プラス α

新内閣 --- 明るく強い国に ---

新内閣の閣僚が決定。

河村・二階氏など気になる人はいるが、ともかく、この難局を乗り越えてください。

「官僚を使いこなせ」「省益ではなく国益」という麻生首相に拍手を！！

反日の報道にあげ足を取られないように気をつけて~~ 　　　

太郎さんも他の閣僚も。　　　特に、鳩山さん・・




とりあえず、応援しましょう・・　　民主に負けないように！！

中国製あんで２人嘔吐

中国製あんで２人嘔吐、おはぎ製造中に異臭し味見後…長野
9月19日22時12分配信 読売新聞

　１９日午後３時ごろ、長野市南高田の菓子製造業「丸生(まるせい)本店」で、従業員の男性（３６）と女性（３５）が、和菓子に使う中国製のあんに異状があったため味見したところ、嘔吐(おうと)し、手足にしびれを訴えた。

　長野中央署は、毒物が混入された疑いもあるとみて、県警科学捜査研究所で、あんの分析を急いでいる。

　納入した卸会社「丸冨士」（長野市）によると、あんは３月、中国・青島の工場で製造され、７月に１０００箱（４袋入り）を輸入。このうち１２７箱が今回のものと同じ種類のあんで、在庫の８４箱のほかは全国に出荷されており、回収する。

　丸生本店の三田勝秋社長は、「袋が破れたり、あんが漏れたりしていなかったと聞いている」と話した。

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　こうなったら、中国産輸入品全般に疑いの目を向けなければ。。

　卸会社は、いろんな問題がおきていても、

　輸入に当たって警戒心が無いわけ??。。

　目先の利益ばかり追ってるのだろうか。

　それとも、どこからか圧力でも??　

　それで弱い小売に押し付けてるわけね。。　これ、聞いたことあるﾅ。　


　当然、食品はすべて安全重視でしょ。

　ガードが厳しくなった上での値上げなら我慢します。

　しかし、購入の選択は、表示に頼ることになり、これがまた問題で。。

　加工品原材料までは産地表示の義務化はされていないし、偽装もあり得るし。。　　

　・・と、　　行き着くところは、自給自足　　・・・・。


　自給率の低さも関係していることでしょうが。。

　農水省、もっと自国を大切に。　

　日本の食に不安を与え続けている責任は重い。

　やはり、しっかりした政策を ということに。。


　そうそう、あの事務次官が辞めてよかったﾅ~~　　生え抜き官僚は要らない!!

　どこの息がかかっているか　わかったものじゃないし。。

　あら・・憤りのまま、何か支離滅裂。。

中国の原発で爆発事故

１８日付の香港紙、明報によると、中国江蘇省連雲港市の田湾原子力発電所で８月（２６）日、変圧器が爆発する事故があり、発電所の消防要員１人が負傷した。放射能漏れはなかったという。中国の主要メディアは事故を報じていなかった。

　同紙によると、同日午後５時半ごろ１号機の変圧器が爆発し出火、約５時間後に鎮火した。地元当局者は、安全装置が作動し関連の設備は自動停止したと説明している。

　田湾原発は中国がロシアとの技術協力で建設。昨年の５月と８月に１号機と２号機がそれぞれ商業運転を開始した。１基当たりの出力は１０６万キロワットで、中国最大規模とされる。（共同）

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　　中国政府は事故発生を公表していない。

　　なぜ今頃。。

　　やはり、中国メディア×ですね。。

　　ほんとに変圧器爆発だけの事故？　　　

　　どんどん不信感が広がっていく。

　　

中国が日本側に抗議

中国が日本側に抗議　潜水艦領海侵犯事件をめぐる報道に対して

高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯した問題で、中国外務省が、「日本政府関係者が中国の潜水艦であると説明している」との報道があることについて、北京の日本大使館に対し抗議していることが１７日、分かった。

　町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で「報道について問い合わせがあった。『抗議』というほど強いものではない」と説明。潜水艦の国籍については「どこの国と特定できない。あたかも（日本）政府が中国籍と言っているかのごとき報道が一部あったのは、事実に反する」と述べた。


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本当に「事実に反する」のかどうか。。
　
しっかりしっぽを掴むべきでした。　

餃子の時のように、証拠を示しても、否認し、常識など通用しない国ですが。。

現状の外交と自衛力では、仕方ないのかもしれません。。

目覚めなくては。

そして、もっと強い日本に。

平成維新断行をすべきだ、国民生活を苦しめる政・財・官は国賊だ

良識ある日本国民の皆様、唐突ではありますが、貴方様は今の日本をどうお考えでしょうか。

昨今の日本の現状を見て、私の同志の方々では、「ある問題」についての議論が盛んであります。

まずは、以下をご覧下さい。

日本は第１次世界大戦後の経済恐慌以来、関東大震災後の震災恐慌、金融恐慌等、慢性的な経済不況に襲われていた経済恐慌時代に、ニューヨーク・ウォール街に端を発した金融恐慌の嵐が全世界に吹き荒れ、世界恐慌の波をまともに受けた「日本でも深刻な不況」となりました。

特に、生糸・農産物等の物価は急激に低下し、輸出産業が打撃を受け、中小企業が軒並みに倒産、生活苦から農村部では「娘の身売り」が頻発し、農村部は荒れ果てて、女性の売春行為でさえ珍しくない不況の情況でした。

また、東北農村部での次男・三男の生活苦の問題も深刻で、大勢の人々が海外のブラジル・ペルー・満州へと、「新天地」を求めて渡航して行きました。

日本は、これらの貧乏人の救済もせずに、切り捨て見捨てました。

一方では、三井・三菱・住友・安田・渋沢等の財閥は中小資本を吸収し、工業・金融・商業、さらには農業部門までも支配し、その勢力を拡大していき、政界・財界・官界は自らの利権確保と私服を肥やし、贅沢の限りを尽くしました。

政治家は、農村の娘の人身売買まで起きている中、何ら「国民生活の向上を目指す経済対策」もせずに、財界人や役人は、弱者の救済などは頭にもなく、自らの「地位と富を築きあげるのに必死」でありました。

日本は、ごく一部の金持ちにより支配された国となり、多くの貧乏人は日々の生活にも困る国となりました。

それでも、弱者の切捨て、弱者からの摂取が続き、なおさら強者が力を蓄え、日本は、貧富の差が大きい国となりました。

上記をお読みになられて、日本のいつの時代かはご理解頂けると考えます。

昭和初期、正確には、昭和１０年前後の日本の状況であります。

私には、この昭和初期の日本が、現在の日本を現しているように思えます。

国民の事など眼中にない無能な政治家、企業理念のない営利第一主義の企業、特権階級の官僚による弱者の切り捨て、富裕層と貧困層の所得格差、そして、長引く不況など、これらは現代の日本の姿ではないでしょうか。

この昭和初期に、良識ある日本国民の皆様ならば、当然ご存知である「５・１５事件」・「２・２６事件」が勃発を致しました。

青年将校たちが、農村の疲弊を考え、農村出身の兵を考え、財界に対する国士的反感を抱き、その下にある政界こそが腐敗していると考え、国内で生活苦にあえぐ人々と、一方では何ら有効な政策をしない政府や、その政府と結んで利益をむさぼる財界へ、今こそ天誅を下すべきだ、と決起したのであります。

ここまでお読みになれば、私が冒頭にて述べた「ある問題」についてはお分かりだと存じます。

「昭和維新」、そして、「平成維新」についての議論が盛んであります。

昭和の１ページとして「５・１５事件」も大切ではありますが、本日は、「２・２６事件」を取り上げてご紹介致します。

「二・二六事件」

１９３６年（昭和１１年）２月２６日に、大日本帝国陸軍の派閥の一つである皇道派の影響を受けた一部青年将校たち（２０歳代の隊付の大尉から少尉が中心）は、「昭和維新断行」を掲げて、近衛歩兵第３連隊、歩兵第１連隊、歩兵第３連隊、野戦重砲兵第７連隊らの部隊、総員１４８３名の兵を率い、「昭和維新断行」とのクーデター事件を起したのである。

青年将校たちは、武力を以て元老重臣を殺害すれば、天皇親政（天皇がみずから政治を行うこと）が実現し、政治腐敗が収束すると考えていた。

天皇親政の実現により、政治家と財閥系大企業との癒着が代表する政治腐敗や、大恐慌から続く深刻な不況等の現状を打破する必要性を声高に叫んだ。

２月２６日午前五時過ぎ。

岡田啓介（内閣総理大臣） ・鈴木貫太郎（侍従長） ・斎藤実（内大臣） ・高橋是清（大蔵大臣） ・渡辺錠太郎（陸軍教育総監） ・牧野伸顕（前内大臣） ・後藤文夫（内務大臣） を次々に襲撃。

警視庁、陸軍省、陸軍大臣官邸、参謀本部を占拠し、朝日新聞東京本社なども襲撃し、日本の政治の中枢であり、軍の中枢でもある、永田町、霞ヶ関、赤坂、三宅坂の一帯を占領した。

その上で、彼らは軍首脳を経由して「昭和天皇陛下」へ、「昭和維新」を訴えた。

政府は、翌日２７日未明に戒厳令を布告。

皇道派青年将校たちは、自らを「尊王義軍」と称し、決起を天皇が承認してくれるものと信じていた。

しかし、側近らを襲撃された上に統帥権を犯された昭和天皇は、「朕が最も信頼せる老臣を悉（ことごと）く倒すは、真綿（まわた）にして、朕が首を絞むるに等しき行為なり」と激怒し、「朕自ら近衛師団を率い、此れが鎮定（ちんてい＝乱をしずめ、世をおさめること）に当らん」との決意で武力鎮圧を命じる。

クーデター開始から２日後の２８日午前５時、「叛乱軍は原隊に帰れ」との奉勅（ほうちょく）命令が下され、この時点で決起将校たちの「昭和維新」の夢は完全に断たれる。

２８日午後には、決起部隊を反乱軍と規定して降伏を迫り、２９日朝から、「兵に告ぐ」のラジオ放送を始め、飛行機、戦車、アドバルーンや宣伝ビラを繰り出して「今からでも遅くはない」という帰順勧告が開始された。

投降が始まり、最強硬派安藤輝三大尉のピストル自決を最後に、全員投降し、４日間の反乱（クーデター）は鎮圧された。

事件後、代々木練兵場に軍法会議が特設され、首謀者自決２名、死刑１７名、その他の兵は主に満州へと転属された。

当時陸軍には、「皇道派」と「統制派」の厳しい派閥対立があった。

「皇道派」は、天皇が神であるという説にもとづき、当時の腐敗した財界や政界をクーデターのような過激な直接行動で天皇親政による国家改造を目指していた。

「統制派」は、中央幕僚層を基盤とし、軍中央による統制下に国家改造を画策した。

良識ある日本国民の皆様には、「２・２６事件」には賛否両論があると存じます。

この事件により、「日本陸軍」と「日本海軍」との確執が深まったのは事実であります。

また、この事件以降、日本陸軍では「統制派」が勢力を持ち、「東条内閣」が出来て、大東亜戦争開戦へとなったのも事実であります。

私は、一民族主義者として、２・２６の青年将校たちが「政治家と財閥系大企業との癒着が代表する政治腐敗や、大恐慌から続く深刻な不況等の現状を打破する」との目的にて、「天皇親政」を求め、「昭和維新断行」を目指した、純粋なる愛国心との志しを否定は出来ません。

私たちは、美しき祖国・日本の、歴史・伝統・文化・風土を、守るべき義務あります。

そして、次世代を担う若者たちへと、継承すべき義務あります。

「昭和維新の歌」青年日本の歌

日本は、長引く不況が続いていても、日本再生の最善なる政策さえありません。

日本国民は、悪政により困窮した生活を強いられ、明日への希望すらありません。

日本の政界は、自民党も民主党も、国民不在なる政争ばかりを繰り返しており、真に国民目線で国を考える政治家はごく少数であり、反日国家へ魂を売った国賊売国奴政治家ばかりであります。

日本の財界は、企業理念など無縁で、ただただ営利第一主義に走り、食品偽装など、国民生活を危険にさらしております。

日本の官界は、自らを特権階級だと自惚れては、悪法により、平気で弱者を切り捨て、強者の擁護ばかりであります。

日本の社会は、一部の勝ち組なる富裕層だけがのさばり、大多数の負け組なる貧困層は暮らしにも困窮し、所得格差社会であります。

日本の外交は、国際戦略などはなく、弱腰・土下差外交ばかりであり、自国の領土でさえ奪還出来ない状況であります。

私は勿論ですが、私の同志の方々も、どうしても行動派ゆえ、いくら議論を重ねても、現在は「違法行為」となる、「平成維新断行」との考え方となってしまいます。

その中で、稚拙ではありますが、「あくまでも合法的」な手段は、主に２点であります。

当時の安保闘争のように、国民が大同団結、結集して、国会議事堂を取り巻くとの抗議行動。

ネット上での内閣を作り、国民の意見を取り上げた、本当に必要な政策を掲げる抗議活動。

現実として、今の自衛隊では、「平成維新断行」との「軍事行動」は無理でしょう。

しかし、国民には「政治家を選ぶ」との、国政選挙の投票権があります。

国民は、この権利を放棄する事無く、最大限に行使すべきであります。

真の愛国者を当選させて、国会へと送り込み、国賊政治家を落選させて、政界より追放するのです。

これらにより、国民が政治に関心を持ち、政治家へ圧力を掛ければ、自民党と民主党の政治家の中で、真の愛国者たちが、新しい政党を設立する可能性はあります。

今こそ、日本国民の総意として、「平成維新」を断行すべき時期ではないのでしょうか。

日本は、対米自立をして、占領憲法破棄など占領政策から脱却し、真の独立国家を目指すべきです。

今こそ、平成維新の断行をすべきであり、国民生活を苦しめる政界・官界・財界にいる国賊を、日本より追放すべきであります。

日本の誇りと、豊かさを取り戻すべきであります。

良識ある日本国民の皆様、平成維新についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘