願いを込めて無敵^^

【記録で読む市場】日経平均の上昇率14％超 歴代首位〜過去のランキング（08/10/14）

【記録で読む市場】日経平均の上昇率14％超　歴代首位〜過去のランキング（08/10/14）

14日の日経平均株価は連休前の10日比1171円14銭（14.15％）高の9447円57銭となり、上昇率がバブル崩壊初期の1990年10月２日（13.24％）を上回って過去最大を記録した。

日経平均はきょう１日で、10日までの７日続落による下落幅（3091円）の約４割を埋めた。

過去の上昇率をふりかえると、３位が戦後の復興期に記録した11％の上昇で、４位はブラックマンデー後の戻り局面で記録した９％となっている。

　上昇率 　　年月日 終値・円

1 14.15% 2008年10月14日 　9447.57

2 13.24% 1990年10月2日 22898.41

3 11.29% 1949年12月15日 　109.62

4 9.30% 1987年10月21日 23947.40

5 7.96% 1997年11月17日 16283.32

6 7.84% 1994年1月31日 20229.12

7 7.55% 1992年4月10日 17850.66

8 7.49% 2001年3月21日 13103.94

9 6.41% 1953年4月16日 　　355.03

10 6.31% 1953年3月6日 　　361.88

11 6.27% 1995年7月7日 16213.08

12 6.22% 1992年8月21日 16216.88

13 6.17% 1998年10月7日 13825.61

14 6.13% 1992年8月27日 17555.00

15 6.11% 1998年1月16日 16046.45

16 5.90% 2002年3月4日 11450.22

17 5.63% 1988年1月6日 22790.50

18 5.51% 1950年7月15日 　 103.82

19 5.40% 1990年8月15日 28112.12

20 5.39% 1950年2月13日 　 112.94

さわかみ投信株式会社 長期投資家の皆様へ

王道ですね！

長期投資家の皆様へ　　　　さわかみ投信株式会社

米国の住宅公社へ公的資金が投入され、大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻したことで、世界の金融界に激震が走り株式市場も暴落しました。そこで、長期投資家の皆様にメッセージをお届けします。
とにもかくにも強く申し上げたいのは、「ここで泡食って短絡的な行動に走らないようにしましょう」ということです。せっかく、「財産づくりをはじめてみよう」「応援しよう」「一緒に歩んでいこう」という意志でご縁をもった企業であるならば、あわてて売ってしまうのではなく、今一度そこにお金を投じた際の気持ちや目的を思い起こしてみようではありませんか。
もちろん、いろいろな理由でお売りになることもありましょう。また、運用の世界ですからさらに下がってしまうこともありましょう。最終的には御自分で判断いただくことですが、こういう時だからこそ、私たちが世に訴えたいことは、ここでジタバタしたり右往左往するのではなく、しっかり将来を見すえ大地を踏みしめた行動をしていこうということです。まさに、真の長期投資家がもつ本物の強さを世に示す時ではないでしょうか。
いま世界を騒がせている金融界の混乱は、これまでやりたい放題をしてきたツケの清算に追い込まれただけのことであり、野放図な拡大指向が行き詰った結果といえます。
皆さんの身近なところの金融機関はどこも店を開けているし、先週と変わらず営業を続けているではありませんか。この１年余のサブプライム問題発生による連鎖損失がマスコミ報道されていますが、それで皆さんの毎日の生活自体が致命的な事態に陥ったわけでもないでしょう。渦中の大手金融機関が経営不振に陥ったり、株価全般が暴落し手持ちの企業の株価が下がったところで、それで世界が終るわけではありません。
むしろここで重要なのは、将来に向けてどんな行動をしておくかです。世界の金融は混乱状態にあり、世界の景気にもある程度の影響を及ぼしていますが、それ以上に株価全般は棒下げ状態にあります。われわれの毎日の生活が集って経済が時々刻々と織り成され、そこに企業活動が存在しているのに、株価だけはやみくもに売られて下がっている状況です。
ここで買う買わないは、人それぞれの自由です。ただ、皆が売っているから自分も売らなければと考えるのは、あまりにもったいないことです。株価暴落時こそ付和雷同で売るのは避けたいところです。
ちなみに、「さわかみファンド」では、月２回のファンド仲間（受益者）向けレポートにもある通り、ずっと以前から金融セクターの浮つきとは無縁の運用をしてきました。また、金融バブルがはじけたら困るであろう企業群への投資も避けてきました。いわば、この１年余の大荒れ相場とはまったく違う次元の運用をしてきたわけです。
それでも、全体の下げにつられて基準価額もウンザリするほど下がってしまいました。まあ、不安感の連鎖から世界中が冷静さを失いつつある中でやみくもに売られれば、どんなに強い企業も割を食うのは仕方ないでしょう。
しかし、いずれ金融界に落ち着きが戻り投資家が投資先に対して冷静に価値判断できる状態になれば、世の中の不安顔はもうどこへやらでしょう。将来の成績のお約束をしたり、ここで買おうとかの推奨は一切できませんが、「投資とは将来の納得に対して、現在の不納得で行動するものである」という原則にのっとり、真の長期投資家が敢然と逆境に立ち向う姿を見ていてください。
こういう時ほど、「さわかみファンド」の本領発揮で、長期投資家の皆様と断固たる前進あるのみです。

http://www.sawakami.co.jp/html/message080919.pdf

黒三兵 （三羽烏）

黒三兵　（三羽烏）は、上昇トレンドまたは下落トレンドの中の戻りの場面に現れると注意が必要です。

３つの長い陰線のローソク足が続き、二本目が前日（前週）のローソク足の胴体（実体）の幅で始まります。

そして、引けにかけて前日の終値を下回り、三本目も二本目と同様な型のローソク足を形成したものが黒三兵（三羽烏）です。

弱気の陰線が続き下落相場への転換を示唆します。

アルゴリズム取引

アルゴリズム取引

「アルゴリズム」は、コンピューターに仕事をさせる手順という意味。

コンピューターが株数やタイミングを決定、大量の注文を小口に分けて発注する。

米国では２００３年ごろから急速に広がった。

アルゴリズム取引とは、コンピューターシステムが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文を繰り返す取引のこと。

具体的には、自らの取引によって株価が乱高下しないように売買注文を分散したり、また株価が割安と判断したタイミングで自動的に買い注文を出したりする。

利用については、投資家が発注時に証券会社が提供する複数の執行ストラテジー（アルゴリズム）から、自分に合うものを選択する方法が一般的である。

機関投資家の売買注文については、従来から証券会社の電子取引執行システムを活用したダイレクト・マーケット・アクセス（DMA）により、証券取引所に直接、注文を自動執行する仕組みもあるが、アルゴリズム取引は、より有利な価格で約定できるための証券会社独自のノウハウをプログラミングとして盛り込んでいるのが特徴である。

アルゴリズム取引は、当初は米国の機関投資家を中心に広まり、日本国内の機関投資家にも急速に普及しつつある。

アジア通貨危機 続き

日本の支援

日本は、2年間に渡り国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本の独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ。

中でも、IMF・世銀年次総会において発表された新宮澤構想は、アジア諸国の実体経済回復のための円借款・輸銀融資等による中長期の資金支援を含む合計300億ドル規模の資金支援スキームを用意するものであり、一連の支援策の中でも最大級のものだった。この他にも、日本は、人材育成等環境整備のための専門家派遣、研修員受入等の技術協力や、食糧・医療品等の緊急支援及び人道・医療・保健対策面での無償資金協力も行った。


総評

アジア通貨危機は関連諸国の経済を崩壊あるいは打撃を与えただけでなく、インドネシアのスハルト政権やタイのチャワリット・ヨンチャイユット内閣を失脚させた。

のみならず、ジョージ・ソロスらヘッジファンドやIMFを始めとした反欧米感情を招いた。アジア経済に対する不安感を招き、投資対象としての中国の台頭をも生んだ。

さらに、ユーロダラーは「質への逃避」を起こし、ことごとくアメリカへ回帰。新興市場への不信感からロシア財政危機、ブラジル危機をも招いた。

また、アジア諸国では外国からの資本導入にあたり、IMFの推進してきた資本移動の自由化の下で、比較的短期の物を導入していた事も、問題拡大に繋がったと指摘されている。経済的に不安が生じた場合に流動性の高い資本が急速に流出し、傷口を広げたとされる。

加えてIMFが融資の条件として景気後退期に緊縮財政や高金利政策を課したことが危機をより深刻なものとしたとの評価もある。

東南アジア諸国の経済成長システムが1990年代のアメリカ経済成長システムと著しく似通っていたのが根本的な危機の要因であるとの評価もある。

同じ投資過熱を起こす国であるなら、より信用のあるアメリカへと資本が逃避することになるため、東南アジア諸国の成長システムは経済のバランシング（神の見えざる手）により破壊されることになったとの見解もある。