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行政

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お米の値段

私が自炊を始めたのは、大阪で一人暮らしはじめた頃だ。
今から３０年ぐらい前のことだ。
あの頃も貧しかったから、給料を貰ったら、いの一番に米を買っていた。
だから、よく覚えている。
ブレンド米という一番安い米を
１０キロ５０００円で買っていた。

それが今も貧しいので、
一番安い米（だと思う）を買っている。
それが、１０キロ　３０００円
である。

３０年間で米はかなり安くなっている。
これでは農業は持たないのではないだろうか？

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こんな不誠実な外務省は要らない

日本には、平和憲法はあるが、平和外交はない。
外務省が行っているのは、平和外交ではなくて、米国追従である。
米国は戦争推進国家であり、それに追従することは、平和外交では到底ありえないのだ。
外務省は国民の安全とか平和の願いは放り出している、米国サービス省なのだ。

そう思える記事を二つ見つけたので、記録のために貼り付ける。

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どさくさまぎれに
（衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版）
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/918
Posted by 河野太郎 on 2008/9/9 火曜日

総理の突然の辞任と総裁選挙の狭間で、日本はＮＳＧ（原子力供給国グループ）の臨時総会でＮＰＴに加入していないインドを例外扱いする米印原子力協定に基づく原子力関連のインドへの禁輸を解禁することに賛成した。

外務省は、これまでこの問題に関して、まったく態度を鮮明にしてこなかった。それだけでなく、外務省のホームページを見ても事務次官の会見記録はあるが、外務大臣の会見記録はない。

この問題に関しては、柴山外務政務官が猛烈に反対するべきだと外務省内で主張していたはずである。政府に入った政治家が明確に反対を主張しているにもかかわらず、なぜ、日本はこれを支持したのか。

しかも、政治が議論することなしに、日本の態度が決められたことに不信感をぬぐえない。

柴山政務官には、ぜひ、外務省内での議論を国民に説明してもらいたい。

ＮＰＴ体制の弱体化はこれで避けられず、究極的な核廃絶を訴えているはずの日本の立場は極めてあいまいなものになった。

高村外務大臣の不信任が衆議院で議論されるべき程の問題だ。

これで日本が安保理の常任理事国になる意義も薄れたといわざるを得ない。対米追随、主張しない日本なら安保理に入らずとも良い。それならそれで外務省の核軍縮関係の部局を廃止し、その予算を廃止するべきだろう。

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＜米原子力艦＞放射性冷却水の排出を容認　外務省
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=606510&media_id=2
　米原子力空母ジョージ・ワシントンの２５日の横須賀港（神奈川県）配備を前に、同空母から放射能を含む排水が放出されるのではないかという不安が高まっている。４５年前の日米交渉で米側が「低レベルの放射性排水の放出がありうる」と伝えたのに、外務省がその事実を説明してこなかったことが分かったためだ。専門家は「国民にきちんと知らせるべきだ」と指摘する。

　国際問題研究家の新原昭治さんが入手した、米国立公文書館の解禁文書を調べる過程で分かった。１９６４年の米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉に関する文書。米国務省が在日米大使館にあてた６３年３月１９日付電報によると、領海内での排出禁止を求める日本に対して「ウオームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水の放出が必要だ」と回答するよう指示。結果的に日本は「例外的排出」を受け入れた。

　原子力艦船は出港時に原子炉を稼働させる際、炉内を通る１次冷却水が船外に放出されることがある。この冷却水はごく微量の放射能を含んでいる。

　外務省は０６年１１月、配備に合わせてパンフレットを作製。「米の原子力艦は１２カイリ以内（領海内）での放射性廃液排出を禁止されている」とだけ記し、例外的排出については触れていない。

　同省日米地位協定室は「例外は基本的にあり得ない。６４年以来、人体や環境に影響を与えるような異常もない」と説明する。これに対し野口邦和・日本大歯学部専任講師（放射線化学）は「害がないから良いということにはならない」と批判する。【足立旬子】

毎日新聞（提供元一覧）

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