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ライブドアＰＪニュースから、『後は消費者の判断』って言われてもねぇ


ライブドアのパブリック・ジャーナリスト、
半田円さんがとてもいいことを書いている。
まさに、わが意を得たりである。
転載するのだ。


「あとは消費者の判断」！？米国産牛肉輸入再開で
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2255113/detail

【ＰＪニュース　07月29日】−
「あとは消費者の判断･･･」。米国産牛肉の輸入再開の決定を下した後、中川農水相は会見でこう述べたとの報道があった。厚労相と共に最高責任者の一人であるこの農水相の発言には、あきれ果てるばかりである。何という言い草であろう。

　それを言う前に、本当に安全を確保した上での輸入再開なのか？もしそうであるならば、その科学的根拠を示してもらいたいものである。また、「あとは消費者の判断」ならば、消費者が判断できるだけの充分かつ正確で嘘偽りの無い情報を発信しているのだろうか？残念ながら、私にはとてもそう思えない。

　私は、他人とこの問題の話をする時よく、遺伝子組み換え食品を引き合いに出す。そして、次のように言う事にしている。「安全性について、科学的に徹底的に検証された遺伝子組み換え食品は喜んで食べるが、何の科学的根拠も無く安全だと言っている米国産牛肉は食べない」と。

　生後20カ月以下の牛は、ＢＳＥに感染すること無く安全である、と言う科学的根拠は何処にあるのだろうか？ただ、今までに発症した個体が見つかっていないと言うだけである。百歩譲って、20カ月以下の牛が安全だとして、輸入されるもの総てが20カ月以下のものであると、確実に保障できるのであろうか？国産牛は、生後直ぐにその履歴が記されたタグが一頭一頭の耳に付けられる。だから、年齢などは、簡単に判ることになっている。ところが、アメリカの牛にはそんなものは付けられていないことが多いそうだ。では、どうやって年齢を判断するのか？驚くことに、検査員が肉の色などから「勘」で判断するのだそうである。

　ＢＳＥは、普通のウイルスや細菌等に感染して発症する病気ではない。プリオンというタンパク質が変形して、病原性を持ったものである。従って、加工された肉骨粉で次々と牛に感染して行ったことからもわかるように、煮ても焼いても無害化はできないという、厄介な代物である。ＢＳＥに罹らないようにするには、その異常プリオンを食べないようにすること以外には無いのである。だから、余計に神経質になるのである。

　輸入再開後は、表示を見て米国産は買わないようにしようと考えていた。ところが、それだけでは不十分なことが判った。合い挽きミンチ肉は、その混合割合が49％以下の肉の産地表示はしなくていいのだそうである。この様な現状で、どう判断しろと言うのか！中川さん！【了】

※この記事は、ＰＪ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、ＰＪニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

〇　　　〇　　　〇


消費者に判断させるのなら、加工食品にも「米国製牛由来成分使用」と
必ず明記してもらわないといけない。これが最低条件だ。

それが約束されるまでは、加工食品は危ない！！！

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味の素から返事が返ってきました。


味の素から回答メールが来ました。
非常に丁寧なメールで感じが良いです。
〇　　　〇　　　〇
カーク　様

メールありがとうございます。
この度、弊社製品についてご意見をいただきましてありがとうございます。

アメリカ牛肉輸入再開について、弊社では現状としまして当面の使用予定は
ございません。

すでにオーストラリア・ニュージーランド等のＢＳＥ清浄国から牛肉原料を仕入れ
る体制が出来ており、数年経っております。

弊社の冷凍食品づくりにおける方針は「おいしい安心品質」でございます。
カラダに良い素材や栄養価の高い素材を使用し、お客様が安心して喜ばれる
食品づくりを基本として商品を開発しております。

もし、アメリカ産牛肉を使用する際は、慎重に十分時間をかけて調査検討して、
お客様に安心してご利用頂くことができる牛肉、牛肉加工品の購入ルートを
確立してからとなります。

現在、弊社の商品開発の方針として、牛肉だけではなく、弊社商品の主原料
原産地をパッケージに表示する検討をおこなっております。その一環として、
牛肉の原産地表示も同時に行って参ります。

しかしながら、直ぐの変更が出来ない状態でございます。申し訳ございません。
その間、弊社ＷＥＢサイト、電話でのお問合せ等でご連絡させて頂きます。

明日ぐらいより弊社ＷＥＢサイトに、弊社商品で牛肉を使用した商品の
牛肉原産地を記載したＷＥＢページの掲載予定です。よろしければご覧ください。

簡単ではございますが、ご連絡申しあげます。

末筆ではございますが、カーク様の益々のご健勝お祈り申し上げます。


味の素冷凍食品株式社
品質保証センター
平澤　利和

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊当メールは送信専用です。
　おそれ入りますが上記返信内容にご質問がある場合は、
　http://www.ajinomoto.co.jp/
　のお問い合わせフォームからお願い致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

〇　　　　〇　　　　〇

味の素さん、よろしくお願いしますよ。
食品は安全第一です。

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S&Bとのメールのやり取り


電話だけでなく、メールもしていたのだ。
返事が返ってきたので載せる。

牛肉関連原材料を使っていない即席カレールーは
貴社のとろけるカレーしかないと嫁さんは言って、
我が家ではこのカレーしか食べなくなりました。
ところでが米国産牛肉の輸入が再開される事になりました。
貴社におかれましては、是非、何処産地の牛由来成分を
お使いになっているのか製品に明示して頂きたく
お願いしたします。そうすれば、とても買いやすくなると思います。


カーク様
この度は弊社ホームページより「即席カレー」につきまして
ご意見を頂きありがとうございました。
現在、米国産牛肉の使用の予定はございませんが、
ご意見は早速、製品担当者に伝え、今後の製品の改良・改善の参考と
させていただきたく存じます。
今後ともよりよい製品の開発に力を注いでまいりますので、
これからもどうぞよろしくお願い致します。

エスビー食品株式会社お客様相談センター
〒１７４−８６５１東京都板橋区宮本町３８−８
TEL ：０１２０−１２０−６７１


Ｓ＆Ｂさん、よろしくお願いしますよ。

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味の素にお願いメールを送る


カレーには慎重な嫁さんも冷凍食品には全く気にしてないみたいだ。
でもこれでは危ないと思うと云うわけで、冷蔵庫に有った冷凍食品の会社味の素にお願いのメールを送った。みなさんも是非、メールを送って欲しい。この記事の最後のＨＰからお客様相談センターからメールを送れる。よろしく。

〇　　〇　　〇

件名
「米国産牛肉輸入再開に関して(お弁当あらびきハンバーグナチュラルビーフ＆ＳＰＦポーク等）」
内容
日頃、御社の冷凍食品を使っている者です。

さて、牛肉等加工食品には、産地の表示が義務付けられてないようです。
そして、危険な米国産牛肉の輸入が再開されるので、
御社の牛肉加工製品も安心して買えなくなりそうです。

そこでお願いです。第一に米国産牛由来成分を使用しないでください。
それが無理ならば、産地を明確に判別できるように、製品に明記していただければと思います。
子どもの命がかかっております。第二の薬害エイズ事件となる可能性があります。
よろしくお願いします。

〇　　〇　　〇
味の素
http://www.ajinomoto.co.jp/

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【転載】 ついに米産牛肉輸入再開決定─続報


もーちゃんの部屋からの転載です。
http://shalo　mocha　n.jugem.jp/?mode=comment&act=captcha

〇　　　〇　　　〇

前の記事で、
http://shalo　mocha　n.jugem.jp/?eid=188
「年間３千５百万頭のと畜頭数のうち、検査を受けるのは僅か３７万頭」

と紹介したが、以下に引用した記事によると、さらにその１０分の１に減らすとのこと。
何と、食肉処理される牛の僅か０.１％となるそうだ。

こんなものが果たして“検査”と言えるのだろうか。

◇　　◇　　◇
主張
牛肉輸入再開
不安の根源に対米優先の姿勢

　政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい危険部位の混入で停止していた米国産牛肉輸入の再開を決定しました。

　政府は、米国での事前調査でズサンな実態が明らかになったのに、対日輸出条件が満たされるとして、輸入再開を認めています。

　しかし、昨年十二月の輸入再開時にも、日本政府が、現地調査の結果、「危険部位の除去は適切に行われている」と報告した直後に、危険部位の脊柱（せきちゅう）混入が発見（今年一月）されたのです。

国民への説明は後回し

　日本政府の“調査能力”を、国民の目で検証することが必要です。政府は、国民への説明会を二十八日予定しておきながら、その前日に、輸入再開を決定しました。国民への説明を後回しにする日本政府の姿勢が、消費者の不安・不信を増幅させます。

　日本では二〇〇一年九月の国内でのＢＳＥ感染牛発生を受けて、対策を強化してきました。全頭検査と全月齢牛の危険部位除去、肉骨粉の製造・利用の禁止、トレーサビリティー（流通経路情報把握）などです。

　日本で行っている措置を、米国産輸入牛肉にもとってほしい。そうでない限り輸入再開には反対だ―。これが、二〇〇三年十二月、米国でＢＳＥ感染牛が発見されて以来の、国民多数の声です。

　政府は、米国の要求に屈して、食の安全についての国の責任を放棄する態度をとりました。

　全頭検査の緩和もその一つです。国内の基準を変えて、二十カ月以下の牛を検査の対象外としました。一方で、予算措置をとるものの、全頭検査の責任を都道府県にゆだねてきました。

　政府は、当初は、日本共産党議員の質問にたいし、「輸入再開の検討にあたり、国産牛肉について講じているＢＳＥの全頭検査、および特定危険部位の除去と同等の対策が必要だ」と答えていました（二〇〇四年一月二十三日、小泉首相）。

　ところが、“コストがかかる”といって全頭検査に反対する米国政府の圧力が強まると、日本政府は国会で「全頭検査は世界の非常識」（二〇〇五年二月、当時の島村農水相）と発言するようになりました。質問した公明党議員が、「大変勇気ある、率直なご答弁ありがとうございます」とのべました。対米追従そのものです。

　ＢＳＥの全頭検査体制は、日本の牛肉にたいする国民の信頼を支える柱です。検査をつづけるなかで、当初予想できなかった若い牛（二十一カ月、二十三カ月）の感染牛を発見することができ、科学的な成果もあげています。全頭検査の否定は、国民の食の安全確保を覆すものです。

　米国は、輸出再開にあわせるかのように、ＢＳＥ検査の頭数を現行の十分の一、感染牛発生前の四万頭に減らすことを発表しました。食肉処理される牛の０・１％程度です。

ＢＳＥ根絶を目指して

　国民の食の安全より米国の顔色をうかがって卑屈な態度をとればとるほど、米国のＢＳＥ対策の後退を招くのではないでしょうか。

　日本の国民の願いは、日本と世界でのＢＳＥの根絶です。そのためのＢＳＥ対策の強化です。

　日本でとっている全頭検査や危険部位の除去をはじめとするＢＳＥ対策を米国に要求していくことが、食の安全の向上につながるのです。

　米国の要求に屈するのではなく、食の安全確保にむけて、日本政府は責任を果たすべきです。

2006年7月28日(金)「しんぶん赤旗」
〇　　〇　　〇

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