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愛国心教育に反対
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コメント（10）
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教育基本法を「改正」しなくても、以下のような状況な訳ですから、「改正」すれば、この動きがもっと広がるだろうことは、想像に難くないでしょう。
〜〜〜〜〜 ＜愛国心＞通知表評価項目に 埼玉で５２小学校、愛知も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000036-mai-soci 「国を大切にする」などの「愛国心」表記を通知表の評価項目に盛り込んでいる公立小学校が埼玉県で５２校に上り、岩手、茨城、愛知県にもあることが毎日新聞の全国調査で分かった。教育基本法改正案を巡る国会審議で、小泉純一郎首相は「愛国心があるかどうか、そんな評価は必要ない」と答弁したが、学校現場は既に評価へ踏み出し、全国に広がる気配だ。【まとめ・井上英介、高山純二、高本耕太】 埼玉県内の５２校の所在地は▽鴻巣市▽行田市▽熊谷市▽深谷市▽騎西町▽寄居町。茨城県内は常陸大宮市と牛久市、阿見町、愛知県は北名古屋市、岩手県では大船渡市と釜石市で「愛国心」を盛り込む事例があったが、各県での総数は不明だ。 「愛国心」表記の通知表が見られるようになったのは、学習指導要領が０２年度に改定され、小学６年社会科に「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」などの目標が設定されて以降といわれる。 埼玉県行田市では市立小全１６校中１４校が、現行学習指導要領の施行と同時に、通知表の６年生社会科の観点別評価項目の一つに盛り込んだ。実際の記載は「わが国の歴史と政治、および国際社会での日本の役割に関心を持って意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚を持とうとする」。担任が３段階で絶対評価する。 現行指導要領は、小６社会科の学習目標のひとつに「国を愛する心情を育てるようにする」とうたっている。通知表は校長の権限で作られ、学校ごとに異なるが、１４校は事前に定めたひな型に沿って同一の表現にした。ある校長は「愛国心というより学習の意欲や態度を評価する項目だ。指導要領にも沿っており、問題はない」と説明する。 だが、５２校の中には削除を検討している学校もあり、校長たちの足並みはそろっていない。 寄居町のある小学校の通知表の記載は「我が国の歴史に関心を持ち、それを意欲的に調べることを通して、歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持とうとする」。 これについて、昨年７月赴任した現校長は「前校長が作ったので経緯は分からないが、どういうことを『国を愛する心情』というのか判断が難しい。あいまいな部分は分かりやすく変える」と語り、現在作成中の０６年度の通知表で「愛国心」を削除する考えだ。 通知表の「愛国心」評価を巡っては、福岡市では０２年度に市立小の約半数にあたる６９校で実施したが、市民団体が反発し、０３年度から削除された。 国会では２４日に福岡市の事例が取り上げられ、小泉首相は評価の必要性を強く否定。小坂憲次文部科学相も、野党側の「内心の自由を侵害する」との追及に「子どもの内心に立ち入って（愛国心があるかどうか）評価するものではない」と慎重な答弁を繰り返した。 全国調査では、福岡市のほか、福井県内でも「愛国心」評価が一時期実施されていたことが分かった。他の都道府県は「把握していない」「調査していない」などと回答した。 ▽大田尭・東京大名誉教授（教育学） 一番の問題は、学習指導要領が「国を愛する心情を育てる」ことを目標に挙げている点だ。愛国の情は個々人で違っていてもよく、評価するのは不自然。心情を画一評価することは内心の自由を侵すことになり、内面の画一化につながる恐れもある。教育基本法が改正されると、愛国への心情評価が合理化されるのではないか。 〜〜〜〜〜 それにしても、どうやって、「愛国心」を評価するんでしょうか。テスト？挙手させて「愛国心」を述べさせる競争でもするのか？ 「愛国心」がないと評価された子どもは、どれくらい傷つくことか・・・。とりわけ、外国籍の子どもの気持ちを想像すると、いたたまれない気持ちになります。
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ちょっと冗談じゃありません！教育で「愛国心」を強制することは、いつかきた道ではありませんか？
「愛国心」というか、国を大事に思ったり、国を誇りに思ったりするのは、自然と湧いてくる感情のはず。それを強制するのは「ボランティア」を強制するのと同じです。「強制」された「ボランティア」は ボランティアとしての本質を失うことはみなさんもお分かりでしょう。 ワールドカップで「君が代」がながれて「日本」を実感するのと、無理やり学校で歌わされるのと、全然違います。 格差社会にして、共謀罪で国民を疑心暗鬼にさせ、教育で「愛国心」を養う。 国のために生きろ、逆にいうと、国もために死ねということです。これが自民党が歩もうとしている道です。私はそんなこと真っ平ごめんです！！みなさんはどう思いますか？ ＜教基法改正案、審議入り 成立には会期延長不可避 終盤国会の最重要法案である教育基本法改正案の趣旨説明と質疑が１６日午後の衆院本会議で小泉純一郎首相らが出席して行われ、審議入りする。現行法にはない「愛国心」についての表現を盛り込むなど１９４７年の制定以来、約６０年ぶりに全面改正した内容だ。 対案となる「日本国教育基本法案」をまとめた民主党は、政府との審議を通じて教育の質の向上に必要な施策などを明確にしていく方針。会期末まで残り１カ月余りとなり、政府、与党が今国会で成立を目指すには会期延長は避けられない見通しだ。 小坂憲次文部科学相は政府案について趣旨説明。 自民党の下村博文氏は戦後教育に批判的な立場から、改正案提出の意義を首相に聞く。また「我が国と郷土を愛する態度」とした「愛国心」をめぐる表現で「心」を用いずに「態度」とした理由を文科相にただす。 （共同通信） - 5月16日6時35分更新＞
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