|
〜読売新聞の偏向記事を検証する〜
（2006/4 読売新聞〜より一部抜粋〜）
読売新聞の反靖国・反安部・反小泉偏向記事が今年に入り一層多くなって来た。
ポスト小泉として国民的人気を有し最有力候補である安部晋三代議士に対しての
コメントも産経のような好意的な記事は一切見えない。明らかに福田靖夫支持な
のを表だって書かない姑息さと、朝日の如く極端な偏向記事を書かないので気付
かない読者も案外多いのでは。反靖国・反安部･反小泉がスタンスのようだ。
4月22日読売新聞朝刊《小泉政権5年〜台頭・中国と「こじれ」増幅》
胡錦濤・中国国家主席はブッシュ大統領とがっちり握手を交わし、にこやかな
笑顔を振りまいた。20日午前ワシントンのホワイトハウス。2時間にわたった
米中トップ会談で、両首脳は両国の抱える様々な懸案の解決に向け互いに協力
していく姿勢を世界にアピールしてみせた。
それから半日後の21日昼、東京・永田町の首相官邸。米中首脳会談への評価を
記者団に問われた小泉首相は「いいと思いますよ」と短い感想を漏らしただけ
だった。日中の首脳対話が途絶えて1年、再会の見通しも立たない現状について
は「首脳会談が行われなくても交流が拡大するし。日中関係は友好的に発展し
ていくべきだと思います」と答えた。
首脳主導の戦略的な日中外交を仕掛けようとの意欲は、やはり見えないままだった。
この10年の歴代首相はおおむね年2回以上、中国首脳と会談してきた。
だが、小泉首相と中国首脳はほぼ1年間会談していない。
首脳往来は2001年10月を最後に途絶えている。
「年に一度の靖国神社参拝」という "公約" にこだわり続ける首相。
靖国参拝という一つの問題だけを理由に日中首脳会談の再開に応じない中国・
「歴史」認識と首脳対話ボイコットを絡める中国側の姿勢は是認できるものではない。
しかし、小泉首相も、対中外交が行き詰まり状態に
陥っている結果責任を免れるわけではない。
小泉政権の5年間、日中両国は多くのせめぎ合いを演じてきた。
東シナ海のガス田をめぐる対立は平行線のままだ。先に中国が東シナ海に航行
禁止海域を設定した問題でも、さざ波が立った。中国は日本の指摘で日中中間
線をまたいだ海域については撤回したが、中国外務省の秦剛・副報道局長は、
「日本側が中国側を非難し騒ぎ立てていることに不満を表明する」と逆襲した。
5年4月の反日デモに伴う暴力行為では、北京の日本大使館などが被害を受けた。
日本は「謝罪と補償」を求めたが、中国は今もなお謝罪に応じていない。
対中円借款について、日本は8年度をメドに新規供与を終了する方針を決めた。
今年3月には、日中関係の悪化を踏まえて5年度分の決定を先送りし、
中国側から「一方的な決定だ」と反発を買った。
首脳同士が率直に話し合える関係を構築できていないことが
日中関係のこじれを増幅しているのは間違いない。
その中国は、毎年10％前後の経済成長をしている。
5年の国内総生産は約270兆円で日本のほぼ半分に達し、主要8ヵ国の伊露両国
を超えた。10年後に日本を追い越し、世界第２位に躍り出るとの推測もある。
軍事力の急速な増強・近代化は東アジアの懸念材料だ。
国際社会では存在感を増している中国とどう付き合うって行くか。
その戦略無しに、日本外交はなりたたない。
田中均・前外務審議官は「日中はもう先進国と途上国の関係ではない。
互いに譲るべきところは譲る大国同士の関係になるべきだ」と訴える。
小泉路線の修正が求められているということだろう。
なんだこの記事は？朝日か毎日レベルの偏向ぶりである。
中国が行った行為に対しては客観的事実だけにとどめ、日本政府の対応にのみ
非難する姿勢は朝日新聞のどこの国の新聞だ！と言えるレベルの記事に匹敵す
る偏向記事だ。
保守系言論誌において保守派の意見としては、首脳同士の対話は必要はないと
言う意見で一致している。小泉首相には批判的な意見は多いが、靖国参拝で
中国に韓国にNOを突き付け土下座外交を止めた功績は認めるところである。
その行為を批判する読売新聞は保守ではなく間違いなく左翼と言える。
小泉政権後の日中の懸案事項は全て小泉外交にのみ非難をし、中国に対しては
一切批判が見えないこの記事は、読売の現在の報道姿勢を良〜く表しており、
最後の締めに、東アジア共同体の推進者で北朝鮮よりの発言で保守派から批判
されている、左翼・田中均の主張を載せるようでは読売は左翼の仲間入りを果
たした証と言えよう。
4月19日読売新聞朝刊《本社世論調査》
小泉内閣「評価」70％、「格差広がった」6割、「日中関係深刻」7割
読売新聞社の全国世論調査（面接方式）で、小泉首相や小泉内閣の5年間の実績
を「評価する」人は計70％に達した。昨年、郵政民営化関連法が成立した事や
自民党の派閥政治を打破した事などが高い評価につながったようだ。ただ、小泉
内閣の構造改革によって「社会の格差が広がった」と思う人は6割近くに上った。
外交面では、首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化を「深刻だと思う」人が
7割を超えた。国民は全体として首相に合格点を与えつつも、小泉政治の負の部分
に対する不満が根強いことがうかがえる。
（中略）「内閣の実績を内政が67％、外交は59％が評価をし、評価しないが28％」
しかし、4年半以上首脳の相互訪問が行われていない日中関係については、
「深刻だと思う」人は計72％に上り、靖国参拝を続けてきた小泉首相に
「責任がある」が計61％で、「責任はない」は計36％だった。
首相の政治手法・言論については「評価する」が計63％だった。
（詳細は25日朝刊に掲載予定）
かなり違和感を覚えたので紹介したが、小泉総理を支持しながらも否定する奇妙な
結果となっている。昨年末の政府の世論調査では反中感情が6割を超え、小泉総理
よりは誰が見ても明らかに対中強硬派で靖国参拝支持派の安部晋三代議士の支持が
過半数近くに達する結果を見ても矛盾している。一方で支持しながら一方では否定
するダブルスタンダードなのだろうか？
日中関係は「深刻だと思う」人が72％に上り、靖国参拝を続けてきた小泉首相に
「責任がある」が計61％になったとある。が、私のような対中強硬派で反中200％
の私ですらそう思う。この後に、だが相互訪問をこちらか頭を下げてまでする必要
は全くないし、共産党一党独裁政権の中国とは価値観は共有できるはずもなく、
まして仲良くする必要など全くないと答える。
「深刻だと思う」だけで済ませてはダメな質問だ。
保守派でも「深刻だと思う」のは殆どがそう答えるであろうし、
その後に「靖国参拝を止めて中国に謝罪し関係を修復しろ」か「靖国参拝を
継続させてるべきである。中国の脅しに屈するな」とでも分けるべきだ。
でなければ明らかに確信犯的に世論誘導した世論調査と言えると思う。
これが産経なら疑ったりはしないが、朝日新聞と手を組み反日メディアの仲間入りを
果たし、「靖国参拝反対」「国立追悼施設建設賛成」「福田康夫支持」の読売新聞の
世論調査などは簡単には信用できないのだ。昨年までは首相の靖国参拝支持の世論は
拮抗していたはずで、この結果見ても明らかに矛盾している。
25日朝刊に掲載予定とあるので今から楽しみだ。
4月16日読売新聞朝刊《政治を読む〜胡主席「講話」反発と当惑》
4月18日読売新聞朝刊《政治の現場〜創価学会、自民党層に浸透》
4月21日読売新聞朝刊《政治の現場〜基礎票上積み、学会の力》
ここ最近でもこれだけの記事を掲載し、小泉首相の対中外交を批判し、具体的にどうせよと言う
主張もなく、抽象的な主張ばかりを繰り返す様は左翼の常套手段であるし、創価学会の選挙の
影響力は凄く、自民党の支持層にも浸透していると賛美するような内容の記事も掲載している。
かと思えば23日の朝刊では、親米保守派の岡崎久彦氏の中国の軍拡の懸念し
日米同盟強化の必要性を訴える論文を掲載している。
左右にぶれる読売新聞の迷走は今後も続きそうだ。
|
コメント（0）
2019
