願いを込めて無敵^^

鬼より怖い一文新値

鬼より怖い一文新値

1文は今で言う「1円」。この言葉の尻尾には、「鬼より怖い一文新値天井」という天井が隠れています。

相場では、買い方は、「二番天井」、「三尊天井」を非常に嫌がります。逆に、売り方は、売り崩しの絶好のチャンスと捉えて一気に攻撃を仕掛けてきます。

さて、ここで言う、「一文新値天井」とは、二番天井に近いものです。一般的には、二番天井というケースでは、仮に、ある銘柄の一番天井が500円なら、二番天井は同じ500円か、あるいは495円といった最初の値段よりやや下になることが多いのです。

ところが、この一文新値では、最初の値段を、たとえば501円とか502円といったように最初の値断を少しだけ上抜いて高値をつけるのです。

一文新値といっても厳密には1円だけということではありません。といって、5円以上、10円とか20円も高くなる場合は一文新値とは言いません。せいぜい1〜2円だろうと思います。

もちろん、売買単位が1株で株価が数万円のような銘柄では1000〜2000円が一文新値となります。なぜ、一文新値が起きるのでしょう。仮に、その銘柄を手がけている買い本尊があったとしますと、二番天井は避けたい気持ちです。

そこで、思い切って買い物を入れて、一番天井を抜き、新しい相場に突入したように演じて見せたいわけです。

一番天井を抜いて高値を更新すれば、当然、多くの投資家は「強い。一段高がある」と判断して買いを入れます。まとまった買いものが入ったのを見て、買い本尊は売り逃げるというわけです。結果、高値を少しだけ上抜く一文新値天井となるのです。

今は、このような株価操作的な動きは見られなくなっていますが、以前はかなり目立ったようです。新高値ということで買いついた向きは騙された形となるためシコリも残り、二番天井よりきつく、鬼でさえ怖がる天井ということです。

昔から、『新高値には素直につけ』という教えもありますが、新値買いには怖い一面のあることも覚えておくことが大切です

百年に一度のパラダイムシフト=グリーンカラーの創出

百年に一度の経済危機と言うが、確率的にはそうであっても金融危機は十年ごとに起こっている。

それが世界レベルで起こったから、形容する言葉としては適当かも知れないが、これまで乗り越えなかった危機はない。

混乱期には必ず企業の合併が起こり、日本でもメガバンクが誕生し、今回は損保業界の大再編が起こっている。

大きすぎて潰せないほどの企業を作るべきではないという意見もあるが、現実には経済システムの効率化にはメジャー企業の誕生にメリットがある。

視点を変えれば、自動車業界はいずれ滅び行く内燃機関を捨てる時代に入る。

電気自動車は言い換えればモーターカーであり、エンジンもマフラーもいらない。

当面は、ハイブリッドと電気自動車が主流となりそうだが、その先には燃料電池車も控えており、後戻りのできないパラダイムシフトである。

自然エネルギーも同じこと。米国はオバマ政権で十年以内に中東とベネズエラからの石油輸入を無くすことを掲げた。

グリーンニューディールで進める風力、太陽利用の拡大を弛めることはあるまい。

金融危機はいずれ終わる。何故、どうしてを検証する暇もなく、自然と人々の記憶から薄れるものだ。日本の信用組合クラスの米国地方銀行の破綻は続くが、取り付け騒ぎが起こったなどとは、聞かない。

預金が安全に保護されていれば、これ以上のことは起こらないだろう。

ホワイトカラーを生み、ホームレスを作った国が、今度はグリーンカラーを創出する。

今後十年間に150億ドル(15兆円)を再生可能エネルギーに投資し、500万人の雇用を創出するのだ。

日本がこの波に乗り遅れると、シルバーカラーの老人大国としての存在感しか残せない。自動車産業に匹敵する規模の新産業が興隆しても不思議はなく、自然エネルギーや環境というキーワードが百年に一度のパラダイムシフトを起こし、それがバブル相場の引き金になろう。

鍋底

底値圏で相場が長く低迷した後に出る、底入れの足。

底で何度も往来を繰り返し、下値を切り上げだして十分な期間が経ってから、

上放れての寄り付きもをもって、底入れ決定となる。

原則、底値もみの期間は１ヶ月〜３ヶ月を要する。

「失われた10年」突入の可能性も

オバマ政権の追加景気対策については、即効性は期待できないが、環境対策や医療システム改善など中期的にみて評価できるものが入っている。

金融安定化策についても不良債権の抜本処理には今しばらく時間がかかるが、いわゆる“バッド・バンク”（金融機関の不良資産を買い取る機関）構想にも工夫の後がみられ、捨てたものではない。

オバマ政権の政策対応は漢方薬のようなもので、“徐々に、しかし確実に”米国経済の立て直しに寄与するはずである。そうした中、当面は、ミクロ情報に注意しながら、個別セクター、個別株に焦点を合わせていくことが重要である。

　こうした海津氏の主張には、「発足したばかりの米国新政権がすぐに景気や金融システムを立て直せるはずはなく、過度の期待を持つことは禁物である」というメッセージがこめられている。

この点に関してはまさに同感である。大統領が交代したというだけで米国経済の先行き見通しが改善するのであれば、苦労しない。

　しかし、断っておかなくてはならないのは、筆者は海津氏に比べて米国の先行きに悲観的な見方をしているということである。

ストレートに言えば、新政権の政策運営は米国経済を長期間にわたって低迷させる可能性、つまり日本経済がかつて経験したような「失われた10年」に突入させてしまう可能性を持っている、という意味で懸念している。

　なぜ新政権は米国経済の再生に失敗するリスクがあるのだろうか。その最大の理由としては、新政権の関心が“経済の安定と様々な意味での格差の是正”にあり、“経済の改革と成長”にはない、という点を指摘したい。

　新政権の軸足が成長というより社会的安定にあることは、総額8000億ドル弱にも及ぶ追加景気対策やガイトナー財務長官が公表した金融安定化プログラムに端的に現れている。

　すなわち、5000億ドルの追加政府支出のうち、3000億ドル超は、州政府支援（医療保険支援や赤字補てん）、失業者対策、公的教育の充実といった広義の社会保障政策に充当される見込みであり、成長戦略と呼ぶことはできない。

グリーン・ニューディールについても、長期的視点に立ったエネルギー安全保障政策の初期段階というイメージをぬぐえない。実際、エネルギー関連支出は200億ドル程度と規模も小さい。

　また、2800億ドル程度の減税についても、個人向けのバラマキ型支出と言えるようなもので、内容はあまり良くない。１人当たり400ドルの税還付と中間所得層向けの一時的な減税が大半を占め、前向きな企業向け減税はほとんど入らなかったのである。

設備投資を活性化することで企業の生産性や競争力を高めようという発想が欠如していることについては、やはり残念と言わざるを得ない。

　さらに、金融安定化プログラムは、長く米国経済に宿ってきた成長の源泉たるダイナミズムを大きく低下させかねないリスクをはらんでいる。

ストレス・テストを活用して銀行の資本不足状態を指摘し、半強制的に公的資金を投入した上で融資水準の維持を求める、というのが米国政府の基本戦略のようである。産業構造改革や金融構造改革というコンセプトは見えてこず、足元の雇用の確保と現状維持が最優先されている。

痛みを伴う経済構造改革を嫌って抜本的な不良債権処理を先送りしてきた日本の1990年代後半の状況にかなり似ているのである。

　ブッシュ政権時代にその全盛期を謳歌（おうか）した自由市場資本主義は、今や強欲資本主義と呼ばれるようになり、格差の拡大と資産バブルに依存した不安定な景気拡大をもたらしたという点を中心に、その欠陥を叩くことが世の中の風潮になってしまった。

考えてみれば、オバマ政権はブッシュ政権の失政を批判することで成り立っている面があり、その意味で、振り子は180度反対に振れつつある。

反対に振れた振り子（自由主義の否定と政府介入の拡大）の下で、米国経済は安定を取り戻すかもしれない。しかし、米国経済を次なる成長に導くアイデアや新産業の登場は遅れるだろう。そうなれば、残念ながら、株価の反転上昇局面の到来も見えてこない。

　海津氏は「米国株式市場が上昇に向かうタイミングは今年の後半以降とみられる」と述べている。“後半以降”というくだりはやや意味深長であるが、筆者はこのように株価反転のタイミングを論じることそのものに違和感を感じるのである。

http://auth.nikkei.co.jp/jisetsu/index.aspx

オバマ政権の景気政策は漢方薬

オバマ政権の景気政策は漢方薬

　期待が大きい中で誕生したオバマ政権だが、基本的には正しい方向に動き出していると思われる。ただし、オバマ政権は任期４年の間で経済、金融を立て直していく方針であり、市場の一部にあった、新政権のスタートとともに景気の早期回復、金融安定化に向けて即効性のある施策を一気呵成（かせい）に出してくるといった期待は後退している。

　まず、オバマ政権が出した7750億ドル、それを受けた下院の8250億ドルという数値は、市場が考えていた規模と同程度であった。しかし、中味については即効性が少ないと見られている。

・3000億ドルの減税のうち半分が個人所得減税となっているが、昨年のように小切手で個人の手元にお金を届けるという形ではなく、月々コンスタントに税負担が軽くなる方式となっている。

・全体の約６割が公共投資等の歳出に充てられているが、これは仮に２月に法案が通ったとしても、実際に効果が出てくるのは早くて年末近くとなる。主なプロジェクトが経済の刺激効果を持ってくるのは、2010年と予想される。

　もっとも、環境対策を兼ねたり、医療システムを補完したりと、中期的に意味のあるプロジェクトを選んでおり、即効性に欠ける一方、米国経済の体質を改善させる効果があり、例えていえば、時間をかけて効いてくる漢方薬のようである。米国の景気は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ、量的緩和政策により09年中に下げ止まり、これに財政刺激策が加わり、10年半ばから回復する。このぐらいの時間軸で考えるのがおそらく良いのだろう。

　一方、市場の関心の高い金融安定化策であるが、これもある程度時間がかかると考えたほうが良さそうだ。最大の課題は、不良債権の買い取り価格であろう。日本の経験をみるまでもなく、銀行の貸し出し機能を健全化させるには、不良債権のバランスシート（Ｂ/Ｓ）からの切り離しと十分な資本投入が必要だが、不良債権をいったいいくらの価格で政府（具体的にはバッドバンク）が買い取るのか、これが難問となる。

　なぜなら、住宅価格は、（既に06年のピークから20％下落しているが）ここからさらに10％程度下落するとの見方が現状、支配的となっている。よって、銀行が保有する不良債権を時価で買い取って処理するといった策は、買い取り後さらに住宅価格が下落した場合に国民負担が増大するといった懸念がぬぐえない。

　この点から、現状は、米銀大手について、不良債権をＢ/Ｓからは切り離さないものの、（マーケットを考慮し）追加的な損失負担を１割程度に限定し、残りを政府が支援するといった苦肉の策が打ち出されている。抜本的な処理が行われるまでには、住宅価格がさらに下がり、国民負担が限定される必要があり、今年後半ないし年末近くまで待つ必要があるのではないか。少なくとも、そういった難しさは考慮しておく必要があろう。

　こういった、米国景気の見通し、金融安定化策の実効性などを考慮すると、米国株式市場が上昇に向かうタイミングは、今すぐというより、今年の後半以降と見られる。米国依存度の高い日本の株式市場の好転タイミングも相応の時間が必要だろう。

　もっとも、森が大きく動き出す前に、木が動き出すことはある。また、悪くなるときはマクロ指標から、良くなるときはミクロ指標からと言う経験則もある。その意味で、分野別に回復の兆しを探っていくことは、意味があろう。私が考える重要なミクロ指標は以下のようなものである。

（１）中国：不定期船の市況（バルチック指数）

　まず、現時点ではっきりしているのは、中国経済が最も世界の主要経済の中で回復が早いという点。中国は、内需拡大の基礎能力を持っており、またそれを引き出す財政の余力もある。やりかたも、漢方薬というより、アスピリンのような即効薬だ。

　現在港湾施設に在庫として積み上がっているものが、財政支出増を受け、取り崩され、再びブラジルやオーストラリアから鉄鉱石等が輸入されるようになった時に、真っ先に不定期船の市況が上がることとなろう。旧正月明けのバルチック指数と海運株の動きに注目したい。

（２）中国：建設機械の需要

　中国で財政出動が本格化してくると、公共事業用の建設機械の需要が回復してこよう。また、中国が資源の輸入を再開し、資源価格の底入れ感が出てくると、中国以外の新興国の建設・鉱山機械等の回復にもつながる。その意味で、建設機械の需要も要注目だ。

（３）米国：自動車需要

　クレジットクランチでローンがつかず、07年に1600万台以上あった米国自動車需要が、現在年率1,000万台に低迷している。この自動車需要激減が、日本の景気後退の主因の一つであるだけに、この米国自動車需要がどの辺りから回復してくるか（早くとも秋以降となろうが）注目される。ちなみに、米国の自動車保有台数 は２億5000万台あり、20年の寿命で計算しても年1250万台の需要はあると業界では見られている。

（４）半導体の需給

　エレクトロニクスメーカーの利益減額修正が相次いでいる。共通した下方修正要因は、半導体需給の急激な悪化である。その点から、独半導体メーカーの破綻が直接的にＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の需給改善につながるわけではないが、今後の再編効果に期待がかかる。また、設備投資のストップから１年経過すると、需給は改善しやすくなる。09年10―12月にはそのタイミングを迎えるだろう。

　結論として、オバマ政権の景気対策は、漢方薬のように効き目を現すのに一定の時間が必要。金融安定化策もおそらく同様だろう。ここはマクロの変化に注目するより、ミクロの変化に注目し、個別セクター、個別株に焦点を合わせる戦略が有効だろう。

http://auth.nikkei.co.jp/jisetsu/index.aspx?w=257