奪われる日本『年次改革要望書』その5

奪われる日本『年次改革要望書』その5




ついに簡保百二十兆円市場をこじあけた米国の
次なる標的は？我々の健康と安心が崩壊する（2005・12 文藝春秋 関岡英之）




〜長生きしたければもっとカネを払え〜

こうした事情の帰結なのか、OECDの調査によれば、米国は世界最高峰の医療費を
費やしながら、平均寿命、乳児寿命、乳児死亡率、いずれも先進国最低であり、
WHOの2000年の報告でも米国の医療制度の評価は世界第15位と悲惨である。

米国医療の実態は「小さな政府」は国民経済全体的には
高負担・定福祉をもたらすことを示唆している。

一方、日本の医療制度は米国より安い医療費で、
WHOから世界第1位の評価を得ているのだ。

この歴然たる事実は、市場原理の導入による医療の効率化の
喧伝する「改革」論者を顔色なからしめるものがあるはずだ。

にも関わらずその日本で、来年の通常国会で向け医療制度改革が推し進められている。
昨年9月、小泉総理は唐突に、混合診療の解禁について年内に結論を出すよう関係閣僚
に指示をした。竹中大臣が仕切る経済財政諮問会議と、オリックス宮内義彦会長が
議長である規制改革・民間開放推進会議が連携して推し進めたものの、日本医師会と
厚生労働省が激しく抵抗したため、昨年は本格的な解禁が先送りとなった。

今年、経済財政諮問会議は戦術を変え、医療費総額の伸び率に数値目標を導入し、
公的医療費を抑制する仕掛けを作ろうと画策している。そうなると公的保険の
給付範囲をせばめる必要が出てくる。つまり、政府が価格や報酬を抑制している
公的医療保険が利く分野が減らされ、外資を含む製薬会社や民間医療サービス業者が
自由に価格や報酬を決められる「保険外診療（自由診療）」の分野が拡大される事に繋がる。

公的医療保険に代わって保険外診療分野をカバーする民間医療へのニーズも発生する。
それは日本の医療制度に市場原理を導入し、公的医療保険を「民」すなわち米国の
製薬業界、医療関連業界、そして保険業界に対して市場として開放する事に他ならない。

米国政府は初年度94年以来一貫して、医薬品と医療機器分野を
『年次改革要望書』の重要項目に位置づけているのだ。

「長生きしたければもっとカネを払え、払えない年寄りは早く死ね。」
　ホリエモンは「人の心はカネで買える」と言い放ったが、
「人の命もカネで買える」時代が正に到来するのだ。

かくも重大なテーマであるにも関わらず、先の総選挙ではどの
政党も医療制度問題をまともな争点にせず、逃げをうった。

小泉圧勝を受け、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議などの
「改革」推進勢力はいよいよ居丈高となり、今や破竹の勢いである。全ては
「民意」の名の下に正当化され、もはや誰にも止めることは出来そうもない。
その結果がどう降りかかろうと、決定を下した我々国民の自己責任と言うわけだ。

『年次改革要望書』は今年で12冊目を数える。
既に10年以上の長きに渡って、既成事実を積み重ねてきた。

例え来年、小泉総理が退陣したとしても、『年次改革要望書』と
その受け皿である経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議が
命脈を保つ限り、米国による日本改造は未来永劫進行する。

それを阻止できるものがあるとすればそれは、草の根から澎湃と
湧き起こり、燎原の火の如く広がる日本国民の声のみである。


■コメント■
元プロ野球選手で米国在住7年間の経験を持つ小林至氏によると、
米国は医者に会うだけで100＄（日本円で1万1000円〜1万2千円）、
ちょっとした健康診断で300＄、血液検査をしようものならプラス400＄。
入院などすれば部屋代だけで一日最低で1000＄〜2000＄、検査も加わるので
間違いなく5000＄を超え、レントゲンを撮れば725＄も請求されたとある。

どの病院でも真っ先にさせられるのが、
「保険会社が支払いを拒否しても、治療費が幾ら掛かっても必ず支払う」
旨の書類へサインをさせられるそうである。

医療にまで市場原理主義を遂行する米国では、救急車を呼ぶのも多額の金額を請求される。
安い州で日本円で28000円程度で、高い州では50000円も請求されると言う。

米国に尻尾を振る小泉純一郎と米国のエージェント竹中平蔵による、
規制改革と言う名の日本解体=米国流のグローバリズムと言う罠が、
市場原理主義がこのまま推し進められれば、入院するだけで車の新車が
買える程の途方もない莫大な金額を請求される時代が来るだろう。

それを阻止出来るのは関岡氏の言うとおり、我々日本国民が日本政府に、
米国政府に『年次改革要望書』にNOと声を出して訴えて行く必要がある。
出なければ未来永劫米国の日本改造が続いて行くのは間違いはない。



年次改革要望書　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#shoho

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テレビなどを見て「アメリカの医療は優れている」と思っていたのですが、金持ちじゃないと治療が受けられないんですね。日本の優れた制度を次々に破壊する小泉首相には早く退陣してもらいたいです。

アメリカは自由の国ですから医療は世界最先端で自由なだけです。医療費はバカ高く、保険屋は中々カネを支払わない。金持ち以外は地獄と言える環境です。小泉総理は国家観が欠如していますから、「改革」=正しい。日本の為だと思っているのでしょう。

[gol*t*to*t2006]

本当にこのままだと、いずれ日本は「カネが全て」というホリエモン的発想の人間だけになるでしょうね。物にしか価値を見出せず、豊かな精神性などの日本が堅持してきた「良さ」すら捨て去ってしまうのではないかと心配です。小泉総理は、ぜひもう一度、「どれが改革が必要で、どれが必要ないのか」をよくよく吟味して欲しいと思います。

堀江逮捕後の世論調査で、小泉改革を「修正して改革を行うべきだ」が過半数を超え、小泉改革を「現行のまま行うべきだ」が25%程度でした。この結果からも小泉改革にNOを、支持率も下がっていますからブレーキが掛かると思われます。安部さんは修正派のようですから、後は三角合併を凍結出来るかにかかってくるでしょう。出来なければ『豊かな精神性などの日本が堅持してきた「良さ」』は失われて行くでしょうね。

アメリカには、日本のように殆どの人が加入出来る安い国民健康保険・共済保険などが存在しないので、全て民間の、本当にピンからキリまでの保険会社が多数存在していて、渡米した時に、一体どこの保険に加入したら良いのか途方に暮れた事があります。保険料も高いけれど、加入しなければ、医療費の高いアメリカでは（記事の中にありますネ♪）イザとなった時もっと困りますし・・・

民間の医療レベルも、実はこれでも、日本は世界的に見て非常に高いのです♪WHOも良く見ていますネ♪専門医療に関しては、また別です。アメリカの方が専門特化していますから・・・しかし、どうも、この日本のスバラシイ医療保険制度をアメリカ化しようとする向きがありますネ・・確かに、現状では、老人医療・慢性疾患・環境病の増大で医療費逼迫です。でも私個人としては、そこらへんは、医療を予防の観点にシフトして行く事、医・薬分業などでかなり吸収出来ると思っています。医療に強者・弱者を作ってはなりません！こうもり

米国が『年次改革要望書』で求めている混合診療がその序章となりそうです。政府は医療費削減を掲げて、高齢者負担増を決断しましたが、まだまだ第一段階です。市場原理主義者の大好きな言葉「官から民へ」を合い言葉に「医療保険を民間に開放しよう」などとやりかねません。とにかく米国は自国の金儲けの為に日本の健康保険を解体しようと目論んでいますから。。。ヾ(｡｀Д´｡)ﾉ彡☆ﾌﾞｰﾌﾞｰｯ!!(｡｀Д´｡)ﾉ彡☆ﾌﾞｰﾌﾞｰｯ!!

こうもりさん、米国にも一応、公的保険はあるようですよ。高齢者と障害者のための『メディケア』と、余程の低所得者しか加入出来ない『メディケイド』の2 種類があるようです(●´ω｀●)ゞｴﾍﾍ。詳しくはこちらで→http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/35513280.html?p=1&pm=l

ふ〜んなるほど、米国在住経験のあるコウモリさんのコメントは説得力がありますね。その経験を是非、ブログで拝見したいものですｖ(*^^*)ﾎﾟｯ

メディケアと、メディケイド、ですか♪こうもりの知らない世界でした・・(^_^;)低所得者層の方達とは交流が持てなかったので・・というのは、自慢でもへったくれでもなくて、低所得者層の殆どが住むスラム街は命の危険があるので足を踏み入れる事が出来ないし、地域社会も学校も別世界だからなのです。州道を隔てたスラムからの銃声も日常茶飯事でしたしネ・・ただ、上記２つの保険制度もkaryudoさんの記事の中にもあったように、抜け落ちる人々が多数いるのであれば実働していないも同然ですネ(T▽T)こうもり

スラム街ですかぁ、映画の世界でしか見たことありませんが、悲惨な状況なのでしょうね。銃声が聞こえるとは、本当に恐ろしい国ですね(-_-)。米国の低所得者層は識字率も低く、かなり悲惨な状況のようですね。友人の奥さんが妹を訪ねてアトランタに遊びに行ったとき、「黒人をじーっと見るな」と言われたそうです。何故か？「なに見てんだコラァ〜(# ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ」と因縁をつけられる事があるからだとか(>_<)