2010年01月03日の記事一覧 - 詳細表示

正直言って、ここまでひどいとは思いませんでした。
村野瀬玲奈さんが、ヤメ蚊さんの記事を引用して、本当の『在日特権』を非難しています。
こっちのが真の、最悪「特権」ですわ。
自国民には冷たく、米軍に超甘で、話にならん。

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村野瀬玲奈の秘書課広報室
これが本当の『在日特権』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1573.html

前々回、前回に続いて、在日米軍についての記事です。

次に引用するヤメ蚊さんの記事、私には非常に衝撃的な内容だと思いました。元記事には資料となる新聞の切抜きのスキャンが載っていますので、それはリンク先で見ていただきたいですが、ここに引用する本文に書かれた事実を少しでも多くの人にぜひ知っていただきたいと思います。

●情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
当番弁護に行ってきます～ところで、外国人の取り調べで米兵が優遇されてたこと、知っていますか？
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6698c70725700f4ecf0e128af1b30a2a

（前略...リンク先をごらんください）

外国人の取り調べをどうするか分かりますか？

　ちょっと、抽象的な質問でしたね。

　当然、通訳が入りますよね。

　通訳を入れた取り調べってどんな感じになされるか、分かりますか？

　で、取り調べに入る前に、この通訳が警察官だったりするんですが、それはご存知ですか？

　そして、そして、取り調べの過程で、何が行われるかは、想像に難くないのだけれど、はっきりしているのは、供述調書は日本語だけで作成されるってことです。

　母国語のバージョンも添付すればいいんだろうけどそこまではしてくれない。

　とすると、どうやって、逮捕された被疑者は、日本語で書かれている供述調書が自分の話したことを正確に記録したものであるかどうか、知ることができるのだろうか。

　あなたが被疑者の立場だったら、どうしますか。

　一所懸命、通訳人に確認しても、通訳人までもが取り調べる側の警察だったら、信用できなくって、署名することなんてできない…てことになりませんか？

　この問題を解決するためには、取り調べを録画・録音するほかないわけです。

　では、米軍は、この問題をどう解決しているか？

　実は、地検にごり押しして、英訳文を添付させているんですね。

　１９９９年ですから、もう１０年以上前に、山口地検岩国支部と長崎地検佐世保支部で、米兵の調書には翻訳文をつけることになっているという特ダネを毎日新聞が次のとおり、すっぱ抜いた。

（中略...リンク先をごらんください）

　その後、長崎地検佐世保支部では、取り調べ過程をすべて録音していたことが発覚している。自民党政府のもとでは、警察、検察が絶対に導入させなかった全面可視化を米兵には認めていたのだ。

（中略...リンク先をごらんください）

　さらに、実は、英訳文を添付するようにとの指示が、全国的なものだったことも毎日新聞がスクープした。

（中略...リンク先をごらんください）

　しかも、裁判所内でも特例の扱いだった…というのが、冒頭の記事…。

　しかし、このすさまじい人権侵害ぶりと、属国ぶり、自民党政権ではこれが長らく続いていたのです。いまも、一般の外国人の調書に英文が添付されるっていう話は聞きませんが、米兵の調書はどうなんでしょうね…。

　結局、自民党政権は、日本市民の上に米兵をつくったってとこでしょうか？

　そして、自民党政権のもとで、米兵を優遇してきた検察が、米国と対等な関係を求めている民主党の首脳を徹底的に叩こうとしている…。とっても分かりやすい図式ですね。

　がんばれ、民主党！

　圧力をはねのけ、日米関係の正常化と完全可視化の導入を！

（引用ここまで）

ヤメ蚊さんが紹介している事実のポイントは、「日本人には（今のところ）認められていない、警察での『取り調べの可視化』が、在日アメリカ兵に対しては日本政府のお墨付きのもとで認められている」ことです。

ネトウヨ用語に「在日特権」というのがありますが、日本人には認められていないものが在日アメリカ兵に認められているというのは、言葉本来の意味で「在日特権」です。ネトウヨの言う「在日コリアンの『在日特権』」は実際には存在しませんが、在日アメリカ兵の「在日特権」は確かに存在するわけです。

（「在日コリアンの『在日特権』」が実在しない事実については、どろさんの『「在日特権」小ネタ集』もぜひどうぞ。）

さて、日本人には認められていない『取り調べの可視化』が在日アメリカ兵に対して認められているという事実からわかる、民主党連立政権が解決すべき問題が四つあると思います。

一つめは、取り調べの可視化が制度化され実践されていることこそが司法の正常化のために適正な状態であるのに、それが日本ではまだ実現していないという問題。（その意味で、アメリカが、たとえ米兵対象だけではあっても、取り調べの可視化を要求していることそれ自体は正しいのです。）

二つめは、在日アメリカ兵には適用されている「取り調べの可視化」が日本人には適用されていないという、「日本政府による日本人への差別」の問題。しかも、その差別が政府内の通達によって「制度化」されているということはなおさら重大な問題です。

三つめは、そもそも、これに限らず、日米地位協定の見直しも日米関係を対等なものにするために必要であるという問題。

四つ目は、在日アメリカ兵には適用されている「取り調べの可視化」や通訳の手配などの便宜が他の在日外国人には適用されているのかという、「日本政府が異なる外国人の間で扱いを変えているという差別」の問題。「米兵を優遇している」ということは他の外国人を差別しているということですから。

民主党は、この件について、この四点の正常化のためにしっかり働くべきです。それが民主社会での政権政党の当然の務めです。こういうことについて、一般市民が必死に民主党に投書などのはたらきかけをしないと民主党は問題を意識、あるいは解決できないのか、そこまでしなくてもちゃんと問題を理解して解決できるのか、民主党の政党としての価値が問われます。

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