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民主党が電子投票法案に条件付賛成とかいうニュースが流れているようなのです。
とても大きな不安を感じずにはいられないのです。
政治家は次から次へと、国民にとって危ない法律を作りだしてくるようです。

私は電子投票法に反対します。

電子投票即ち、コンピューターソフトによよる選挙投票集計はとても危険です。
私が電子投票したとして、本当にそれが結果として反映されているかを確かめようがないのです。
投票用紙なら、後でも確かめる事が出来ますが、
電子投票はこれが出来ないのではないでしょうか。
投票と開票の間のブラックボックスであり、どうなっているか誰も判らない。
作成者のＳＥとかプログラマーがいたずらする可能性や、バグの可能性を否定する事は
誰も出来ないでしょう。
また、それを証明する事も非常に難しいのではないでしょうか？

詳しい事は玲奈さんにお任せで申し訳ないのですが、皆さま、考慮よろしくです。

村野瀬玲奈の秘書課広報室
電子投票とは、開票を密室で限られた開票作業者だけが行なうということにほかならない。(1)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-697.html

村野瀬玲奈の秘書課広報室
電子投票とは、開票を密室で限られた開票作業者だけが行なうということにほかならない。(2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?no=698

＜民間賃金は９年連続減＞正規社員が減り非正規社員が増えるのに伴い、労働者の賃金は年々減少していった。民間労働者の平均賃金（賞与を含む年間給与）は、９６年度には４６０万８千円だったが、９７年度をピークに９年連続で低下し、０６年度には４３４万９千円にまで減少した。１０年間で約２６万円も減ったことになる。＜年収３００万以下が激増＞賃金は全体的に下がっただけでなく、低所得者層（貧困層）を多数生み出した。年収３００万円以下の労働者は、９６年度には１５０６万８千人だったが、０６年度には１７４０万８千人となり、１０年間で２３４万人も増えた。２００万円以下の労働者は１０００万人を突破した。＜貯蓄ゼロ世帯は倍増＞こうしたことの結果として、貯蓄を持たない世帯はこの１０年間で倍増している。９６年度には貯蓄ゼロの世帯は全世帯の１０・１％を占めるにすぎなかった。ところが０６年度には２２・９％を占めるに至っている。＜生活保護は百万世帯超＞生活保護世帯も増え続けている。９６年度には６１万３千世帯だったが、０６年度には１０７万６千世帯にまで増えた。１０年間で実に１・７５倍の増加だ。＜ボロ儲け続ける大企業＞こうした労働者・国民の貧困化をよそに、グローバル企業はボロ儲けだ。資本金１０億円以上の大企業の経常利益は、９６年の１５兆７８０３億円から０６年の３２兆８３４２億円へと倍増している。これはバブル絶頂期（９０年の１８兆７７９７億円）をはるかに上回る史上最高益だ。グローバル企業がこれだけ儲けたのは、賃金を切り下げ、正規社員を非正規の派遣社員や契約社員などに置き換えてきたからだが、それ以外にも政府による大企業優遇減税が大きく寄与している。８９年度から０８年度までの２０年間に、法人税率の引き下げや研究開発減税・配当益金不算入などの優遇減税によって大企業が得た減税額の累計は実に１５８兆円にのぼる。グローバル企業が積み立てた利益（内部留保）も膨らんでいる。９６年の１４０兆３１８億円から０６年の２１７兆８２３５億円へと１０年間で１・５倍にまで増えた。この７７兆円という額は、国家予算（一般会計）に匹敵するものだ。貧困をなくし、最低賃金を時給１２００円以上に引き上げるために、この巨額の内部留保を吐き出させなければならない。