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NYダウ、5日続落＝1カ月半ぶり安値、慎重姿勢続く

NYダウ、5日続落＝1カ月半ぶり安値、慎重姿勢続く

 

週明け27日のニューヨーク株式相場は、新興国経済への警戒感を受けた過度なリスク回避の動きは一服したものの、先行きを見極めたいと慎重姿勢の投資家が多い中、小幅に下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比41．23ドル安の1万5837．88ドルと5営業日続落、約1カ月半ぶりの安値で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同44．56ポイント安の4083．61で終わった。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億3946万株減の7億7887万株（暫定値）。

 

アルゼンチンの通貨ペソの下落などによる新興国経済の先行き不透明感から、ダウ平均は24日まで4日続落したが、この日は、トルコの通貨リラの下落に歯止めがかかるなど新興国の一部の市場で落ち着きも出ており、過度なリスク回避が一服。キャタピラーの好決算を受けて買いが先行した。ただ、米新築住宅販売件数が不振だったことをきっかけに売られ、ダウ平均は一時95ドル安まで下落。新興国の通貨動向など先行きを見極めたいとの思惑から買い戻しの勢いは限られ、ダウ平均はマイナス圏で終了した。

 

市場関係者の間では、「今のところ通貨危機に発展するほどの懸念はない」（準大手証券）との声が出ている。28日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）では100億ドル規模の量的緩和の追加縮小が見込まれており、会合を受けた市場の動きに関心が集まっている。

個別銘柄では、ヤフーが3．3％安、マイクロソフトが2．1％安、グーグルが2．0％安などと大手ハイテク株に売りが目立った。一方、キャタピラーは5．9％の大幅上昇。引け後に決算を控えたアップルは0．9％高で終わった。

 

 

 

NYダウ、175ドル安＝新興国経済に警戒感

NYダウ、175ドル安＝新興国経済に警戒感

 

23日のニューヨーク株式市場は、中国など新興国の経済に対する警戒感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が3日続落し、前日終値比175．99ドル安の1万6197．35ドルで終了した。ナスダックは24．13ポイント安の4218．87と3日ぶりに下落した。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5073万株増の7億7951万株。

 

中国の製造業に関する1月の景況指数は、景気判断の分かれ目を半年ぶりに割り込んだ。米国の住宅や景気関連の指標もそれぞれ予想を下回り、株は序盤から売りが先行した。

 

外国為替市場では、トルコと南アフリカ、アルゼンチンの3カ国通貨が経済懸念からそろって急落した。投資家の不安が高まったことで、ダウ平均は一時、232ドル安まで売られた。

最近発表された米主要企業の決算は利益の伸び悩みが目立ち、買いが入りにくくなっている。

市場関係者は「先行き不安の高まりで利食いが先行している。一段と下落すると予想して、買いも手控えられている」（日系証券）と語った。

 

個別銘柄は、アメリカン・エキスプレスが2．2％安、ボーイングが2．1％安。低価格サーバーの事業売却を発表したIBMは0．3％高だった。

 

NYダウ、108ドル高＝景気拡大期待で続伸

NYダウ、108ドル高＝景気拡大期待で続伸

 

15日のニューヨーク株式市場は、景気拡大への期待感から続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比108．08ドル高の1万6481．94ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は31．86ポイント高の4214．88。

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は6770万株増の7億1605万株。

この日発表された1月のニューヨーク州製造業景況指数は、1年8カ月ぶりの高水準に改善した。連邦準備制度理事会（FRB）の地区連銀景況報告も米景気の拡大継続を示す内容で、買い安心感が広がった。

 

 

世界銀行が今年の世界経済の成長率を上方修正したことも、株価を支援した。
市場関係者は「警戒された銀行決算は無難に通過しつつある。景気見通しは明るく、株価はそれに応じた動きとなりそうだ」（日系証券）と語った。

個別銘柄では、この日好決算を発表したバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が2．3％高。JPモルガン・チェースも3．0％高と銀行株が買われた。

 

ベライゾン・コミュニケーションズは2．5％高。インターネット接続の中立性をめぐり、連邦高裁判決で前日、同社の

主張が認められた。一方、これを受けて業績への打撃に対する懸念が高まった動画配信大手ネットフリックスは2．2％安。

 

NYダウ、最高値更新し越年＝景気指標を好感

NYダウ、最高値更新し越年＝景気指標を好感

 

2013年最後の取引となった31日のニューヨーク株式市場は、堅調な米景気指標を好感して続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比72．37ドル高の1万6576．66ドルと、2日連続で史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は22．39ポイント高の4176．59。

 

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0533万株増の5億6547万株。14年1月1日は新年で休場。取引は2日に再開される。

 

年間では、ダウは26．5％高と18年ぶりの上昇率を記録。上昇幅は史上最大の3472．52ドルに達した。主要国では、日経平均が56．7％高、ドイツ株式主要30銘柄指数が25．5％高と、日米欧が株高で足並みをそろえた1年となった。

 

この日は、消費者信頼感指数と住宅関連指標が予想を上回った。来年も堅調な経済が続くとの期待が高まり、買いが続いた。13年のダウの最高値更新は52回目となった。

 

13年の米株式は、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的金融緩和を背景に、緩和マネーが流入。株高効果もあって景況感が改善した。企業業績も押し上げられた。

14年は、緩和策が1月から縮小される予定で、異例の金融政策から「出口」に向けて第一歩を踏み出す。縮小の影響が懸念される一方、債券市場に待避していた資金の流入が見込まれる。

 

市場関係者は「企業の心理改善が予想され、雇用を押し上げそうだ。急激な金利上昇など波乱がなければ、株価は堅調に推移するだろう」（日系証券）と語った。

 

相場見通しについては、ペンシルベニア大学のジェレミー・シーゲル教授（金融学）が「緩やかな増益になると仮定すれば、ダウの適正水準は1万8000ドルだ」と指摘した。

個別銘柄では、アメリカン・エキスプレスが1．3％高、ユナイテッド・テクノロジーズが1．0％高など。

 

 

NYダウ、7日ぶり反落＝利益確定の売り優勢

NYダウ、7日ぶり反落＝利益確定の売り優勢

 

週末27日のニューヨーク株式相場は、新たな取引材料に乏しい中で直近の利益を確定する売りに押され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1．47ドル安の1万6478．41ドルと7営業日ぶりに反落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同10．59ポイント安の4156．59だった。　

 

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比336万株増の4億2246万株（暫定値）。

この日は、年末休暇で市場参加者が少ないことに加え、主立った経済指標の発表もなく、売買は低調。取引開始直後は年明けの相場の先高観を反映した買いが先行したが、短期的な過熱感から週末を控えてこれまでの利益を確定する売りが徐々に優勢となった。

超低金利が当面維持されるとの連邦公開市場委員会（FOMC）のメッセージを受けて最高値更新を続けたダウ平均の連騰も6日でストップ。しかし、「米株式は、米経済の堅調さを背景に債券市場から流出する資金の受け皿になる」（大手証券）との見方は根強く、当面は上昇基調が続くとの楽観論が依然として市場を支配している。

個別銘柄では、中国での約146万台のリコール（回収・無償修理）が伝わったゼネラル・モーターズ（GM）が1．4％安。一方、ソフトバンク子会社のスプリントは、早期に米携帯4位のTモバイルUSの買収に動くとの憶測を背景に8％超の大幅高となった。