奪われる日本『年次改革要望書』その3 ( アメリカ情勢 ) - 今そこにあるNipponの危機

奪われる日本『年次改革要望書』その3

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奪われる日本『年次改革要望書』その3

ついに簡保百二十兆円市場をこじあけた米国の
次なる標的は？我々の健康と安心が崩壊する（2005・12 文藝春秋関岡英之）

～はずされる日本社会の安定化装置～

これらの記述から、米国側の狙いがおぼろげながら透けて見える
簡保の政府保有株式は完全に市場に売却させ、「政府保証があるかのような認識が国民に
生じないよう、十分な方策」を取らせる、つまり政府の関与を完全に断ち切らせる
純粋な民間会社となった簡保に対しては、外資系保険会社と「イコールフッティング」
つまり完全に対等な競争条件を要求していく

「民間企業と同様の・・・規制監督を適用」とは、簡保の所管官庁を現在の総務省
から金融庁に移管させて、その立ち入り検査を受けさせるということである
また、「完全な会計の透明性を含む適切な措置」とはおそらくソルベンシー・マージン
などの公表を義務づけ、会計事務所の会計検査も受けさせるということであろう

金融庁が民間の会計事務所と連携しながら、金融検査や会計監査を通じて真綿で首を
絞めるように、りそなを事実上国営化へ、UFJを身売り同然の合併へと
追い込んでいった経緯は記憶に新しい

さらに、簡保を独禁法の適用対象とし「その市場支配力を行使して競争を歪曲
することが無いよう」公正取引委員会に調査させる、という筋書きである
公取委は検察当局と連携しつつ、今まさに道路公団を追いつめている。
そう遠からず簡保を郵貯に対しても、民業圧迫・市場独占批判
会社分割要求などの情報戦が顕在化してくるだろう

要するに、米国にとって民営化はゴールではなく、簡保を弱体化させ
分割、解体、経営破綻に追い込み、M&Aや営業譲渡など様々な手段を
弄して、簡保が擁している120兆円にもぼのる資産を米国系民間保険会社に
吸収させることが最大の狙いなのである

簡保は小口であることと、無審査という簡易な加入手続きを特色としている
もともと簡易生命保険制度は、民間の生命保険に加入できない低所得者にも
保険というセーフティネットを提供することを目的として大勝年に創設された
もので、ビジネスと言うよりは日本社会の安定化装置なのである

それが米国人の目には単なる市場とししてしか映らない
安定化装置を外した日本社会がどうなろうと一切関心はない

「官から民へ資金を流せ」、「民にできることは民にやらせろ」
というときの「民」は、日本国民の「民」ではない。
日本社会の行く末に責任を負わない米国民間保険会社の
「民」にほかならないのである。

そう話すと「それのどこがいけないのか？」と真顔で問い返す人が必ずいる
深層心理の階梯まで無国籍化した日本人の増殖は、まさに占領以来の歪んだ
戦後教育の「天晴れな」帰結というほかはない。世を厭い隠棲したい衝動に駆られる

昨年6月3日、竹中平蔵大臣が取り仕切る経済財政諮問会議が採択した「骨太の方針2004」
によって、小泉総理の長年の悲願であった郵政民営化が、正式に日本の国策となり
そのわずか三ヶ月後の9月10日に、四分社化を骨子とする郵政民営化の基本方針が
与党自民党の了解無しに閣議決議された。その11日後の21日に小泉総理がニューヨーク
国連総会の際に日米首脳会談に臨むと、ブッシュ大統領から郵政民営化の進展に
ついて質問された。この事実は外務省の公式サイトにも掲載されている

それを遡ること１年前の2003年8月上旬、竹中氏はワシントンに駆け込んだ
当時、竹中氏は金融担当大臣として大手銀行に不良債権比率半減を迫った
「金融再生プログラム」や、りそな銀行の国有化の経緯における強硬姿勢の
ため、自民党から激しいヤジを浴び、更迭要求さえ突きつけられていた
しかしワシントンで米国政府高官から「竹中路線を支持」の言質を引き出し
「追い風」を受けて帰国する

8月9日の朝日新聞によると、訪米前、ある米財務省幹部が竹中氏周辺に対し
「あまり強く『支持』を言うと、国内の政治状況に悪い影響を与えないか」と何度か
念を押してきたという。なんとも玄妙な、阿吽の呼吸をしのばせるやりとりである

竹中氏はワシントン滞在中に朝日新聞の堀江隆特派員のインタビューのなかで
「郵貯の資産総額は四大メガバンクの合計よりも大きい。それだけ大きい
『国営企業』の存在は、市場経済に慣れ親しんだ（米国の）人達には理解
しがたいことだと思う」と発言している。民間銀行の不良債権処理の渦中
という騒然たる時期において、郵貯の話はいささか唐突に響く。

この竹中談話の２ヶ月後、2003年10月24日に提出された
米国政府の『年次改革要望書』のなかに、次のような記述がある

《VーD.民営化
　　　米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に小泉首相が竹中経済財政・
　　　金融担当大臣に簡保、郵貯と含む郵政三事業の民営化プランを
　　　 2004年秋までに作成するよう支持したことを特筆する》

「2004年秋（9月）にニューヨークでブッシュ大統領が小泉総理に郵政民営化の
進捗状況の報告と求めたのは、こういう事情だったのだ
そしてその2ヶ月後には合衆国大統領選が迫っていたのだ

郵政民営化法案を巡る自民党内の攻防で、小泉・竹中側と党内反対派が互いに
頑として譲らず、最後まで揉め続けた最大の争点が、郵政三事業のうち簡保
郵貯（金融事業）を分離して完全民営化（官業廃止）するかの否かの一点だった
それは、まさに米国政府の対日要求事項、つまりブッシュ大統領の関心事の核心に
関わる部分であった。

通常国会で岡田民主党は曖昧な姿勢に終始した。総選挙での歴史的敗北後
前原新体制となった民主党は郵政民営化の対案を出した。伝えられるところ
によるとその内容は、簡保を廃止し、契約分は日本郵政公社の傘下につくる
複数の保険会社に分割譲渡し、5年以内に完全民営化するものだという

この通りの内容だとすれば、これはまさに米国政府の要望書から読み取れる
目論見そのものだ。与党案よりも露骨に米国に擦り寄り、簡保の分割まで
踏み込んで米国保険業界の狙いをむしろ先取りしている。前原民主党の
正体見たり、の感がある

～「対米迎合派」対「国益擁護派」の闘い～

結局のところ、郵政民営化問題の本質を最も鋭く認識したうえで
日本国民の代表として誠実に行動したのは、郵政民営化法案に
反対票を投じた自民党の国会議員たちであった

例えば、中堅では旧通産省出身の小林興起前衆議院議員、若手では旧大蔵省出身の
小泉龍司前衆議院議員である。出身母体からして、両氏は郵政族ではなかった。
旧通産省と旧大蔵省と言えば、むしろ旧郵政族と激しくつばぜりあいを演じて
いた役所である。両氏が地盤としていた関東は、郵便局の存続に対する住民の
切実度が低く、民営化しても失うものがない

東京10区に属する小林興起前議員の秘書は「郵政民営化法案への反対を説いても
中々地元支持者に理解してもらえない。逆に『自民党員のくせになんで小泉サンの
足をひっぱるの』と小泉ファンからたしなめられてしまう」と苦慮していた

こうした事情を知れば、小林興起氏が反対票を投じたのは利権のためでも選挙区事情の
ためでもなかったことが歴然としている。議席を維持する保身だけを優先するなら
おとなしく賛成票を投じていれば済んだのだ

一方、小泉龍司氏は5月31日の衆議院特別委員会で『年次改革要望書』を示して
竹中大臣追及し、その後、自民党副幹事長の職を辞して衆院本会議で反対票を投じた

小林興起氏と小泉龍司氏が郵政民営化法案に反対したのは、米国政府の『年次改革要望書』
を自ら子細に検証し、郵政民営化法案の中身を吟味して、その背後にある米国の国家戦略と
日本の国益を損なう危険性を正確に認識したからである。

両氏は、今年の通常国会で成立した新会社法の中の「外国株対価によるM&A」
の解禁を一年間凍結させる上でも中心的存在として奮闘した
そのことは3月12日の日本経済新聞が実名報道している通りである

この外国株価によるM&Aが解禁されれば、世上を騒然とさせてきたライブドアの
堀江貴文氏、M&Aコンサルティングの村上世彰氏、楽天の三木谷浩史氏ら日本人
に替わって、いよいよ外資が日本の大手企業買収の主役に躍り出ることになる

ちなみにホリエモンのニッポン放送株取得騒動ときっかけに
放送局に対する外資の敵対的買収への懸念が急浮上し
外資の出資規制を強化するため電波法・放送法が改正された

このとき郵貯と簡保についても民営化後の外資の出資を制限することを
総務省が検討したが駄目だった。放送事業と違って金融業については
外資の出資規制がWTO（世界貿易機関）協定で認められてないからだ
外資による郵貯や簡保の買収を法律で禁じるとWTOに提訴されてしまうのである

郵政民営化を唯一の争点とした先の総選挙の真相は、官邸とマスメディアが
演出したような「改革派」対「守旧派」ではなく
「対米迎合派」対「国益擁護派」の闘いだった
というのが私の理解である

しかし真の国益を守ろうとした自民党の勇気ある議員達の
警鐘は、単細胞的常套句の連呼に掻き消されてしまった

我々国民は「小泉劇場」に踊らされ、これらの政策通の国会議員
たちから議席を剥奪し、その穴埋めに、小泉総理にひたすら忠誠を
誓う公募の新人を大量に国会に送り込んだ

小泉総理のワンフレーズに比べ、反対票を投じた自民党議員たちの
説明は国民に分かりにくかったと、したり顔で指摘した識者が多い

だが、「政治はわかりやすくなければダメ」などどいうのは衆愚政治の極みで
あって、成熟した民主国家なら本来恥ずかしくて真顔で言えるようなことではない

日米保険協議以来の長きに渡るいきさつのある大問題を、説明責任も果たさず
ただ「イエスかノーか」という二者択一の矮小化して国民に信を問う
などというのは容認しがたい欺瞞行為である

「自己責任」の名の下に、最終的につけを払わせられるのは我々国民なのだから