米国のエージェント竹中平蔵の妄言

米国のエージェント竹中平蔵の妄言



〜格差批判に答える。日本人よ、「格差」を恐れるな〜
『私は市場原理主義などではない。愚かなレッテルはりだ』
（2006/5号　文藝春秋　〜より一部抜粋〜）



対米迎合政策、新自由主義・ネオリベラリズム路線を信望し小泉首相と
米国政府からの絶大な信頼を受けた規制緩和の構造改革を実現させて
多くの批判浴び、多くの敵を作った売国奴、竹中平蔵の詭弁を紹介する。



宮崎哲弥
小泉政権もあと半年の任期を残すのみとなりました。一貫して構造改革の
旗振り役として、また特に経済政策では司令塔の役割を果たしてきた竹中
さんに、様々な角度から小泉政権の成果についてお伺いしたいと思います。

まず最近、クローズアップされてきたのが、小泉改革の光と影でいうと影の
部分としての格差論争です。竹中さんが主導された新自由主義的な経済政策、
いわゆるタケナカノミクスのせいで格差が広がったという批判がありますが、
如何ですか？


竹中平蔵
根本的に間違った批判です。我々は市場のメカニズムが重要であると主張し
てきましたが、市場だけで全てが上手くいくなんて考えた事もない。

そもそも私は市場原理主義なんてものは存在しないと思います。
それなのにマスコミは市場原理主義者というレッテルを貼って、我々が
物事を全て市場で片付けようとしたから格差が広がったと決めつける。

我々は不良債権の処理を推し進めてきましたがもしも不良債権をうっちゃって
おけば格差は縮まりましたか？明らかにノーですね。不良債権をそのままにし
ておけば倒産が増え、所得がゼロになる人が増える。所得ゼロというのは究極
の格差です。そういう流れを食い止めたという意味では、むしろ格差の是正を
したと言える。

この問題で重要なのは、今日本だけでなく、世界中で、どうしても格差が広が
ってしまうような圧力があると言うことです。IT革命、デジタル革命、バイオ
技術の進化など、科学技術のフロンティアがどんどん広がっています。

そういう時はフロンティアの一番先に出て行って勝ち進む人と、新しい環境に
適応できない人が生まれやすい傾向になる。これは1980年代の後半から世界
中で急激に始まりました。

そいう流れの中で格差を広げないためには3つの施策が必要です。
一つは機会の平等を確保すること。その為には規制緩和が不可欠である事は誰
もが認める事でしょう。規制というバリアの中にいる人だけが自由な経済活動
ができて、外の人は参加できないと言うのは機会の不平等以外の何物でもない。

次はそういうフロンティアで当所うまくいかなかった人が再挑戦できる仕組み
を作る事です。つまり格差を固定させない事が重要。最後にセーフティネット
を整備する。この3つを同時に行っていかなくてはならない。

実は小泉改革にはこの3つとも入っています。
規制緩和で機会の平等を確保し、再挑戦を可能にする為に一円でも企業ができ
る仕組みや、「特区」を作りました。セーフティネットとして、高齢化社会に
なっても、財政が健全なまま様々な社会福祉を維持継続して行けるように年金
改革などを行っています。


竹中平蔵の『私は市場原理主義などではない。愚かなレッテルはりだ』との主張
でどのような反論をするかと思えば《市場原理主義なんてものは存在しないと思います》
だけで終わったのである。少しは論理的な反論があると思い期待したのだが・・・。

そもそも新自由主義・市場原理主義とは何なのか？
とにかく全て市場に任せろ。規制緩和を行い、問題が起これば法廷で争え、
政府は出来るだけ介入するな。国営を改めて民営化にしろ、大きな政府を改めて
小さな政府にし、富裕層に対しては減税を行う、経済イデオロギーである。
（米国は富裕層と一般市民の所得税は10％未満の差らしい）

国家の品格の藤原正彦氏は市場原理主義は、勝者が全てを戴くと言うケダモノの論理
だと批判し、元自民党の保守本流であり郵政民営化法案で造反組とレッテルを張られ
た平沼赳夫氏や城内実氏に古川貞久氏も警笛を鳴らしている。

市場原理主義を米国主導の元に推し進めた南米諸国では所得格差が拡大し、貧困層が
増えた。結果次々と反米左派政権が誕生して、昨年のブッシュ大統領の訪問の際には
反米デモが南米各国で発生する結果となった。


竹中平蔵の3つの施策を見ていこう。
一つめは機会の平等を確保する為に規制緩和を行うとある。最もらしい言葉であり、
必要な事実だ。小泉・竹中の行った行き過ぎた規制緩和は米国の「年次改革要望書」
に基づくものであって決して誇れるものではない。自由、自由でいいわけがない。

タクシー業界のデタラメな現実は言うまでもなく、派遣会社の自由により、フリーター
やニートが増え、正社員が減り被正社員が増え、格差が広がったのは間違いはない。
竹中平蔵や宮内義彦は正の遺産ばかりを強調して、負の遺産を見ようとはしないのだ。

再挑戦を可能にする為に一円でも企業ができる仕組みは、一円でも会社を興せるのは
メリットは大きい。だが人を雇えば資金は要るし、事務所を借りれば資金が要るし、
物を仕入れれば買えば当然資金も要る。結局カネがなければ始まらない。PCとネット
環境があれば資金は大して要らないと言えるが、アイデアとスキルが必要とされ誰でも
成功するわけがない。結局成功するのは一握りではないか。

「特区」とは小さな政府の事である。これは後に述べる事にする。

年金改革は、厚生年金と共済年金の一元化に向けた基本方針の事である。
現実的には抜本的なアイデアは描かれていないのが現実なのだ。誰も手が付けられなか
った改革である事ではあるが、官民格差は温存され、公務員OBへの年金に税金から投入
される追加費用は廃止する予定が、最大27％削減に後退した。

今回、政府は両年金の統一を2018年に18.3％に統一とした。
統一には12年も掛かるのである。結局これも「誰も手が付けられなかった」年金改革だ
と賛美する割には中身を見ると？が付く、骨抜きの見せかけだけの改革と言えよう。


元プロ野球選手で米国在住経験を持つ小林至氏は著書で、
規制緩和の大義名分は「政府介入をなくし、市場を自由競争に委ねれば、新興企業の
成長が促進され、それが現存企業を刺激する。結果として、効率を高めることが出来
ない企業は自然淘汰される。その競争が新たな職を創生して価格の下落は消費者を潤す」

何やら聞いているととても魅力的な話ですが、現実には、倒産と吸収合併が相次ぎ、
寡占状態を招き、かえって価格の上昇を招いたばかりか、20万人の失業者を生んで
いるのです。と述べている。

米国が日本に対して規制緩和を求めるのは、そうして貰わないと米国企業が日本で
活動するには非常に厳しく参入の余地が無いためである。だから現在の日本企業の
独占状態を阻み、日本市場の様々なビジネスに参入するために規制緩和と求めてい
るに過ぎない。

日本国の日本人の日本企業の為でも何でもなく全ては米国企業の国益になるために
規制緩和を要求しているのである。その事を我々は知っておかねばならない。


「最低所得者は落ちていない」「日本の賃金は高すぎた」「日本はもともと競争社会」
「ポスト小泉の三条件」で、正論と詭弁を述べるが興味深くないので中略する。
「私のどこがアメリカンなのか」に続き締めくくる。

正にあなたが言われている通り、竹中は亡言を述べているに過ぎません。市場原理主義者です、小泉と同じように道理に会わないことを堂々とよくも述べるものである。アメリカの進めているいる政策は自由放任アダムスミス的政策により近づけるものであり、竹中はその信仰者でし。

上記の亡言は、妄言のあやまりでした。

同調して戴けたようで何よりです。市場原理主義者は強者の論理で、正の遺産ばかりを強調して負の遺産は完全にスルーします。このまま行けば金持ちと貧乏人の二極化が進み、米国型の社会が到来する事を危惧しております。

[thk*me*d*1217]

同意見です。竹中大臣がもたらした強者の理論の実践は、この5年間の政策で、銀行や大企業だけに富をもたらし、日本国民全体から見て、貧乏人を増やし、特に年金生活者である老人の生活を窮地に追いやるなど貧しい者は更に貧しくなる政策でした。竹中政策は、日本国民のためにならない政策に他ならないことが証明されました。こんな政治家に日本の国の方針を決めさせることはできません。小泉政策の失敗です。

私もそう思います。小泉竹中改革は改革という名の日本解体です。日本社会を米国型の貧富の格差の激しい、個人主義の、自己責任の、弱肉強食の 小さな政府の国路線を推進して実行した破壊者ですね。今後はその弊害が続々と目に見えてくることでしょう。