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社民党マニュフェストの後半です。
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再建６ 農林水産業 食料自給率アップと食の安全
１．農林水産業に直接所得補償を創設します。農業では、中山間地域など条件不利地域、有機・減農薬など環境に配慮した農法には、上乗せ加算します。強制的な減反は廃止します。
２．当面、食料自給率６０％をめざします。
３．小麦の２０％を米粉、飼料の３０％を飼料米・稲でまかない、田んぼの底力を活かします。
４．有機農業、地産地消を支援します。
５．小規模・家族農業を支え、守ります。株式会社の農業参入について、厳しく監視していきます。
６．すべての食品にトレーサビリティを導入し、原料原産地の表示を義務化し、食の安全・安心を強化します。
７．食料主権の立場から、ＷＴＯを改革、ＦＴＡ／ＥＰＡ政策を見直します。日本農業に壊滅的打撃を与えかねない日豪ＥＰＡには反対します。
８．森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源の確保、地域材の利用拡大により、林業振興、山村の活性化を図ります。
９．藻場や干潟などの復元を進め、沿岸漁場、豊かな里海を再生し、漁業を支援します。
再建７ みどり 地球温暖化ストップ
１．京都議定書の達成、地球温暖化防止に取り組み、温室効果ガスを２０２０年までに９０年比３０％、２０５０年までに８０％削減します。
２．太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買取制度」を導入します。
３．スマートグリッド（次世代送電網）の普及をはかります。
４．バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に拡充し、雇用をつくり、地域振興をはかります。
５．すべての国公立学校や公共施設への太陽光発電設備の導入をすすめます。
６．脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。プルサーマル計画に反対します。
７．環境税（ＣＯ２排出量に比例）の導入をめざし、社会保障や温暖化対策などの財源にします。
８．企業にも社会的責任を求め、産業界などに排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。
９．すべての開発に対し、生物多様性の保全を義務づけます。水基本法を制定します。
10．情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、乱開発を見直します。
11．水俣病やアスベストをはじめとする公害問題の全面解決と補償・救済を実現します。
再建８ 税財政 大企業・金持ち優遇の不公平をただす
１．国民に負担を強いる消費税率の引き上げはしません。飲食料品分は実質非課税とします。
２．低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度（所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援する仕組み）を検討します。
３．高額所得者の最高税率を５０％にもどし、基礎控除は現行３８万円から７６万円にします。
４．法人税の基本税率を３４.５％にもどし、大企業の租税特別措置は大胆に縮小します。
５．ガソリン税の暫定税率は廃止し、環境面から抜本的に見直します。
６．「霞ヶ関の埋蔵金」と言われる特別会計や独立行政法人の余剰資金を抜本的に見直し、公共サービスの充実や国民生活向上に活用します。
７．省庁縦割り、二重・三重の予算の囲い込みを是正します。米軍への思いやり予算廃止や不要不急の公共事業費の削減など、ムダ遣いをなくします。
再建９ 政治改革 透明な政治を国民の手に
１．政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。
２．税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げます。
３．同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の相続をただちに制限します。
４．多様な民意を反映する比例代表中心の選挙制度への改革をめざします。
５．官僚の天下りや「わたり」を禁止します。キャリア制度を廃止します。公務員に労働基本権を付与します。審議会や公的法人の役員人事の公募を進めます。
６．国や自治体の入札は、公正労働基準（人間らしい賃金・労働条件）や福祉、人権、環境等に配慮することを要件とします。
再建10 平和・人権 平和憲法を世界へ
１．非核三原則を厳守し、被爆国として核廃絶の先頭に立ち、核なき世界をめざします。
２．６ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の安全保障機構の創設をめざします。
３．北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします。
４．米国に在日米軍再編についての再協議を求め、沖縄などの米軍基地の縮小・撤去をすすめます。普天間基地の閉鎖・返還を求め、辺野古への新基地建設など、基地機能の強化に反対します。「グアム移転協定」の廃棄を要求します。
５．日米地位協定の全面改正を求めます。
６．自衛隊はまず「専守防衛」に徹した必要最小限の組織 に縮小します。
７．自衛隊のインド洋からの即時撤退を求めます。
８．自衛隊海外派兵のための恒久法の制定に反対します。
９．海賊への対処は、海上保安庁主体にします。
10．外交・安全保障関係の情報公開を進めます。いわゆる「密約」問題の真相を明らかにします。
11．国民世論を無視して国会で改憲案を作る「憲法審査会」の胎動に反対します。
12．裁判員制度を見直します。取り調べの全過程を可視化します。
13．政府から独立した人権救済機関を設ける人権侵害救済法を制定します。
社民党４年間の実績 政治は質が大事！
・国民の怒りを背景に、社民党が後期高齢者医療制度廃止法案の共同提出に努力（参院で可決）
・民主党と粘り強く協議し、抜本改正の名に値する労働者派遣法改正案をとりまとめて衆院に共同提出
・与党が「霞ヶ関埋蔵金」はない、と言っていたが、特別会計にメスを入れ、積立金・剰余金から３０兆円を拠出させた
・社民党の強い働きかけで、社会保障費の自然増からの２２００億円カットの方針を撤回
■小泉「構造改革」による格差・貧困の拡大問題にいち早く警鐘を乱打
■野党をリードし、日米地位協定の抜本改正案をとりまとめ
■年金記録問題で、７０歳以上の年金記録の解明と回復に取り組んできた
■道路ミュージカル問題など、道路予算の無駄遣いや利権を暴いた
■自衛隊員の自殺問題を追及、自衛隊オンブズマン制度を提案
■原発や核燃サイクルの安全性を問い続けてきた
■裁判員制度について、問題点を指摘し、見直しを提言
■消費者庁・消費者委員会の創設を実現し、消費者の立場に立った行政へ第一歩
■住居を失った労働者に雇用促進住宅等の開放を実現
■雇用と住居支援のために企業が拠出する基金の設置を実現
■国直轄事業負担金制度の不合理を告発し廃止ヘあと一歩
■地方交付税５兆円削減をやめさせ、計画的復元を開始させた
■太陽光発電への補助金を復活
■瑞穂の国の農業再生プラン、田んぼの底力法案要綱をまとめた
■タクシーの規制再強化法の成立に努力
■産声の聞こえるまちづくりＰＴで「お産難民」の実態を調査し提言
■「すべての子どもに確かなスタートを」〜子どもの貧困ゼロへ〜をいち早く発表
■タウンミーティングでやらせ問題を徹底追及
■「かんぽの宿」問題でオリックスへの入札偽装を暴き出し、「改革利権」に切り込む
■話し合うだけで罪になる「共謀罪」を廃案に追い込む
■憲法改悪へ走る「憲法審査会」の発足を止めてきた……まだまだあります！
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