったことから、米景気の先行きには安心感が広がった。また、週末を前にポジション調整の買いなども見られたため、下げ渋った。

市場関係者は「新興国懸念で売られたが、米国に与えるリスクは限定的との見方から、景気回復期待が高い米国の株式市場に資金が流入しやすい」（日系証券）と語った。

2月1日に中国の製造業に関する指標が発表される。一連の新興国不安のきっかけとなったのが同国の経済指標だけに、市場で注目されている。

 

個別銘柄では、石油大手シェブロンが4．1％安。同日発表された四半期決算の純利益は前年同期比32％減だった。

アマゾン・ドット・コムは11．0％安。前日発表した決算で利益が市場予想を下回った。

 

NYダウ、3カ月ぶり安値＝緩和縮小継続を嫌気

NYダウ、3カ月ぶり安値＝緩和縮小継続を嫌気

 

29日のニューヨーク株式相場は、新興国経済の先行きに対する警戒感が広がる中、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和策の追加縮小を決めたことを嫌気し、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比189．77ドル安の1万5738．79ドルと、11月初め以来、約3カ月ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同46．53ポイント安の4051．43だった。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1360万株増の7億3536万株。

 

先週末からの新興国通貨の急落は、FRBが量的緩和を縮小することで新興国から緩和マネーが流出するとの不安感が背景にあり、直近の金融市場の混乱を受けて「今回のFOMC（連邦公開市場委員会）では縮小を見送るか、規模を小さくするとの期待があった」（大手証券）という。

 

しかし、FOMC後の声明では、債券買い入れ額の減少幅が100億ドルで前回と変わらなかったほか、新興国市場の混乱に対する言及もなかったため、市場参加者の間で失望感が広がった。

 

一方、新興国経済に対する動揺はこの日も続いた。トルコや南アフリカが相次いで利上げしたものの、トルコ・リラや南ア・ランドは下げ止まらず、「利上げと財政出動をセットで実施しないと、景気を冷やすだけで混乱は収まらない」（同）との見方が強まっている。

ただ、米国経済については今後成長が加速するとの見通しに変化はない。このところの株価や金利の低下に伴い、株式相場の割高感が薄れているとの指摘もあり、引けにかけて下げ渋った。

個別銘柄では、13年10〜12月期決算で黒字転換を果たした化学大手ダウ・ケミカルが大幅高。航空機・防衛大手ボーイングは、14年通期の売上高見通しが市場予想を下回ったことが嫌気され、5．3％安となった。