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アジア通貨危機

アジア通貨危機

アジア通貨危機（アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis）とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはこの現象のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。

前述のタイ、およびインドネシア、韓国は、その経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、後の平成大不況を引き起こした要因の一つとも言われている[要出典]。また、経済的混乱はアジア地域に留まらず、ロシア財政危機、ブラジル危機を引き起こす要因となった。

経緯

アジアのほとんどの国はドルと自国通貨の為替レートを固定するドルペッグ制を採用していた。それまではドル安で、比較的通貨の相場は安定していた。また、諸国は固定相場制の中で金利を高めに誘導して利ざやを求める外国資本の流入を促し、資本を蓄積する一方で、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイはこのパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。

しかし、1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。これに連動して、アジア各国の通貨が上昇（増価）した。これに伴いアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。

そこに目をつけたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジア諸国の経済状況と通貨の評価にズレが生じ、通貨が過大評価され始めていると考えた。過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図である。

かくして、ヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。


各国での状況

タイ

1990年代のタイ経済はそれまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイは初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ（以下B）を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ中央銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入れレートを25％〜3000％に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。同年6月30日には、当時の首相、チャワリット・ヨンチャイユットが通貨切り下げをしない（ヘッジファンドの攻撃に対する勝利宣言）をしたものの、再びヘッジファンドによる空売り攻勢が始まり、同年7月2日にバーツとドルのペッグ制は終わりを告げ変動相場制に移行した。それまでの24.5B/$だった為替レートが一気に29B/$台にまで下がった。このため国際通貨基金（IMF）などは同年8月11日、20日の2回に分けて172億ドル[1]の救済を行った。1998年一月には、最低の56B/$台を記録する。タイ中央銀行が必死に自国通貨を買い支えるべく奮闘しながら果たせなかった様を指して「血塗れのバーツ」とも呼ばれる。

信用を失ったバーツの下落は止まらず、為替レートは危機前は24.5B/$だったが半年後には50B/$を下回った。この後、タイ証券取引所（SET）の時価総額指数であるSET指数は357.13（1997年の最高値は858.97、史上最高値は1994年の1753.73）まで下落し、翌年には危機後最安値である207.31（史上最高値の11.8%）を記録した。

それまで対外資金によってファイナンスされていた不動産バブルの崩壊に加え、IMFが融資条件として課した政府支出の削減と利子率の引き上げが、景気後退期における総需要の更なる減少を招いたこともあり、それまで好景気を謳歌していたタイ経済はあっという間に崩壊し、タイでは企業の倒産・リストラが相次ぎ失業者が街に溢れかえった。

タイの通貨の変動を受けてバーツ経済圏にある、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアも少なからず打撃を受けた。


フィリピン

1997年のヘッジファンドによるバーツの空売り開始によりフィリピン政府は同年5月にフィリピン中央銀行の公定歩合を1.25%まで上げた。同年の6月19日には更に2ポイント引き上げた。タイ政府が同年7月2日にバーツに変動相場制を導入すると逆に、通貨ペソを守るため翌日物金利(overnight rate)を15%から24%まで上げた。


香港

香港も通貨香港ドル（以下HK$）をアメリカドルに固定していた(7.8HK$/$)。HK$も他のアジア各国と同じく1997年10月に打撃を受けた。しかし、香港金融管理局は10億ドル以上を投入し、HK$を守り、変動相場制への移行を回避した。香港の株式市場はますます不安定になり、同年10月20日から23日までの間にハンセン指数は23%まで下がった。同年8月までに翌日物金利(overnight rate)は8%から23%まで上げられた。香港は単なるドルペッグ制ではなく、カレンシーボード制といい、自国の金融政策を放棄し、香港ドル発行の際には米ドルの裏づけが必要であったためで、香港ドルの大量の売りがあると、香港ドルは米ドルへ交換され、結果的に市中に出回る香港ドルの流通量が少なくなり、翌日物金利が上昇し、金利上昇により、売りが耐えられなくなるためである。


韓国

韓国はマクロ経済のファンダメンタルズは十分であったが、一方で金融部門では不良債権を抱えてしまった。過剰な借金は経営判断で大きなミスを招き、経営交代を招いた。

一方でアジアの市場に異変を感じたムーディーズは1997年7月、韓国の格付けをA1からA3まで落とし、同年の11月にはさらにBaa2にまで格を落とした事で、すでに落ち込んでいた韓国の証券取引市場を更に冷え込ませて、韓国の経済を不振に陥れた。

ソウルの証券取引は同年11月7日に4%も落ち込み、翌日には一日の株価変動としては、史上最大の7%の下落を記録した。この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感も災いし、同年同月の24日には更に7.2%落ち込んだ。そして、同年末に韓国はデフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これによりIMFが韓国の経済に介入し、現代グループなどに対して財閥解体が行われた。


マレーシア

マレーシアは1997年までにGDP（国内総生産）の6%にも及ぶ膨大な借金を抱えていた。同年7月にはマレーシアの通貨リンギットがヘッジファンドによる空売りの打撃を受け、同年8月17日、管理された変動相場制（事実上の固定相場制）から変動相場制へ移行した。

1997年始めに1ドル=2.5リンギット程度だったレートが年末には1ドル=5リンギット程度と50%減価した。これを受けS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）の国債の格付けが下がった。1週間後には、マレーシア最大のメイバンクの格付けが下げられ、同じ日にクアラルンプール証券取引所は1993年以来の最大の856ポイントもの落ち込みを記録した。同年10月2日には再びリンギットが下落し、マハティール首相は資産のコントロールを発表した。しかし、マハティール首相が経済建て直しのため道路・鉄道開発、パイプライン計画を発表した同年の暮れには再三のリンギット値下がりがあった。

翌年の1998年9月、リンギットはドルペッグ制へ移行し、1ドル=3.8リンギットとなった。

再生計画にも関わらず1998年度は経済が落ち込み、建設業は23.5%、工業は9%、農業は5.9%落ち込み、GDPは実に6.5%下がった。


インドネシア

金融事情も良好で、200億ドル以上の外貨準備があり、更に90億ドル以上の貿易黒字を加え、インドネシアはタイと違い緩やかなインフレーションを見せていたため、1997年には通貨危機に見まわれなかった。更に、インドネシアの企業はドル建てで資金調達をしていたため、ドルが上昇した時も当初は逆にプラスに作用した。

しかし、同年の1997年7月にタイがバーツを変動相場制へ移行したとき、インドネシアの通貨局はインドネシア通貨、ルピアの(trading band)を8%から12%に固定するとルピアは危機に見舞われた。同年8月にはルピアは変動相場制へ移行するが、これがルピアの値下がりを早めた。ここでIMFは230億ドルの支援を約束するが、法人負債がかさんでいることに、ルピアの激しい空売りなどに不安感があり、更に下がり続け、同年9月にはジャカルタ証券取引所が史上最低を記録した。これにより格付け団体ムーディーズはインドネシアの株のグレードを下げた。

1997年の8月に通貨危機が始まったにもかかわらず、インドネシアにおいて11月に通貨危機が激しくなったのはインドネシアの企業が夏期収支報告書を見てから初めて対策をとったからだと言われている。インドネシアの企業は前述の通り、ドル建てで負債を建てていたため、ルピア相場から見て借金が高くなり、更にルピア相場が落ちることを恐れてドルを買い込んだ。

通貨危機は国内にインフレーションを起こし、急激な食品価格の上昇とそれに対する暴動を招いた。32年に渡り独裁者としてインドネシアを支配していたスハルト大統領はインドネシア銀行の最高責任者を解任したが、収まらず、結局スハルトは辞職し、ハビビが新しく大統領に就いた。


中国

中国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったうえ厳しい規制があったため、あまり影響を受けなかった。

当時、中国がいつ人民元の切り下げを行うかに多大な関心が集まっていたが、とうとう切下げは行われなかった。このとき、中国が切り下げを行えば通貨危機は更に拡大していた可能性もある。


日本とアメリカ


日本とアメリカには経済恐慌などの危機は発生しなかったが[2]、深刻な経済的ダメージがあった。

アジアでも特に著しい経済力を持つ日本は、大口取引先である地域の通貨危機の打撃を正面から受けた。バブル崩壊後、ようやく内需主導の回復途上にあった日本経済だが、自民党橋本政権下における緊縮財政にアジア通貨危機が追い打ちをかけ1998年には遂に実質マイナス成長に転じた。以後、長く続いた日本のデフレの要因の一つとしてこのアジア金融危機を一因としてあげる経済学者も多い。

アメリカでは1997年10月27日、アジア経済への不安から、ダウジョーンズの工業は554ポイント（7.2%）の株価下落を記録した。ニューヨーク証券取引所は短い間ながら取引を停止した。通貨危機は消費者と信頼性の低下につながった。

スタグフレーション

スタグフレーション・・景気が後退し失業者などが増えているにも関わらずインフレが進む状態。

これが、ひどくなったのがハイパーインフレと呼ばれ年に１００％の物価上昇などが起きる。

トルコやアルゼンチンなど過去に国家破産した国は全てスタグフレーションの状況から始まっている。

この状況になると金利引き上げなどの諸政策はほとんど効果が無く、お手上げ状態となり易い。


概要

通常は物価上昇（インフレーション）と景気後退とはトレードオフの関係にあると理解されており、フィリップス曲線にみられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。しかしスタグフレーションでは、景気が悪化するとともにインフレーションが進行する。

インフレーションは景気回復局面で発生すれば雇用や賃金の増加もともなう。デフレーションは景気後退局面で発生すれば雇用･賃金は減少するが物価は安くなる。しかしスタグフレーションは雇用や賃金が減少する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の価値が低下するため生活が苦しくなる。

スタグフレーションにはいろいろな要因が指摘されている。


供給ショック

インフレーションに対して、商品供給の増加が追い付かず対処できない場合に起こる。具体的には、農産物の凶作や原油価格の高騰などにより従来の生産設備や生産工程に行き詰まりが発生し、生産調整に伴う失業の増大とともに供給能力が低下することでインフレーションが加速する。

1973〜4年の第1次オイルショック、1979年の第2次オイルショックでは多くの先進国がスタグフレーションに悩まされた。1980年代に入って石油価格がほぼ半値まで低下して、スタグフレーションから脱却することに成功している。生産設備や生産工程の見直し、省エネルギー運動もその一因である。


物価賃金スパイラル

労働運動などを要件に恒常的･定例的な賃上げが不況下で行われる場合[1]。あるいは賃金・価格統制が解除されることで賃金・物価がキャッチアップインフレを起こす場合[2]。


景気後退と通貨価値下落の重合

不況下で、実効為替レートの低下など通貨価値が下落する場合[3]。あるいは大量の累積国債により市中金利が高い（期待インフレ率が高い）場合。

税制上の要因

累進課税下でのコストプッシュインフレは増税に機能する。また企業の減価償却費の実質価値を減価させる。この要因から消費・投資行動に抑制的バイアスが働く[4]。

発生のプロセス

経済のダイナミズムから見れば、スタグフレーションは経済上の資源を過剰に使用して経済成長した場合にバランスをとるために発生する。

何らかの外的ショック（たとえば原油価格の高騰）によりコストが増大する。
利益を圧迫された企業は生産調整を図る。
需要が旧来のトレンドを描く中で、供給が減少するため物価上昇が加速する。
物価上昇が加速することで需要量が減少し供給とマッチする。
通常の景況悪化と違い、需要よりも先に供給能力が低下（そのために物価が上昇しても供給の増大によって対処しえない）することが特徴である。

そのため、通常の景況悪化=「物価下落と不況」ではなくスタグフレーション=「物価上昇と不況」ということになる。

どちらにしても、需給がバランスへむかうプロセスであることは変わらない。

また、スタグフレーションが発生するとフィリップス曲線は右上がりとなる。


歴史

1970年代前半の石油価格高騰では工業生産の停滞が起き石油の需要にはブレーキがかかったが、労働需要にもブレーキがかかり過剰雇用→失業増大を招いた。

ただし日本は1970年代末、多くの先進諸国が第2次オイルショックでスタグフレーションに陥る中、ほとんど影響を受けず80年代の好景気へ入っていった。これは産業の合理化、円高ドル安進行による実質石油価格の抑制、第1次オイルショックでの過剰な調整による余力が原因と見られる。

また、1980年代は、その初頭にふたたび石油価格が上昇してスタグフレーションを招いたが、その後は逆に石油価格がほぼ半値まで下落し、「物価安定と好景気」が先進国を活気付けた。

2008年、サブプライムローン問題に端を発した米国不景気から資金の流れが原油市場に流れて原油高となり、その結果各種コスト高から物価が上昇し、スタグフレーションとなることが現実味を帯びてきた。日本銀行の白川方明総裁は、5月27日に開かれた参議院の財政金融委員会で日本がスタグフレーションに陥るおそれがあるという認識を示している。

モメンタム

モメンタム(Momentum)

モメンタムは相場の勢い（強弱）、反転の目安となる水準を見ることが出来る指標です。
モメンタムの見方は0ラインを相場の強弱分岐点とすることや逆行現象、0ラインから極端に離れた
地点での売買などです。


モメンタムの0ラインを相場の強弱分岐点とする

・モメンタムが0以上の時は強気相場と判断
・モメンタムが0以下の時は弱気相場と判断


モメンタムの逆行現象

逆行現象とは相場は上昇(下降)しているのにモメンタムはその逆で下降（上昇）している状態です。
モメンタムは相場に先行して動くという特徴があり、相場がピーク（ボトム）をつける前に
モメンタムがピーク（ボトム）をつけ、それがトレンドの反転・終息のサインとなります。

CTA

コモディティ・トレーディング・アドバイザー（CTA ：Commodity Trading Advisors）

商品ファンドの実際の運用を行なうのがCTA（Commodity Trading Advisor）＝先物運用顧問業者です。

CTAは商品先物取引の専門家で、自分たちの開発した先物投資プログラムを駆使して運用を行います。

現在、日本で販売されている商品ファンドの多くは、米国のCTAに運用を依頼しています。

米国では、CTAは商品先物取引委員会（CTFC）への登録が義務付けられています。また、投資助言だけでなく投資一任業務を行なうCTAは全米先物業協会（NFA）の会員になる必要があります。2002年7月31日現在、NFAには797のCTAが登録されています。

CTAはテクニカル・トレーダーとファンダメンタル・トレーダーに大別できます。

テクニカル・トレーダーは、価格傾向を追うためにコンピュータープログラムなどを活用し、定量分析を実施します。

ファンダメンタル・トレーダーは、需給関係やその他の市場情報を分析することによって価格を予想します。

テクニカルとファンダメンタルの両者を活用するCTAもいます。

また、多くのCTAは外国為替、欧州地域、株価指数など、自分の得意とする分野を持っています

カブセの上抜け

相当上昇してカブセの陰線は天井の売りであるが、しぶとく粘った後に前の高値を抜く強力な陽線を出す。
大材料が出ない限りめったにでる足ではないが、大相場になる兆し。