奪われる日本『年次改革要望書』その4

奪われる日本『年次改革要望書』その4




ついに簡保百二十兆円市場をこじあけた米国の
次なる標的は？我々の健康と安心が崩壊する（2005・12 文藝春秋 関岡英之）




〜次なる主戦場は健康保険〜

郵政民営化法案が成立した今、事情を知る者は次なる主戦場を凝視している。
それは公務員の削減でも、政府系金融機関の統廃合でもない。
それらは真の葛藤から国民の注意をそらす当て馬に過ぎないのだ。

この国は米国の手垢にまみれていない、もう一つの官営保険が
存在する事を忘れてはならない。それは健康保険である。

国民生活に与える衝撃は、簡易保険の比ではない。
「民にできることは民にやらせろ」という主張が
まかり通れば、健康保険も例外ではいられない。

既に第三分野（医療・疾病・傷害保険）は外資系保険会社に
とって、日本の保険市場を席巻する橋頭堡になっている。

日米間には「日米投資イニシアティブ」という交渉チャンネルが存在する。
2001年の小泉・ブッシュ首脳会談で設置されたもので、詳しい説明は
外務省ホームページに譲るが、対日直接投資を拡大するという大義名分の
もとに、外資の日本企業に対するM&Aを容易にするために日本の法律
制度の「改革」を推進してきた原動力である。

毎年報告書が作成されており、経済産業省のホームページで閲覧する
ことができる。2004年版の『日米投資イニシアティブ報告書』に、
米国側関心事項として次のような記述がある。

《米国政府は、日本のおける人口動態の変化により、今後、教育及び
　医療サービス分野における投資が重要になってくることを指摘した。
　そして、これらの分野において米国企業がその得意分野を活かした
　高いサービスを提供できること、またそうした新たなサービスの
　提供が日本の消費者利益の増大に資するものであること指摘した。
　米国政府はこれらの分野における投資を促進するため、日本政府に
　対し、当該分野における投資を可能とするための規制改革を要請した。》

その具体的な要望事項のひとつとして、米国政府は混合診療の解禁を挙げている。
また2004年3月12日の日本経済新聞も、米国政府のラーロン次官が日本の医療分野
への外国資本の参入拡大を期待する意向を表明し、混合診療の解禁を求めたと伝えている。

米国が日本に解禁を求める混合診療とは、保険が利く「保険診療」と、
保険が利かない、つまり厚生労働省が認めてない「保険外診療」
（自由診療とも言う）を同一の患者に行うことである。

現在は認められていないため、日本で未承認の薬を使うと、本来保険が利く診察代や
入院費などにも保険が適用されず、かかった費用全額が自己負担になってしまう。
しかし混合診療が解禁されると、厚生労働省が認めていない部分のみは自己負担だが、
診察代や入院費など通常の経費は保険でカバーされるため、日本で未承認の新薬や
治療法とより利用しやすくなる、患者にとってはけっこうな話に聞こえる。

しかし米国がなぜ日本に混合診療の解禁を熱心に要求しているかといえば、
厚生労働省が認めていない薬や治療法を使う「自由診療」については、
製薬会社や病院などが値段を自由に決められるため、収益性が高いからである。
保険が利く「保険診療」のほうは、診療報酬の単価や薬の価格を政府が統制
しており、高騰しないよう抑制されているのだ。

混合診療が日本で解禁されれば、日本で未承認の米国の「世界最先端」の
新薬や治療法などがどっと参入してくるだろうが、それは米国側が自由に
価格を設定できるため、日本の医療費の水準とはまったく異なる価格で
提供されるようになる。利用できるかどうかは、
患者の病状よりも所得水準によることになる。

医療保険制度研究会編集『目で見る医療保険白書』（平成17年度版）
によって日米の医療費を比べてみると次の通りである。

１人当たり医療費　総医療費の対GDP比
米国　591.730円　13・9%
日本　310.874円　7・8％

米国は、１人当たり医療費でも、総医療費の対GDP比率はでも世界一であり、
その「世界最先端」医療は、同時に世界で最も高価な医療でもある。

政府が「社会主義的」な価格統制を行っている日本より、
市場経済に委ねている米国の方が医療費が高いのだ。

このため、混合診療が解禁されて米国の新薬や治療法が入ってきても、何らかの
保険でカバーしない限り高くて受診できない、と言うことになりかねない。
そこで、混合診療が解禁されると、民間保険会社にとって自由診療向け
医療保険という、新たなビジネス・チャンスが発生するのである。

つまり、公的医療保険がカバーしない領域が拡大するということは、
民間保険会社にとって新たな市場の創出にほかならないのだ。

ここに、米国の製薬業界、医療サービス関連業界、そしてかの保険業界が
三位一体となって、日本に対して公的医療保険を抑制しろと圧力をかけて
くるという構図が成立するのだ。

敵の出方を読むには、公的医療保険制度が日米両国で如何に違っているか、
その径庭を知悉しておくことが需要である。私は米国に行ったことがないが,
過去数年、様々な文献を学んできて最近思うことは、日本と米国とが、
いかに懸け離れた価値観に基づいて運営されている国か、ということだ。

彼此の懸隔を最も酷薄に思い知らされる機会は、恐らくかの国において
訴訟に巻き込まれたときと、病気に罹ったときではないか、と想像する。

日本は国民皆保険といって、すべての国民が公的保険でカバーされている。
大企業に勤める人は国が直接運営する政府管掌健康保険、自営業者や退職者
などは各市町村が運営する国民健康保険など、働き口によって手続きが
分かれてはいるが、全ての国民が公的保険に加入できるようになっている。

このため、誰でも保険証一枚があれば、どこの医療機関でも費用のことは
あまり気にせずに安心して診察を受けることができる。これは、人の命に
関わる医療は、貧富の格差に関わらず、全ての国民が平等にアクセス
出来なければならない、という価値観に基づいた制度である。

正しこれは高負担・高福祉つまり「大きな政府」を前提としている。

米国には、国民皆保険制度は存在しない。公的保険制度には加入制限があり、
高齢者・障害者限定のメディアケアと低所得者限定のメディケイドの2種類
しかない。伊原和人・荒木謙共著『揺れ動く米国の医療』（じほう）によると、
米国民のメディアケアで約13％、メディアケイドで約11％しかカバーされていない。

しかもメディアケアは薬代をカバーしていないため、高齢者は民間保険にも
重複して入らなければならない。このため、国民の約70％は民間保険会社の
医療保険に加入しているという。

医療に関しても文字通り「小さな政府」「民にできることは民にやらせろ」
という米国流の市場原理主義的イデオロギーが貫徹されているのだ。

民間保険会社の保険料は、もちろん市場原理が貫徹されている。
例えば大企業の社員は、会社が一括して保険会社と契約するので、
大口顧客として保険会社に値引き圧力をかけることが出来るため
保険料が割安となり、定負担で「世界最先端」の医療を受けられる。

一方、保険会社は大口契約で削られたマージンを小口契約で補填するため、
自営業者、退職者など個人で保険に加入する人などには割高な保険料を請求する。

その結果、低所得者ほど保険料が高くなるという負担の逆進性が常態化している。
「小さな政府」で個人の自己負担が小さくなるわけではく、むしろ逆なのである。

このため、メディアケイドでカバーされている低所得者層と、
民間保険会社にも加入できない無保険者層があって、2002年には
それが4400万人、国民の約15%にもなっていると言う。

無保険者は費用を心配するあまり、よほどの重傷にでもならない
限り病院にも行けず、行ったところで診察を拒否されたり、
診察代を払えなかったり、といったトラブルに陥る。

米国では医療費負担にともなう個人の自己破産が、クレジットカード破産に
次いで多いとも聞く。病気に罹ることは正に人生の破局に直結する。


■コメント■
経済市場原理主義の米国では医療ですら、経済観念を持ち込んでいるのである。
だから米国の医者は日本で働く医者よりも、途方もない金持ちも多く、
プライベートジェットを持つ医者も多いようである。

私の友人の身内がアメリカ人と結婚して米国アトランタに在住している人がおり、
間接的に聞いた話では、個人事業主の旦那が月収が3000＄（日本円で34、5万程度）
の収入で、健康保険が毎月1000＄程度支払っているそうである。

ポイントは日本の健康保険のように一つ入れば万能に使えるのではなく、
事細かく分かれており、何種類も入いらないとダメらしく、毎月1000＄払っても
日本の健康保険には到底適わないらしい・・・。

一般市民の月収の三分の一をも支払わなければならないのが米国の健康保険の実態である。

「国家の品格」の著者でお茶の水女子大教授の藤原正彦氏によると、
米国の経営者・CEOの平均年収は13億円で、一般労働者は300万円と言い、
独裁者カストロのキューバよりも乳幼児死亡率が高いそうである。

小泉・竹中、村上ファンドを背後で操るオリックス会長の宮内義彦は
日本を医療ですら経済の論理で片付けてカネ儲けとしか考えない
米国のような市場原理主義国にしようとしているのである。

[gol*t*to*t2006]

「小さな政府」では、確かに現在の肥大化した行政機能をスリムにすることが可能ですが、その一方で「福祉国家」と言われる近代福祉社会の根底も覆るということなんですよね。これでは介護や養育という、平等であることが最優先であるべき問題でも二極化が進んでいってしまう可能性があると思います。

小さな政府は日本を米国型の市場原理主義国にしたい、新自由主義者の陰謀です。収入源、負担増・増税が目に見えており、二極化は避けられない状況となるでしょうね。

アメリカでは良い保険に入る為に働くという感覚があるようで、貧しい人はもちろん医療を受けられないし、手術を受けた後の入院費が払えない為、中途半端な状態で退院してその後死亡というケースもとても多いようです(ToT)アメリカに住んでいた時、歯の保険は、体の病気の場合の保険と別に入る必要があり、高い割にはカバーする治療が少なく、ものすごくチマチマと治療項目が決められている為、歯医者さんと、いくらなら、どこまで、といつも相談しながら治療を決めるのです。

治療後しば〜らくしたら、何と保険会社が「こんな治療は認めない」とか、治療内容にイチャモンをつけて保険料を出し渋っている、と歯医者さんから聞かされてびっくり！結局歯医者さんが交渉して保険会社からの支払いを受けたそうですが、ケチでチェックがチョー細かいんです！日本のように万人が病院に大手を振って行けて、収入によって治療で差別を受けない国はありません。この制度だけは死守するべきなのですが、自己負担3割に上がってから、厳しい人も増えてきたと聞きます・・・(ToT)こうもり

やはりそんな感じなのですね。私は昨知人に米国の医療の現状を初めて聞きまして、心底驚きました！その知人は米国在住の身内がおり、米国医療の実情を聞いたのを教えてくれたのです。医療までも市場原理主義、何でも競争を煽り、自由化・民営化されれば良いと言うイデオロギーは病気としか言いようがありません(｡＞0＜｡)ﾋﾞｪｪﾝ

米国医療の現実は元ロッテの米国在住経験のある、小林至氏の著書で読みましたが、こうもりさんのコメント通りの内容でしたよ(｀Д´) ムキー!。アメリカ人の医者は自家用ジェット機を所有するような人も理解出来ますね(=｀(∞)´=) ﾌﾞｰﾌﾞｰ!!。この世界一優れた日本の医療システムを米国は狙いを定めて、日本政府に圧力をかけてきているのです。それが「混合診療」の解禁なのです！！