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〜外資による買収に追い詰められた日本企業の末路〜
（わしズム Vol.17 騙されるな 日本の繁栄は「小さな政府」からという詐欺話 東谷暁 〜より一部抜粋〜 ）
2007年から外国株式による株式交換での日本企業買収が解禁となる。
この「三角合併」は株式時価総額が極めて高い米国企業に圧倒的に
有利とされる。果たして日本企業はどうなってしまうのだろうか？
ライブドア事件が起こったさいも、例えば伊藤達也金融相（当時）は
「時間外取引」が証券法違反ではないか検討するとマスコミに向かって
述べ、麻生太郎総務相（当時）も外資によるメディア買収への関与につ
いて「アメリカでもフランスでも規制があるが、日本では曖昧だ」など
とコメントして、いかにも外資の日本企業買収を憂慮しているようなそ
ぶりを見せたものだった。
また自民党内でも外国の企業が自社株を使って日本の企業を買収できる
「三角合併」の解禁に懐疑的な議員たちが動き、一年間の凍結に至った。
しかし、こうした自民党の動きを覚えていて、これからの外資、ことに
アメリカ企業による日本企業買収に、自民党から待ったがかかるなどと
思っているなら、とんでもない思い違いというべきだろう。
伊藤金融相は、まだホリエモン事件が継続中だった2005年のゴールデン
・ウィークにアメリカを訪れ、金融関係者たちに「内外無差別の原則を
徹底する」と語り、買収について外資を制限するような事はないと強調
して歩いた。
また、三角合併の解禁凍結に動いた自民党議員の殆どは、郵政民営化に
反対したため落選したか、あるいは政治的な力を失ってしまった。
ホリエモン事件の際に、フジ・サンケイ側がホワイトナイトと呼ばれる
買収防衛策を採用すると、小泉首相は「あの世界は分からないねえ」な
どとコメントしてみせたものだ。しかし、小泉首相に分からないはずは
なかった。
M&Aを加速化し、アメリカ企業による日本企業買収を促進させてきた
のは、2001年5月の小泉ーブッシュ大統領合意に基づいて設置された
「日米投資イニシアティブ」に他ならないからである。
この「日米投資イニシアティブ」の2002年の『報告書』にはアメリカ側
がM&Aの規制緩和するように述べたことが記載され、2003年の『報告書』
には日本側が三角合併の恒久化を検討中であることが書かれている。
何のことはない、アメリカ側の要求を日本側は
全くそのまま受け入れているだけなのだ。
楽天によるTBSの株価大量取得についても、あたかも時代の最先端を行く
ビジネスのように報道するマスコミも多い。M&Aが日本経済を活性化する
と述べる経済評論家は後を絶たない。
しかし、80年代のアメリカでM&Aが急速に増加したとき、株価は上昇に転
じたのに、アメリカ産業界は混乱に陥り、アメリカ経済全体も低迷を続けた。
冷戦終結に煽られて、90年代に迎えた未曾有の好況のなかで、防衛策や法制度
が整備されたこともあり、M&Aこそが企業価値を高め経済を活性化させるもの
だとの思い込みが生まれた。
しかし、現実には企業価値を高めるとのタテマエで、経営陣が自社株を買って、
その値を吊り上げるための経営を行う「株高経営」が蔓延したのである。
この「株高経営」の優等生がエンロン、ワールドコムといった破綻企業であり、
そして生き残ったもののバブル崩壊後に株価が三分の一まで下落した、GE社で
あった。（ゼネラル・エレクトリック）
こうした株高経営の企業は、「創造的会計」と呼ばれる違法ギリギリの会計テク
ニックを使って業績をよくみせ、株価を吊り上げては他の優良会社を乗っ取り、
また、そのことで株価を吊り上げるという経営を延々と繰り返した。
なかでも、日本では「名経営者」の呼び声が高いゼネラル・エレクトリック社の
元会長ジャック・ウェルチは、こうした株高経営の権化のような人物だった。
もともと大学で化学を学んだウェルチは、副社長時代に自分がやってきて物
作りに比べて、投機的に資金を動かす金融セクションの方が、遥かに儲けの
率が高いことに気がついた。
最高経営責任者になったウェルチはグループ内の金融会社を活用して株価を吊り
上げ、必要な技術があれば、それを保有する企業を買収した。それがウェルチの
「成功」の内実であり、同グループは家電製造から金融会社に分類が変わってし
まった。
この傾向はウェルチにとどまらない。実はアメリカ経済そのものが投機と
M&Aを中心とする金融業に変身してしまったと言っても過言ではない。
アメリカはバクチの胴元になったのだ。
ホリエモン事件以降、日本でも本格的なM&Aの時代が始まったとされ、様々な
敵対的買収に対する防衛策が経済誌の紙面を飾ったが、既にアメリカでは、殆ど
の防衛策は意味がないか、法律的に無効とされてしまっている。
ざっといって、防衛策とは買収したほうが損をするような仕組みを会社の定款に
入れることだが、大概の場合、買収側が損であるだけでなく、防衛側も損をする
ようなものでしかない。
またあらかじめ定款に「新経営陣には防衛策を解除できない」と盛り込むやり方
は、裁判でも何度も無効にされたが、買収という行為を推奨している限り当然の
判決といえるだろう。
結局、日本の経済誌が「敵対的買収対策」の特集で推奨したのは、企業価値を高
めて株価を吊り上げて、買収を困難にするというものであり、実際にはそれしか
残ってない。
〜後の祭りの日本ー会社、サラリーマン、社会はどうなる？〜
いまはヤフーや楽天といった、インターネットで急成長をとげた
日本の企業が注目されているが、
2007年度中に「三角合併」が解禁になれば、M&Aの主役は、平均
で計算しても総資産が日本企業の十倍とされるアメリカ企業となる。
主役が代わった舞台では、これまで日本企業が見たこともないような
テクニックが披露され裁判に持ち込んでも日本企業は負けが続くだろう。
経済産業省と法務省はM&Aに対する防衛措置のガイドラインを作ったが、経営側が
常に株主の顔色を窺わねばならないだけでなく、防衛策の合理性を証明する必要が
あるなど、著しく買収する側に有利なもので、外資による日本企業買収を、むしろ
推進する役割を担うに違いない。
激しい日本企業の買収が開始され、その対抗措置が講じられる一方、日本経済全体
にはうわべだけの好景気がやってくる。これを株高経営が実現した日本再生だと、
思い込むのも、それほど遠い先のことではない。
そのとき日本国民は、目まぐるしく企業同士が乗っ取り
乗っ取られる社会を、最先端の資本主義と錯覚するのだろう。
どこか近寄り難さを感じる金融会社も、市場が開放されれば消費者本位のもになる
などと言われている。実際には、アメリカを始めとする外資系金融会社が中心にな
り、日本人がコツコツと蓄えてきた資産を契約によって預かり、極めてリスクの高
い地域やプロジェクトに投資するというのが、これからの基本的な構図となるだろう。
もちろん、契約した日本人が儲かることもあるが、外資系金融機関は自分たちだけ
は損をしないように設計した金融商品を売るから、いつのまにか日本人の蓄えは、
目減りしてしまう事態のほうが確立としては高い。
どんな場合ではバクチは常に、胴元が最終的には儲かることになっているのだ。
おそらく、その頃には日本企業の殆どが、さっぱり機能しない成果主義を採用して
ぎすぎすした職場で嫌々ながら働いているだろう。バクチのような金融商品が職場
でも話題となり、自分もやってみようと買ってみたところ、大損した人々が至る所
にいるだろう。
誰でも入れた簡保は既になく保険の掛け金はいつの間にか割高になっている。
医者にかかっても保険の種類によって医療のレベルが決まっていて、
手術をしても軽度の場合には、その日のうちに帰宅されることもある。
郵便窓口会社では、いつの間にか外資系の割高な保険を売っている。
そして、再びバブル崩壊に見舞われた後に、日本人の資産は海外に移転
されてしまっていることに気がつくが、文字通り既に後の祭りなのである。
これこそ小泉首相が唱えた「民間でできることは民間に」の帰結だ。
そこには「国ができることは何か」もなければ、「公とは何か」も存在しなかった。
最初に述べたようにこのイメージは、十数年間の間、進められてきた日本経済の改造
を、そのまま延長させたものに過ぎない。これは予測の領域を出ない。しかし、この
通りになる確率は、極めて高いと私は考えている。
東谷暁氏の主張はあくまでも予測に過ぎない。
だが私もこのような社会になってしまう可能性は高いと思わざるを得ない。
対米追従は日本を滅ぼす。日本がおぞまし市場原理主義の米国社会になると言うことだ。
戦略的なアングロサクソンが、手慣れたM&Aを繰り広げてきた米国企業の怖さを
日本政府は日本企業は全く分かってはいない。分かった時は既に遅いのだ・・・。
官から民へは一見、効率化が図れサービスが向上して消費者の利益にかなうと思いがちだ。
だが官では許された赤字部門は、民間では利益が追求される事により、赤字部門は簡単に
淘汰されがちとなる。結果JRでは廃線が増えてその地区に住む住人にとっては大変な損害
を与える事となった。
郵政も同じである、山間部・離島に住む人達にとっては郵便局は唯一の金融・郵便機関と
なる。赤字も当然多かろう。民営化されて淘汰されない事を願うばかりである。
郵政民営化により郵政事業は4分割される。郵便・郵貯・簡保・窓口会社である。
窓口会社をワザワザ作ったのには理由がある。全国津々浦々に跨る郵便局の窓口で
米国の保険会社の商品を売りつけたいからに他ならない。異常に多いCMを見てもわかる。
４分割案は、分割した方が切り崩しやすい米国の戦略である。
どう考えても郵政事業は一体が望ましいのは間違いはないのだ。
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2019
