米国の日本改造計画

米国の日本改造計画



〜アメリカによる日本改造計画の終盤戦〜
（わしズム Vol.17　騙されるな 日本の繁栄は「小さな政府」からという詐欺話 東谷暁 〜より一部抜粋〜　）


小泉竹中郵政改革が今後の日本に何をもたらすのか？米国思惑は何か？
ジャーナリストの東谷暁氏が詳細に分析してる論文の一部を抜粋し紹介する。


今回の衆議院選挙で小泉首相は「郵政民営化を問う国民投票だ」と煽った。
不思議なことに、こうした小泉首相の選挙戦の手法にも嫌悪を催した論者でも、
郵政民営化そのものは正しいという人が多かった。

そうでもない場合でも「郵政民営化は大した問題ではない」などどコメントする
自称保守系論断人が結構いた。実に馬鹿げた不見識というべきだろう。

選挙から約１年前の世論調査では「最優先すべき政治課題」として「郵政民営化」
をあげた国民は、2％とか5％だった。それが「改革」となれば何でも賛成する
左右マスコミが煽り、小泉首相が「郵政民営化に賛成か反対か」を突き付けた結果、
選挙前には半数以上が「賛成」と答えるようになっていた。

こうした大政翼賛的な状況に加えて見逃してはならないのが、この選挙が10数年に
渡って営々として積み重ねられてきた日本経済改造計画の終盤戦となっていたという
事実である。「改革の本陣」と位置づけて民営化を煽った小泉首相と竹中大臣以上に
10年もの長期間に渡って、郵政解体を熱心に要求してきた人達がいる。
アメリカ政府とアメリカの保険業界である。

関岡英之氏が『拒否できない日本』で詳細に分析してみせたように94年から
アメリカ政府が日本政府に手交するようになった『年次改革要望書』
には95年から郵政の簡易保険を解体する「要望」が記載されてきた。

2004年度版・年次改革要望書
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

アメリカの保険業界の、簡保に集まった資金を自分たちのビジネスにしたい
と言う要求は、アメリカ政府を通じて政治的な圧力となっていたのだ。

アメリカ保険業界とアメリカ政府との強い結びつきは、共和党でも民主党でも同じ
ことで、どの保険産業グループと近いかの違いに過ぎない。拙著『BIS規制の嘘』
でも触れたように、96年の日米保険協議はAIGという特定の保険産業グループの
利益のために、政治的にねじまげられた協議だった。

この時のクリントン政権は、自分に政治献金をしているAIGのグリンバーグ会長の
圧力で、日本政府に理不尽な妥協を強要したものだった。

こうした話をすると直ぐに「それは陰謀説だ」とか「反米主義だ」などという人が
現れるが、『年次改革要望書』もアメリカ政府の声明も、全て翻訳され、ネットで
公開されている。白昼堂々アメリカ政府は日本に圧力をかけ、日本政府の方がこそ
こそと実行してきたのである。

「米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険を
含む政府および準公共保険制度を拡大する考えを全て中止し、現存の制度を
削減または廃止すべきかどうかを検討する事を強く求める」
（95年度版・年次改革要望書）

このような露骨な内政干渉的文書を読んで尚かつ「陰謀」だの「反米」だ
のと言う人間は、余程の極め付きの馬鹿か、自分のほうがトンデモない
陰謀家であることを暴露していることになるだろう。

関岡氏は非常に注意深い論者であり『年次改革要望書』に提示された簡保に関する
要求に限定して議論を進めているが、おそらくは同時にアメリカの金融機関は郵貯
から解放される資金についても食指を動かしてくると思われる。

それがなぜ『年次改革要望書』に書かれていないかといえば、長期信用銀行の外資
リップルウッドへの売却や、更に金融庁が進めている金融検査マニュアル（殆どが
アメリカの検査マニュアルのコピーだった）による金融行政の見られるように、ア
メリカ金融界は、すでに日本の金融システム改造の基は成ったと考えているからで
はなかろうか。

これまで「家計」から「郵貯・簡保」に流れていた資金は、350兆円から210兆円
に激減することになっている。では、140兆円以上の資金はどこに行くのだろうか。

（竹中の子分・跡田直澄・高橋洋一の発表では2003年・510兆円が、2017年迄に
　+580兆円も増加し1090兆円もの資金が民間金融機関へ資金がながれると発表）

資金の流れは預金と発表しているが、当然、保険の掛け金も含まれるとみるべきだ
ろう。しかも、その掛け金の行く先は必ずしも日本の保険会社ではない。バブル崩
壊後、日本の保険会社は体力を消耗して破綻する会社や、当所の契約を履行できな
いところが続出し、そうでない場合でも著しくサービスが低下している。そんな所
に好き好んで掛け金を預ける人は今や多くない。

また、窓口は日本の金融機関であっても、投資信託を始めとする各種の金融商品を
通じて、日本人のお金が外国のファンドに流れ込み、リスクの高い投機に使われる
ことが多くなってくるだろう。

「自己責任」ということになってはいても、元本保証ではない
金融商品の怖さを、日本人はまだ十分に味わってはいない。

金融評論家たちの脳天気な言説に煽られて、資本主義はグローバルなものだか
ら、国境など関係なくなったと信じている日本人は多いが、外資系の金融機関
に流れ込んだ資金は、日本政府のコントロールが効かなくなるだけでなく、
収益が上がってもその税金は外国に流れることを忘れるわけにはいかない。

何か問題が起こっても、相手がアメリカの金融機関の場合には、金融庁の処置も
緩く遅れがちであることが知られている。

ことに保険の場合、日本ではビッグバンまで規制によって掛け率を全国一律にし
てきたが、外資系保険会社が支配的になれば、こうした「公益性」は完全に消滅
するだろう。

手続きが簡単で手数料が安かった簡保がなくなればその時初めて、国民総保険
といえた日本の保険システムが、無残にも破壊されたことに気付くのである。

関岡氏は『文藝春秋』2005年12月号に「奪われる日本」を発表して、
『拒否できない日本』以後の米国の日本改造論について論じた。
http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/folder/1406657.html

関岡氏によれば、今盛んに厚生労働省が進めている医療制度改革の
最終的な帰結も「医療の民営化」だという。

周知のようにアメリカの医療はチェーンストアのような仕組みを持つ医療産業
が支配していて、アメリカ保険産業がゴリ押しで日本市場に突破口開いたよう
に、今度はアメリカ医療産業が日本市場をターゲットにしているのである。

このような関岡氏の予測をただの杞憂だと思う人もいるに違いない。しかし、
これまでも『年次改革要望書』に提示された「要望」は必ず実現されてきた。

多少のタイムラグがあっても、アメリカの要求に対して唯々諾々と従ってきた
のが、我らの日本政府であり、なかでも特に尻尾を振り振り迎合しているのが
小泉政権なのである。


米国は郵政が国営である限り手が出せない。だから郵政民営化を実現させて、
その資金を狙っているのである。その事実が94年から始まった年次改革要望書
にはその記述があり、親小泉派は、小泉首相はもっと前から郵政民営化を主張
していたと言う。それはその通りだが、米国と小泉首相の思惑が一致しただけ
の事で何のことはないのだ。（郵政解体の米国のシナリオは既に打たれている）

この論文に出てくる「自己責任」とは？直接金融を指し、小泉竹中改革の御陰で
多くの国民が知らぬまま、日本の市場は間接金融から直接金融に変換させられた。

代表的には株式や債券での取引になる為に元本保証がない。従って自己責任となる。
外資系に資金が流れれば当然リスクの高い直接金融の投資に使われると言うことだ。
そしてこの「自己責任」は市場原理主義の一つの条件でもある。

簡保の重要度で言えば、民間の生命保険に入れない人達をカバーしてきた事である。
レーサーなど危険度の高い職業に就いている人達にとってか簡保だけが唯一加入
出来た保険であった。民営化後は極めて困難となろう。例え加入出来ても、当時
とは考えられない高額な保険料を請求されるのは間違いはない。


米国の更なる狙いは日本の健康保険制度の解体である。
米国の健康保険制度は国民皆保険制度は存在していない。

あるのは障害者と高齢者の為の「メディアケア」と超低所得者の為の「メディケイド」
しかない。他の大部分のアメリカ人は民間の医療保険に加入せざるを得ないのである。
（マサチューセッツ州では認められたらしい）

当然、細かく分類された保険に加入せねばならず、保険料は異常に高くなってしまう。
友人の情報によれば個人で加入すれば、毎月1000＄程度になるらしい。
（団体で加入すればもっと割安になる）

米国人の一般平均所得は月収3000＄前後であるから、あらゆる形で病院に対応するには
何と収入の三分の一にもなる金額を医療保険に使うことになってしまうのである。
従って、医療保険に加入できない人達が米国では人口の2割程度もいるそうだ。


日本の健康保険制度は世界一優れたシステム。そのシステムを解体させるのが
米国の狙いであるようだ。どうやって解体を目論んでいるのか？
それは米国が年次改革要望書で求めている「混合診療」である。

日本の健康保険では補えない診療を認めろと解禁を求めている。
当然その分野は全額自己負担となる。その分野を民間の医療保険で補おうと、
その保険料を頂こうと目論み戦略を練ってい