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瓦礫処理が遅れているのは、全国の地方自治体が受け入れを拒否しているからだと言うマスゴミの報道があるようですが、
本当にそうでしょうか?
以下にその答えとなるようなHPを見つけたので転載します。
瓦礫問題陳情書からの抜粋です。
http://yushi.rederio.org/gareki
瓦礫問題陳情書は、がれき広域処理を憂慮する有志・沖縄準備会の方が作られた文書であります。
しかし、これは沖縄だけの問題ではなく、全国の問題であり、当然被災地の問題でもあります。
国はどうしても、瓦礫を全国にばら撒きたいという執念があるようです。
私が長崎県に確認しただけでも、二回、瓦礫受け入れ要請があり、長崎県の市町村はこれを断り、
今回が三度目の要請となったようです。
では転載です。
(10)から(12)までは、沖縄を別の県に置き換えて読まれても何の違和感もないと思われます。
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２−１．「陳情の理由」の概要
（１）産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、ＰＣＢなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。
（２）放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、それを含む飛灰を海面埋立すると、海の汚染が進む可能性があります。
（３）放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。
現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。
安全性アピールのパフォーマンスとして、瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、瓦礫の汚染度は空間線量計では測定できません。
（４）原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード（二重基準）の問題がある。
原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウム１００ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定めていますが、瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム１０万ベクレル/Kg以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。
（５）瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます。それらの費用は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。
（６）広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。
広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の二〇パーセントにすぎません。つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は一〇パーセント上がるにすぎません。
（７）広域処理は憲法・地方自治法違反である。
広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。
（８）広域処理は、国際合意に反する。
放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。
（９）広域処理は、道義的に反する。
福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、放射性廃棄物を離島が受け入れる前例となりかねません。
（１０）沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。
沖縄は放射性物質の降下が少ない、日本でも有数の清浄な土地です。沖縄は、放射能フリーの県産農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。
（１１）瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。
広域処理は、県内の産廃業者にある程度の利益をもたらしますが、一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。瓦礫受け入れは沖縄のイメージダウンにつながり、観光業、県産農産物、健康食品の需要も、減じることでしょう。
（１２）那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。
同クリーンセンターは人口密集地区にあり、近隣には学校や病院が複数あって、事故が起きたときの被害は甚大です。また、同クリーンセンターの焼却灰からは、メタルとスラグがリサイクルされ、年間１億３０００万円の収益をもたらしています。しかし、瓦礫が焼却されると、それらの汚染度を調査する必要性が生じ、かりに汚染が発覚した場合は、売却できなくなります。
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