独裁小泉手法反対の信念は不動～平沼赳夫～その2 ( アメリカ情勢 ) - 今そこにあるNipponの危機

独裁小泉手法反対の信念は不動～平沼赳夫～その2

独裁小泉手法反対の信念は不動～平沼赳夫～その2

郵政民営化法案の真相（2005・11 チャンネル桜　現代コリア研究）

～米国に媚びる小泉純一郎、竹中平蔵の売国行為～

佐藤
竹中さんと向こうのね、アメリカの人達が何回ですか？

平沼
18回

佐藤
それが先生の話ですとアメリカの要求と先生が仰るにはピッタリと重なっている

平沼
はい

佐藤
それはですね、何でそんな事になってくんでしょうね？
つまりアメリカが先生が御指摘になった、日本の郵貯を独立すれば
民間企業になるわけですから、お金沢山持ってますよね
そのお金を結局貸さなければ銀行と言うのは商売に
なりませんから、どこかに出さなければならない

平沼
そうなんですね

佐藤
その場合アメリカに貸すと言うことです
そのお金で持って日本の安い土地であるとか、企業であるとかが
買収されて行くと言う、そう言う事に単純になるんじゃないですか？

平沼
長期信用金庫のことを申したんですが、バブルの時に経営者が愚かでむやみやたらに
融資をして、それがバブルが弾けて不良債権かして、二進も三進も行かなくなった
長銀ほどの銀行を潰したら影響が大きいからと言って、国有化したんですよね

国有化して国民の皆さん方の税金を最初1兆3000億、足りないから1兆、そう言う形で
積もり積もって8兆円注ぎ込んだんです。で見綺麗になったんですね

見綺麗になっていつまでも国有化出来ないから、誰か引き受けてはいないか？と
これも私は検証したんですが、日本の企業も恐る恐る手を挙げた所はあるんです
何故か？日本の企業には任せないで、アメリカのリップルウッド社に
8兆円も注ぎ込んで見綺麗になったのを10億円で売り渡したんですよ

佐藤
私はその話は記憶にないんですけど、そんな事があったんですか？

平沼
しかもね、瑕疵担保条項付きで売ってるんですね。瑕疵担保っていうのは、
瑕の瑕疵。そうすると売った時期にまだ長銀には債権が残ってたんですね
ですからリップルウッドってのは強かですから、まだ残ってる債権が将来不良債権になったら
俺らは一切責任を負わない。それは日本政府が負いなさいよ。それまで呑んじゃったんですよ

佐藤
しかしそんな事までして何で？売らなきゃダメなんですか？

平沼
日本の企業も手を挙げた所はあるわけですから、それを全部捨象してしまってね
そしてアメリカのリップルウッド社に売った。そして名前は新生銀行になって
今は年間500億近くの利益が出てますよ。だって全部綺麗になっちゃったんだから

そうすると話を戻しますと、郵貯と簡保の資金は340兆あるわけですね。
世界中探しても、それだけの大きな資金を持ってる金融機関は有りません。
ないんです。しかもアメリカの要望書を読んでみますとね、政府は一切
株や何かで関与してはいけないとこう書いてあるんですね
完全な自由な株式会社にしろと書いてあるんですね

昔、国鉄の民営化をやった、電電公社の民営化をやった時は、国が株の相当数を持って
そして防波堤を築いていたわけですよ。それもするなって事なんですよ。法案は

そうすると外資のファンドや何かが、ホリエモンがニッポン放送の株をやったように
あるいは楽天がTBSをやってるように、それと同じように丸裸の株式会社になれば
そこの経営権を取るようなことが、将来可能性としてあるわけですよ。

それが狙いだと私は分かっているから、やっぱり国民の虎の子はしっかり
守るようにして、国内で使われるような形にすべきなのが反対の根拠なんです

佐藤
竹中さんはどう言ってるんですか？

平沼
それで国会で共産党が追及して18回の会合を最初は彼は黙ってたんですけど
認めたんですね。その内、5回アメリカの保険会社の経営者も入ってた事も
認めたんですよ。しかし我々は一切そんな事を考えてませんと
だからそう言う御心配は無用ですと、こう言ってるわけですよ

佐藤
そう言う答弁なんですか

平沼
そうなんです

佐藤
考えているか？いないか？って言う答弁なわけですね

平沼
それから3年毎にこの法案は見直しがあって
10年掛かって完全株式会社化するんですよ

3年毎に見直すからってこういう事で、エックスキューズ
してるわけなんです。私に言わせると3年毎にアメリカサイドの
見直しをされたらどうなるの？って疑問があるわけですよ

佐藤
有り得ますねぇ

平沼
有り得るんですよ。そこは何の担保もないわけですから。只、3年毎に見直すと

佐藤
アメリカと言う国家と、日本という国家の力関係で
最終的に決まってくるんじゃないですか？

平沼
そうなんです。
ですからね、1993年に宮澤・クリントン会談ってのがあったんです
その時にアメリカは日本は終身雇用制だとか、規制は沢山あるし
グローバル・スタンダードじゃないと、アメリカンスタンダードじゃないと
だから日本は改革をしてくれと、その時に宮澤さんは「ようござんすと」
じゃあ来年からアメリカ政府は『年次改革要望書』を出すと

これはまたね、日本の役人は優しく訳してるんですけどね、『年次改革要望書』
しかし、使われている英語は『イニシアティブ』と言う言葉が使われているんです
この『イニシアティブ』は優先的にお前らはやれと！こういう事なんですよ
『イニシアティブ』を取るってことですから

その『イニシアティブ』って文言が使われている1994年からずーと要望書が来て
日本政府は忠実に力関係と仰いましたけど、忠実に履行してますよ

例えば、建築基準法なんて言うのはアメリカの言うとおりに替えました
50年ぶりに建築基準法を替えたんです。これはアメリカの要望通りに替えたんです

それから司法制度改革をアメリカは要望してきて、アメリカは5万と弁護士は居ると
しかし日本は色々規制をしてて、アメリカ人の弁護士が日本で活動出来ない
アメリカ人の弁護士が日本で活動しやすくするようにしろ！規制緩和しろ！と
それから日本は弁護士の絶対数が足らない。だからもっと弁護士を増やすシステムを作れと！
そこで法科学院大学を全国に作りましたよ

ですからね、あらゆる事でその力関係が来てるわけですよ

佐藤
今のお話を聞いてると、結局ですね日本の国家の基本的なスタンスをどこに置くか？
によってこのアメリカの要望に応ずるのか？応ずるのか？部分的に応ずるのか？
そこが先生やっぱりね、この国のどうしようって？基本的な所が絶対問題になりませんか？

平沼
私はそれは政治家になって問題意識を持ってましてね、最大の同盟国ですから
アメリカとは仲良くする事はそれは前提だと思うんです。これは大切なんです
拉致の問題にしてもアメリカは非常に理解を示してくれている

ですからアメリカを大事にすることは大切なんですが、戦後60年間日本は
自国の安全と独立を言うものをアメリカに委ねてきたんですね

佐藤
仰る通りですね

平沼
このツケが今きてる。そう言う事があるから、あらゆる要望は
呑まざるを得ないと言うそう言うドツボにはまってるんですね

佐藤
つまりね、丸ごと安全保障を任してきたんでしょう
本来ならば、安全補償費・軍備は必要なのに、それを経済の方に回して
今度はアメリカの強力なライバルとして台頭してくると言う
そこの関係をどう解決するのか？やっぱり政治家の任務ですよね

平沼
そうなんですね。1970年代～80年代にかけて日本は一人勝ちしちゃって
アメリカは三つ子の赤字を抱えて、四苦八苦だったんですね
そうするとアメリカ人の意識としては、原子爆弾2発を落として
完膚無きまで叩きのめした日本が、自動車を見ても、鉄鋼を見ても
家電を見ても、工作機械を見ても、全部してやられてるじゃないかと
俺らは月にロケットを打ち上げて月の石まで持って帰って来たのに
何だと！これは日本を変えなきゃイカンと
アングロサクソン何てのは戦略的ですから、戦略を立てたんですね

佐藤
それが94年からの『年次改革要望書』になってるわけですね

平沼
そうです。その場合に『日米構造改革協議』ってのがあって
そして『グローバル・スタンダード』だとか『アメリカン・スタンダード』とか
が出てきて、終身雇用制がイケナイんだとか、あらゆる注文を付けて来たわけです。

その中に『マイカーレポート』何かが出てきて、そしてアメリカからもっと公共事業を
やって内需拡大をしてアメリカからもっと物を買えと言うことで、当時は日本はバブルで
景気が良いですから、430兆円の公共事業を投資しますと約束までしてるんですよ

それを履行したんですよ。だから要らない橋だとか道路とか、
瀬戸内海に3本橋を架けるとかそれは430兆円やりますと約束したんですから、
それがまたアメリカの圧力で630兆円までやると時の政府は呑んだんですよ

■コメント■
米国が郵政の株式会社後に政府の関与を認めない事実は、郵政を我が物にしようと
狙っていますと宣言しているようなものである。それを知りつつ要求を呑んだ
小泉・竹中の国家意識の欠如を米国に対する高い忠誠度を示していると言えよう。

日本国民の多額の血税を8兆円も注ぎ込んだ旧長銀を、米国に取り込まれた
竹中平蔵が米国のリップルウッドに売り飛ばした、新生銀行は新聞の株式欄の
東証一部の銀行欄のトップに掲示されており、目に付きやすく非常に忌々しい。
http://www.shinseibank.com/

買う意志を示した日本企業があったにも関わらず、ワザワザ米国系の企業に
売り飛ばす行為は正に竹中平蔵は売国奴の名に相応しい政治家である。
私は何があっても新生銀行は絶対に利用しないと誓うのである。

そして弁護士の数を増やすことを日本にやらせている米国の戦略は何を意味しているのか？
これも恐ろしい事実が見えてくるのである。