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発展的軍縮と国際救助隊

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憲法の骨折

ヤンキースの松井が骨折する瞬間を何度も見てしまった。
骨折した手があらぬ方向に向いているのにはショックを受ける。
そして、私は最近、共謀罪を考えているので、憲法が共謀罪で骨折して、あらぬ方向に向くのではないかと思ったのだった。
もちろん、憲法が骨折して痛いのは我々国民である事には間違いない。
松井は手術して骨折が治るのは時間の問題だろう。
しかし、憲法の骨折は治るだろうか？

共謀罪反対でトラックバックを追いかけていったら、
マガジン９条と云うサイトを見つけた。
http://www.magazine9.jp/index0.html

そのインタビュー記事の中で、半田滋さんと云う方が自衛隊について語られている。
面白い話があったので少し紹介する。
http://www.magazine9.jp/interv/index.html

彼によれば、サマワで自衛隊が行なっている活動は、バグダットにいる各国軍幹部の見学対象になっているというのだ。サマワの宿営地に訪れたＮＡＴＯをはじめとする軍隊の幹部というのは、さすがに日本の自衛隊の特殊性、つまり憲法上の規定により武力は行使できない「軍隊である」ということをよく知った上で、「こういうことができるんだ」と感心しているらしい。

いよいよ、国際救助隊創設が近づいた感じです。
いまさら、憲法改憲して、自衛軍にしてどうするの？
米軍の露払いやらされるだけですよ。

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共謀罪廃案プロジェクト

共謀罪を廃案にする為のプロジェクトを考えます。
２度と提案できないような方法を考えたい。

今、私が考えているのは次のようなものです。

例
メール又は、ファクスで以下の質問を法務委員に送る。

立法をつかさどる皆さん、あなた方の案に対して疑問がありますので
質問いたします。私は日本国の国民ですのでその権利が有ると思われますので
必ずお答えください。

共謀罪の対象となる犯罪には、墳墓発掘死体損傷と云うのがありますが
この犯罪と国際犯罪はどのような関係にありますか？
まったく関係ないように思われるのですが？

この案はどうですか？
「墳墓発掘死体損傷」以外の犯罪についてもすべての委員の皆様に質問しましょう。
また、皆さんそれぞれの疑問を各犯罪について質問されるのも良いと思います。

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共謀罪の与党修正案は，かえって共謀罪適用範囲を拡大する？！

ミクシィのはなゆーさんの記事の転載です。
修正案はかえって適用範囲が拡大すると云う見た方があります。
専門家の意見は重いと思います。
以下、転載です。

〇　　　　　〇　　　　　　〇　

その指摘は，３点。最初の２点は，修正案では適用範囲を制限することはできないというもので，最後の一つが逆に適用範囲が広がるというものだ。
☆共謀罪の与党修正案は，かえって共謀罪適用範囲を拡大する？！～村井教授（情報流通促進計画byヤメ記者弁護士）

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/73857c74701db5cdbb08b0dfe94c3d27

http://asyura2.com/0601/senkyo21/msg/474.html

第３に，修正案の①によって，共謀罪の対象となる懲役４年以上の犯罪だけでなく，「別表第１に掲げる罪」（別表１は末尾）を目的の中に含ませたことによって，修正前よりも目的要件は広がっていると言ってよい，というのだ！！別表第１には，公務執行妨害や強要罪，贈賄罪のように，懲役長期４年以上の罪に当たらない，したがって，共謀罪の対象となっていない罪も含まれているため，会社の役員が政治家に賄賂を送ろうと相談したとすれば，共謀罪の対象となる団体が形成されたことになり，結果的に，共謀罪の対象となる犯罪を目的としない団体でも共謀罪が適用されることになるという指摘だ！！

〇　　　　　〇　　　　　　〇
恐るべし、油断できないなあ、怖い。

　

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共謀罪反対メールへの回答、漆原良夫衆議院議員から

先日、呼びかけた「共謀罪審議強行再開に反対！！」メールに対する
返事が来ましたので公開します。
以下、メールの写しです。

●　　　　　　●　　　　　　●

Re: 共謀罪審議強硬再開に反対します。
メッセージ頂きました。資料を添付させていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

衆議院議員　漆原　良夫

以下、添付資料

共謀罪について、多くのご意見を頂戴し、ありがとうございます。
与党の修正案を提出致しましたので、そのポイントをご説明致します。

１．「団体」を限定することにより、犯罪組織と言えるような団体の活動として行われる犯罪の共謀に限って共謀罪が成立することを条文に明示する。
　　　◎　「団体」の限定　＜第6条の２　第1項関係＞
　　　　　　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、・・・。

○「団体」とは、「共同の目的を有する多人数の継続的結合体」（第2条第1項）であるが、修正のポイントは、共謀罪の対象が、その共同の目的が重大な犯罪等（注）を実行することにある団体、すなわち犯罪組織と言えるような団体の活動として行われる犯罪に限られることを条文に明示することにより、共謀罪の成立範囲を条文上より明確にするとともに、これを限定することにある。
　（注）①死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役・禁錮の刑が
　　　　定められている罪、又は、②条文上犯罪とすることが義務
　　　　付けられている犯罪収益等収受罪や証人等買収罪等の一定　　
　　　　の罪

○上記の修正によって、普通に活動している一般の労働組合や民間団体のように、その共同の目的が正当な活動を行うことにある団体については、仮に、その活動として行われる犯罪行為の遂行の共謀がなされたとしても、共謀罪は成立しないことがより明確になる。

２．「犯罪の実行に資する行為」の要件を付加することにより、共
謀罪の処罰範囲を限定し、共謀が行われただけでは足りず、これに加え、一定の外部的な行為が行われた場合に限って処罰することとする。
◎　　犯罪の実行に資する行為」の付加　＜第６条の２関係＞
～の遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　～の遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれか
によりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。

○修正のポイントは、条約も許容する、いわゆるオーバート・アクトの要件（合意の内容を推進するための行為を伴うもの）を採用し、「共謀に係る犯罪の実行に資する行為」が行われたことを処罰条件とすること。すなわち、共謀をしただけの段階にとどまる限りその処罰を差し控え、更に進んで実行に向けた段階に至ったことの現れである外部的な行為が行われた場合に限り、処罰の対象とすることにより、共謀罪の処罰範囲を明確かつ限定的なものにすることにある。

○上記の修正によって、共謀（具体的･現実的な犯罪実行の合意）がなされたことに加え、例えば、現場の下見、凶器購入資金の調達、現場に行くための車の手配などのように、「共謀に関わる犯罪の実行に資する行為」が行われなければ、共謀罪により処罰されないこととなる。

　　　　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　●