2006年12月17日の記事一覧 - 詳細表示

長崎では被爆者団体が戦っている
日本を核戦争の出来る国にしようと政府は画策しているのではないか？
そう思える記事を長崎新聞から紹介する。
http://www.nagasaki-np.co.jp/peace/2006/kiji.html
どちらも「国民保護計画」に関する記事である。
「国民保護計画」と言う名だが、名前と内容が違うのは、
政府の１８番である事は、何時ものことだ。
つまり、反対の意味が有ると言って間違いがない。
国民を保護しない計画、あるいは国民を戦争に巻き込む計画なんだな、たぶん。

攻撃想定でなく核廃絶へ努力を　
　　　　　　　　　　長崎・国民保護でシンポ
http://www.nagasaki-np.co.jp/peace/2006/kiji.html

　「真の『国民保護』を考えるシンポジウム」（被爆者五団体主催）が十五日、長崎市筑後町の県教育文化会館であり、パネリストや参加者から国民保護計画に反対する意見が相次いだ。

　約百十人が参加。パネリストとして▽舟越耿一長崎大教授▽石田謙二長崎マスコミ・文化共闘会議議長▽下平作江長崎原爆遺族会会長▽山田拓民長崎原爆被災者協議会事務局長－の四人が登壇した。

　下平会長は「原爆投下時に、対処法として上がっている雨がっぱを着る余裕などなかった」と自らの被爆体験を基に語り、「核兵器が落とさることを想定するのではなく、核兵器廃絶に真剣に取り組んでいかなければならない」と訴えた。

　山田事務局長は、伊藤長崎市長が計画の中で核攻撃への対応の記述を削除する方針を示したことについて「市長が『外す』と言っても国民保護協議会で認められないと意味がない。さらに市の計画を知事が認めなければならないことも課題だ」と指摘。石田議長は「核攻撃を想定しても、実際に攻撃されると多くの犠牲者が出る。保護計画はまやかしにすぎない。自治体や議会がなぜ反対しないのか疑問だ」と述べた。

　参加者からは「国民保護計画が策定されると、学校でも核攻撃に対応するための避難訓練をするという子どもには耐えられない状況になる。計画そのものに反対する運動をしていきたい」との意見が上がった。

2006年12月16日長崎新聞掲載

核攻撃への対処記述削除を要請　
　　　　　　被爆者団体が佐世保市に

　【佐世保】有事対応の国民保護計画で、光武佐世保市長が核攻撃への対処に関する記述を削除しない考えを示したのを受け、県内の被爆者団体は十五日、市に再考を申し入れた。

　核攻撃対処の記述をめぐっては、伊藤長崎市長が十一月、具体的な被害想定や対応策を政府が示していないとして、市の計画から削除する方針を表明。これを受け被爆者五団体は、県内自治体に長崎市の方針に同調するよう求める文書を送付。一方、光武市長は「核保有国が存在し、核兵器が使用される可能性がないとはいえない以上、対策は必要」などの理由で削除しない考えを明らかにした。

　被爆者三団体の代表らが佐世保市役所を訪れ、中原務市消防局理事らに要望。県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議（被爆連）の川野浩一議長は「市民を守るには、核を使わせない努力と廃絶しかない」と訴えた。

　その後開かれた佐世保市国民保護協議会は、核攻撃対処の記述を削除せず、市の計画原案を承認した。原案では、市は放射線汚染範囲の特定に必要な被災情報を県に報告し、職員に防護服を着用させて活動させる－などとしている。

2006年12月16日長崎新聞掲載