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朝の顔

東京新聞　８月２４日　霞ヶ関の電力、東電じゃない！

一足先に「脱原発」？！　
霞ヶ関の電力　東電じゃない！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　８月２４日　朝刊

「ポスト菅」をめぐって火花を激しく散らす民主党有力者たち。だが、福島第一原発が収束しないなか、菅直人首相が国民に示した「脱原発依存」が火消しされそうな雲行きだ。
そんな永田町より、一足先に、霞ヶ関の中央省庁は、原発の電気を使っていない「脱原発」なのだという。一体どういうことなのか。残暑が続く官庁街を歩いた。

せみ時雨が響く東京・霞ヶ関。都心で最高気温３０．９度と、四日ぶりの真夏日となった２３日も、汗を拭いながら、多くの人たちが足早に行き交っていた。

まずは、節電の旗振り役の環境庁が入居する合同庁舎五号館。スーパークールビズを推進する同省国民生活対策室をのぞくと、職員がポロシャツ姿で執務し、天井に転倒する蛍光灯は数本だけど薄暗い。
同室の相沢和春環境事務官は「暗くなれば、手元の発光ダイオード(LED)ライトを使っています。節電意識は全省にしっかり浸透していますね。」と強調した。

その同館に、電力を供給しているのは、実は東京電力ではなかった。調べでてみると、エネット(東京都港区)という民間会社だ。

欧米の電力自由化の流れを受け、日本でも２０００年３月から電力会社が独占してきた電力の小売りが一部自由化された。エネットは、その小売り事業に新規参入した特定規模電気事業者（PPS）のひとつ。

自由化で参入。LNGや火力

同社は、自前の液化天然ガス（LNG）発電所や火力発電所で発電し、販売する。
いわば東京電力とは異なり、原発で作られた電気は全く入っていない。
「脱原発依存」が足踏みする中、こうした取り組みは一足早い『脱原発』と言えるだろうか。
「もちろん『東電だからどう』というわけじゃないですよ。」と相沢事務菅は一笑に付す。
「毎年、一般競争入札をして最も安い社を選んでいます。省エネ、予算節減ですね。」
ただ、官庁が東電以外の会社から電力を買っていることは、職員にもあまり知られていないようだ。

「えっ、そうなんですか」と驚くのは、同館地下のコンビニで買い物をしていた同省の女性職員。「料金の競争も大事でしょうが、あんな事故があったからこそ、原子力に頼らないエネルギーの模索は大切ですね」。三十代の男性職員は「知らなかった。それで賄えるの？」と話す。

近くには、電力行政の総元締めで「原発推進」の司令塔だった経済産業省の庁舎がそびえる。だが、ここでも東電から電気を買っていなかった。
小売りは自由化の○○年度にいち早くPPSに転換し、本年度は昭和シェル石油と契約している。

毎年一般入札　料金３割減も

昨年度は丸紅と契約し、年間の電力使用量は、１２００万キロワット時、料金は１億６８００万円だった。
担当者は、「年ごとに単価が変わるので一概には比べられないが、東電と比べて、使用量や料金で、２～３割の削減ができている。」と明かした。

別の省庁では、、中堅の男性職員がPPSについて、「個人的な意見」として上で、「クリーンな電力を使えることに加え、公平性を図るためにも必要」と指摘。
暗に、『脱東電』ともとれる思いをにじませた。

永田町は東電　「供給安定的」

次の首相選びで熱い永田町に向かった。国会周辺には多くの警備員が立ち、物々しい雰囲気だ。
衆院事務局に聞くと、「うちは東京電力です」とあっさり。国会、衆参両院会館とも電力の購入先は東電という。
国が財政難の折、高い電気を使うのは「原発推進」のため？　「こちらも競争入札の導入も検討中だが、国の中枢とあって安定的な供給が不可欠。有事の際のリスクを慎重に検討している」と担当者。国会論戦同様、停滞感は否めない。

一般家庭は利用できず　大手１０社の独占維持

霞ヶ関の省庁全体ではどうか。調べると、合同庁舎など１６の施設から回答があり、東電の電気を使っているのは２施設で、残り１４施設はPPSだった。一覧表参照。

エネットは、９施設に電力を供給している。同社は全国４６社のPPSの総販売電力量の５０％以上を占める最大手だ。
PPSから電力を購入している省庁はどこも、脱原発の政策的な関連は否定し、「入札で電気料金が安かった」「価格競争」を理由にしている。
電気料金が安いのは、広告や販売促進などの経費が少なくて済むため。とはいえ、PPSのシェアが民間で広がらないのはなぜか？
日本では、大手電力１０社が独占体制を維持されているからだ。

東京新聞　８月２４日　各省庁や永田町の国会などの電力購入先

小規模工場やスーパー限定

安定供給などを理由として、PPSは一般家庭に供給することができない。
対象は５０キロワット以上の小規模工場やスーパー、公共施設に限られている。
また送電するには電力大手の送電網を借りることになるが、これについての規制も厳しい。

一方、電力大手の電気料金は高くなる傾向にある。燃料費や人件費などのコストに一定の利益を上乗せする『総括原価方式』で料金が決められているためだ。
この方式では、コスト意識がきわめて薄くなるとされる。

電気料金は中部電力を除き、大手で７ヶ月連続で引き上げられている。中電は６ヶ月連続だ。燃料費の上昇に応じて自動的に引き上げられる仕組みで、今年に入ってからLNGや原油の価格が高騰しているためだ。

東電は、１０月も値上げするといい、標準家庭で２月は６２３４円だったのが、１０月には６２０円アップの６８５４円前後になる見込みだ。
この中には、太陽光発電の電力を買い取る際のコストに充てられる太陽光発電促進付加金８円も含まれる。
これだけではない。再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の善良を買い取るための付加金も上乗せされる！！

さらに東電では、原発事故の被災者への賠償金を捻出するため、大幅な料金の値上げが見込まれている。
原発事故を収束し、廃炉を完了するまでの費用は膨大とされ、それも電気料金に転嫁される可能性が高い。

値上げ攻勢以前に、自宅で原発の電気を使いたくないと『脱原発』を考えても、一般家庭ではずっと電力選択の余地はないのだろうか。

「電力会社が独占している発送電を分離して、PPSが送電網を利用しやすくすることが重要」と語るのは、反原発市民団体「たんぽぽ舎」の柳田共同代表だ。
そして「戦前は同じ下宿の一階と二階で別の電力会社から電気を買っていた。携帯電話と同じように一般家庭でも複数の電力会社を選べるようにすべきだ」と続けた。

「電力会社の間でサービスなどに競争が生まれ、電力料金も安く抑えられる。事故が起きた場合などのコストが高い原発を利用する電力会社はなくなっていくだろう。

〔～デスクメモ～〕
自由化の恩恵を受けていた官庁の多さには驚いた。逆に永田町が東電離れと誤解していたのは恥じ入る。新規参入組の電気は清掃工場の余剰電力の買い上げもあり、「地産地消」でもある。電力が高くても「原発なし」を選ぶ人もいるだろう。早く選択肢がほしい。東電のお得意さんから脱したい。

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