![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
プリパッケージ型事業再生 主要な債権者から再建計画の同意を得ていて、なおかつスポンサー候補が既に決まってい る状態での「法的再生手続きの申し立て」のこと。
|
勉強
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
４．南海泡沫事件 英国の南海（サウス・シー）会社は、１７１１年設立され、株式発行で調達した資金で 英国債を引き受けた。この会社も前回述べたジョン･ローの植民地事業会社ミシシッピ会社 も、金融面では資金を国債で運用する会社型投資信託といえる。当時の金融革命の中で生 まれた新機軸だった。 南海会社も政府の免許を得て植民地事業を運営し、やがて独占的な奴隷貿易権を与えら れる。政府はこうした独占権と引き換えに、国際を引き受けさせたのだ。 南海会社は１７２０年1 月ごろから英国債の購入を加速させた。しかし、資金調達のた めには株を売らねばならず、それには株の値上がりを演出する必要がある。同社は追加の 国債引受枠を認可してもらい、首相、蔵相や国王の愛人にまで株の購入権の形で賄賂を贈 り、株式発行価格の自由な決定権を得た。 ３００万ポンドの購入枠一杯の国債を買うのに必要な株は、額面を１００ポンドで発行 すれば３万株となる。しかし一株２００ポンドで時価発行できれば、３万株は国債取得費 を差し引いて３００万ポンドの「利益」を生む。この計画案が議会を通過するや、南海会 社の株価は高騰した。 政治家に配ったのは、今日の企業経営者に支払われるストックオプション（株式購入権） にほかならない。政治家も南海会社の重役も株主も、すべて株高から利益を得た。株価は 半年でほぼ１０倍に上昇した。また、当時は実体に乏しい「バブル会社」が相次ぎ設立さ れた。多くの会社に共通していたのは、南海会社と同様、植民地開発の夢を売りはするも のの、実業部門は赤字で、株価上昇時にだけ、祭りの熱狂をエネルギーとして存続できた 点である。 やがて１７２０年夏、バブルははじけ、南海会社の株価は２ヶ月で一気に５分の１に下 落した。「南海泡沫事件」とよばれるこの騒ぎは、植民地などの国際情勢に絡んで政治家、 官僚なども動員した装置で演出された社会心理劇だった。その頃の英語の用語法では、「バ ブル」は「詐欺を働く」という意味（動詞）でも用いられたそうだ。そして、この事件以 降、株価の急騰から急落への喧騒がバブルと呼ばれるようになる。 後にガリバー旅行記を著すスウィフトは「バブル」（１７２０年）と題する詩でこう詠ん だ。「あらゆる費用と手間を計算して／遅すぎたが国全体が気づくだろう／重役たちへの約 束は風に過ぎず／南海は一つの巨大な泡に過ぎなかったことに」（筆者訳） (2003.6.12) ５．暗黒の木曜日 第一次大戦直後の反動不況を経て、１９２０年代の米国にはニューエコノミーが出現し た。２２〜２９年には平均実質成長率４．７％、失業率は３．７％と大幅な改善が記録さ れた。 戦後の家族形成に合わせて住宅建設ブームが起こり、都市が電化されて家電製品が普及 し、大衆車Ｔ型フォードが話題を呼び、電話、ラジオという通信革命、チェーンストアと いう流通革命など大型技術革新が相次いだ。 デュポン、ゼネラルモーターズなどの巨大企業の成長を可能にしたのは、前世紀に鉄道 で培われた大企業経営のノウハウと、債券市場の発達である。企業利潤という言葉は搾取、 詐欺といった下品なイメージを脱し、社会的貢献の証という意味に転じた。財界人のいう 産業民主主義は、台頭してきた中産階級との共同戦線を意図していた。 時代の空気を映すかのように、市場は強気を通した。平均株価は２６年から２９年にか けて２．２倍に上昇した。米金融当局は欧州の中央銀行からの要請を受け、米欧間の金利 差の是正を目指して２７年に国内の金融を緩和したが、これがバブルをあおる結果となる。 ただ、２９年にかけマネーサプライ（通貨供給量）は大幅には増えておらず、資金がウ ォール街に集まったのは、信用取引の資金を融通するブローカーズローン市場と、株式発 行で調達した資金で他社の株を買う会社型投資信託の発達によるところが大きい。 しかし、２９年１０月２４日、株価は垂直的に暴落、世界大恐慌の引き金を引く「暗黒 の木曜日」となった。いったん崩壊が始まれば、信用取引の追い証の圧力と情報の混乱が 心理パニックに拍車をかけ、大銀行などによる買い支えも群集のろうばい売りの勢いを止 められなかった。最終的に株価は最高値の７分の１に下落、２９年のピークを回復するま でに大不況の１０年と第二次大戦を挟み２２年もの歳月を要することになる。 株価はなぜ崩壊したのか。自壊説、新規発行過多説、金融引き締め説、３０年に設立す るスムート・ホーレー関税法（国内産業保護策で、ブロック化を助長）の衝撃先取り説な どが当時も議論された。 経済学者ホワイトは、基本的に、既に悪化し始めていた実体経済への市場などの認識が、 強気予想を支えきれなかった点をあげる。確かなことは、２０年代米国のバブルは好調な 経済の基礎的条件への過信に基づく、大衆的社会現象だったという点である。 (2003.6.13) ６．ブラックマンデー １９８７年１０月１９日、香港、マレーシア、シンガポール、ヨーロッパ市場で株価が 暴落し、ニューヨーク市場では買いがまったく入らない状態となった。プログラム取引が 原因とされた。機関投資家のコンピュータープログラムは、一斉に同じ銘柄の売りを指示 していたからである。 ダウ平均株価の一日の下げ率２２％は、２９年１０月の「暗黒の木曜日」のほぼ２倍、 空前の大きさだった。この日は直ちにブラックマンデーと名づけられた。しかし今回も株 価暴落の原因の特定は難しかった。長・短期金利上昇、株価収益率上昇、経常収支赤字拡 大、さらにドルの軟化などが理由と考えられた。 レーガン政権の新保守主義経済政策は、一向に改善されない財政赤字と経常収支の赤字 を残しながら、着実に米国の産業競争力を高めていた。好調な実体経済を背景に、７０年 代から始まった金融改革の象徴デリバティブ（金融派生商品）に、金融プロたちの期待が 集まった。 とくに多用されたのは先物やオプション（買う権利や売る権利）であり、それらは５％ 程度の証拠金さえあれば取引できる投機的商品だった。すでに８２年４月２１日には、シ カゴのＳ＆Ｐ先物の取引額はニューヨーク市場の現株取引を上回るなど、現物を飲み込む 勢いとなっていた。 さらにジャンクボンド（ハイリスクで高金利の債権）が人気を博した。ジャンクボンド で調達した資金で経営不振企業を買収し、大胆な経営改革で株価を上げてその企業を売り 放つといった手法で高利益を上げる個人や資産運用会社などが注目を集めた。 こうした金融革新の背後には、コンピューターと通信技術の発達があった。今や一日何 兆ドルもの国際資金が、市場のわずかな収益機会を見逃さず、光の速度で動いていた。 ブラックマンデー後いくつかの金融機関が破綻し、預金保険が実行された。米当局は２ ９年の過ちに学び、破たんが金融の世界に限定されるように積極的な金融支援策をとった。 そのため実体経済への影響は小さく、米国は８８、８９年と８７年より高い実質経済成長 を実現した。 結局ブラックマンデーは、その後に続いた上げ相場の踊場に過ぎなかった。９０年代に は早熟なノーベル賞学者の理論を背景に、相場が上がっても下がっても利益を上げるヘッ ジファンドが、世界の市場を席巻した。やがてそれに転機が訪れるのは、大手ファンドが 破たんする９８年のことだった。 (2003.6.16) ７．日本のバブル 先進国へのキャッチアップをめざして競争力を高めてきた日本の製造業は、１９８０年
代、世界市場で恐れられる存在となった。労働生産性、技術力、日本的経営、企業系列、 品質管理、官庁と経済界の協力関係。それらすべてがナンバー・ワンとしての日本経済を 支えていた。一人当たり国民総生産（ＧＮＰ）は米国を超えた。 次は金融産業だ。世界最大の債権国日本の首都東京こそ、世界の金融センターにふさわ しいとして金融自由化が進められた。新株引受権付き社債など株絡み債を大量発行する企 業の手法は、１８世紀のミシシッピ会社や南海会社と同じ手法だった。 「財テク」が企業の合言葉になり、余資は不動産市場に流れ込んだ。東京の地価上昇は、 日本中の都市に伝染していった。後から振り返れば８７年以降の資産価格の上昇はバブル そのものだった。 日本の銀行は二つの特異性を持っていた。不動産担保融資への偏重と、株式を資産とし て保有できたことである。地価上昇で銀行の融資は大胆になり、株高でさらにその傾向は 強まった。与信と資産価格上昇の循環は投機以外の何物でもなかったが、日本だけは違う と信じられた。経済の中に水膨れした資産と負債が増えていった。 日経平均株価は８９年末の３８，９１５円をピークに下落する。日本のバブルは突然破 裂したのではない。少しずつ空気が抜けるようにしぼんでいった。地価も９１年から長期 の下落傾向に入る。 バブル崩壊の影響は直ちには表れなかった。９０年、９１年と日本経済は高めの実質成 長率を維持した。しかし、資産価格が暴落して９２年以降バランスシート不況に突入する。 ９７年以降続出した金融機関の破たんや再編、近年のゼロ成長などは構造的な問題とバブ ルの後遺症が重なったことの結果である。 バブルを防げなかった、バブル崩壊の影響から実体経済を守れなかったとして、今も政 策当局に責任を押し付ける声は多い。しかし、歴史が教えるように、バブルは「１００年 に一度の事件」であり、技術や政治体制を超えて、過信や集団心理が引き起こす人間の社 会的愚行なのだ。そして、同じ愚行でも戦争よりはるかにましだと割り切ったうえで、国 民全員がその清算に取り組むべきなのだ。デフレ経済の長期化は、そのことを教えている のである。 |
|
バブルの歴史 |
|
下落途中に大陰線が出て，翌日から三本の陽線が連続するが，先の大陰線を抜けず，はらみで終わる。底入れのサインではなく，売り方の買戻しにすぎない。
次の日，安寄り陰線となるのをみて，追撃売り。 |
|
投資家バフェット氏「私は米国株を買っている」 「私は米国株を買っている」――。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は17日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、自身のこんな投資姿勢を明らかにした。「短期的な動きがどうなるかはわからないが、投資家心理や経済の状況が改善する前に（株価など）市場は上向く」と予測している。 同氏は、傘下の投資会社ではなく、自分の資金で米国株を買っていると前置き。その上で「投資のルールはシンプルで、他の人が欲張っているときには恐れを抱き、他の人が恐怖にさいなまれている時に強欲になることだ」とした。 また「多くの健全な企業の長期的な成長に不安を抱くことはナンセンス。5年や10年、20年先には利益の記録を塗り替えているはずだ」とみている
|
