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本当に自給率は３７％なのか？

石油なしでは米も作れないのだ。
石油がなければ、生きていくことさえ難しい。
そういうことだ。

餓死迫る日本-食糧自給率37％の「嘘」と打開への道　1/6

昔、２６歳の頃、Ｕターンしまして、
経理をやりたくて取った簿記の資格を元に、職安で経理の求人を探したのですが、
２５歳以上で、私のような経理の経験の無い（それまでは、製造工として働いていた）者を
求人している会社は皆無でした。
やる気の有る若者がまた一人、失意のうち、別の職種に移って行ったのでした。

まあ、少なくとも民主党の方がやる気がありますよ。
経験は無くとも、やる気の有る民主党に政権を任せてみてはどうでしょう。
もちろん、共産党や、社民党もやる気がありますよ。
共産党や、社民党も参加してもらうのがベストだと思うのですけどね。
２年連続で、プイと総理を辞める自民党よりはるかに良いと思うのですが、
いかがでしょう？

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一夜明けて、

一夜明けて、冷静になってみると、安陪氏より小泉氏より、福田首相はまともだった気がします。客観的になれないのは、福田さんではなく、自民党
なんだろうなと今日考えました。
総裁選挙に合わせて、国会の開催が９月２２日以降になるとしたら、これはそれなりに意味があることかもしれませんね。
福田氏の最後のおみあげかもしれないなど深読みしてます。

福田さんは彼自身客観的に自分を見ることが出来るとして、
彼の客観的な目線は、国民の目線ではなくて、アメリカ目線だったんじゃないのか？
なんてことも考えても見ました。

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また、総裁選挙か、もう自民党に総理を出来る人はいない

もう、自民党に総理大臣を勤めることが出来る人はいないのではないか？
何故、解散しない、何故、野党の所為にする。
また、国民のためにならない、総裁選挙を見せられるのか？
こういう事態こそが政治的空白だ。
充分国民に迷惑をかけているぞ、野党の所為にするんじゃねぇ、ウータン福田の馬鹿野郎！！

○　　　　　　　　　　○　　　　　　　　　　　○

福田首相：辞任を表明　後継は麻生氏軸に

　福田康夫首相は１日午後９時半から、首相官邸で緊急に記者会見し、「新しい布陣の下、政策実現を図るためにきょう辞任を決意した」と述べ、首相を辞任する考えを正式に表明した。昨年９月１２日に安倍晋三首相（当時）が突然、辞任表明したのに続き、福田首相も任期途中で政権を投げ出す異常事態になった。首相退陣に伴い、自民党総裁選に焦点が移るが、後継レースは自民党の麻生太郎幹事長を軸に進むとみられる。

　首相は「私が続けるのと、新しい人がやるのとでは、間違いなく違うと考えた」と辞任の理由を説明。「先週末に最終的な決断をした」とも語り、「政治空白を作らない一番いい時期だ」と強調した。麻生氏に総裁選の手続きを進めるよう指示したことを明らかにした。

　首相は８月１日に内閣を改造し、１２日召集の臨時国会では総合経済対策、新テロ対策特別措置法の延長、消費者庁関連法案の成立などに取り組む意欲を示していた。しかし、公明党が臨時国会の早期召集に難色を示し、新テロ特措法改正の見通しが立たないことや、「定額減税」などで政府への圧力を強めていることを受け、これ以上政権を維持するのは難しいと判断したとみられる。

　福田首相の辞任表明を受け、自民党は直ちに後継総裁の選出手続きに入る。総裁選が行われた場合、麻生太郎幹事長が最有力候補とされるが、麻生氏の経済財政政策に反発する中川秀直元幹事長らは小池百合子元防衛相らを擁立し対抗する可能性もある。

　首相は同日夕、麻生氏、町村信孝官房長官と首相官邸で約１時間会談。ここで辞任の意向を伝えた。【中田卓二】

○　　　　　　　　　　○　　　　　　　　　　　○

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社民党の緊急対策を観てみよう

その前に、保坂展人さんのどこどこ日記から、

たった1年間で年金積立金から10兆円が消えた
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/52fef875e3f074f46c185f7e36065616
を読んでくれ。

外国の債権買うより、内需拡大に使う方が、はるかに景気浮揚に役立つと思う。
それに、内需拡大すれば、景気がよくなり、税収も増えるのだ。
この使い方だったら、税金が国に戻って来るんだよ、そうだよな、経済学者さん。
もっとも社民党案では、年金積立金には頼っていないようだ、念のため。

それでは、社民党の緊急対策案をじっくりご覧ください。

○　　　　　　　　　　　　　　　　○　　　　　　　　　　　　　　　　○

生活・地域の底上げ宣言　―景気減速と物価高騰に対する内需拡大・国民生活改善のための９兆規模の緊急対策―
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/080827_economy.htm

１．基本認識

● 新自由主義｢構造改革｣による格差が社会のあらゆる分野に拡大し国民生活が疲弊
● 勤労世帯の年収は９年連続で低下・停滞し、個人消費が縮小・停滞
● 円高・ドル安による競争力の低下で外需依存経済の打撃がさらにリストラ圧力へ
● 原油や食料など輸入原材料を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が進行
● このままでは、国民が景気回復を実感できないまま新型スタグレーションへ
● 市場競争原理万能論の新自由主義｢構造改革｣路線の転換が不可欠
・大企業の輸出依存から内需・国民生活重視の経済運営へ
・地域経済や農林水産業、福祉・環境の重視へ
・ＧＤＰの６割近くを占める国内個人消費の活性化へ
・格差の是正・所得再分配の強化、一番｢痛み｣を受ける層への配慮

基本認識に幾つか上げたが、｢構造改革｣路線の破綻に加え、円高・ドル安、原油はじめ諸物価の値上がりが続き、このままでは新たなスタグレーションに陥る危険性が高い。よって社民党は、２００８年１月に５兆円規模の緊急対策を打ち出し政府に対策を求めたが、まったく無策であった。したがって今、補正予算を含め真水９兆円規模の緊急対策を求め、臨時国会での実施を政府に迫っていく。

２．主な提案

① 所得税・住民税の定額減税の実施(３兆円)　格差是正のため定率を定額に変更
② 低所得層への飲食料品にかかる消費税の戻し金(１．２兆円)
③ 中小企業の融資支援等(国費１０００億円)
④ 農林水産業支援の増額(２０００億円)　燃料費高騰対策等
⑤ 社会保障費の自然増２２００億円削減の今年度からの中止　　　　
⑥ 非正規の正社員化支援（１人年額２４万円×１００万人＝２４００億円）
⑦ 後期高齢者医療制度の廃止　廃止に伴う費用は厚生労働省も試算なし
⑧ 国家備蓄石油９９日分の内５０日分の緊急放出による物価対策　輸入時の１．５倍以上の価格になっており、輸入価での放出で値段は下がる
⑨ 基礎年金国庫負担２分の１の来年度当初からの実施（２・３兆円）　
⑩ 地方交付税削減分の復元（当面２兆円）　　　　　　　　　　　　
　（地域医療・介護、福祉、教育（耐震構造化含む）の充実強化、低所得層の学校給食費支援、赤字路線などの生活交通対策、全国７８７８の限界集落対策含む）
⑪ その他（労働者保護法としての労働者派遣法へ改正、生活保護費を下回る最低賃金法の改正、諸物価高の離島対策強化、省エネ・自然エネルギー転換等）

以上に必要な費用は約９兆円

３．財源対策（赤字国債発行によらず）

★ もともと国民の財産である特別会計の余剰資金４０兆円から当面約５兆円の活用　　　　【上記①～⑤】
★ 不公平税制の是正財源の充当（法人税減税の復元（２兆５０００億円）、減価償却減税（５１００億円）・租税特別措置の見直し・高額所得者の所得減税（２６００億円）の廃止等で年４兆円）　　　　【上記⑤、⑧】
★ 道路特定財源の一般財源化財源の充当(当面２兆円)　　　　　【上記⑨、⑩】

以上によって捻出できる財源は年約１１兆円

社民党は、財源を赤字国債にも、消費税の引き上げにもよらずに捻出することを求める。

○　　　　　　　　　　　　　　　　○　　　　　　　　　　　　　　　　○