外資系保険テレビCM氾濫の謎？

外資系保険テレビCM氾濫の謎？



〜日本の健康保険制度はどこに向かうのか〜
（中央公論　2006/6　保険テレビCM氾濫の謎 斉藤貴夫 〜より一部抜粋〜　）


最近、特にワイドショーの時間帯によく目にするのが
外資系生命保険会社のテレビコマーシャルだ。その背景には、
この国の住人の、将来の不安が透けて見えてくる・・・。

《保険の種類》
第一分野=生命保険（終身保険、個人年金保険、養老保険など）
第二分野=損害保険（自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険など）
第三分野=医療保険、介護保険、疾病保険（がん保険など）


〜突出したCM攻勢〜

毎日のお茶の間を賑わすワイドショー。
どのチャンネルを回しても、必ず流されているのが「アリコジャパン」
（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）のコマーシャルだ。

テレビCMの情報サイト「CMナビ」によれば、例えば6年2月に、同社のCMは
関東地区で1581回放送された。トヨタ自動車、花王、日産自動車、KDDIに次ぐ
5位の数字だが、放送秒数の累計だと7万3890秒となって、4万9545秒のトヨタ
をはるかに上回るダントツの一位になる。

新聞広告も同様。大手の全国紙で、「アリコ」の全面あるいは見開き広告を見かけ
ない日は殆どないと言って過言ではない。読者はガンや糖尿病、脳血管疾患、心疾患、
高血圧などの生活習慣病、女性特有の病気、子供の病気等々、結婚に関わる不安を、
日常的に煽られていく。

リサーチ会社「エム・アール・エス広告調査（株）」の調べでは、05年1月から12月
までの同社の新聞広告出稿量は4万1999・5段で、阪急交通社、トヨタ、JTBに次ぐ
4位だった。

トップではなくても、企業規模や業態を考慮すれば、
アリコのコマーシャル攻勢は、異様なまでに突出している。

ここ数年の、奇怪とも形容出来そうな・・・
この現象に、かなりの読者は気付いていよう。

広告業界の関係者が語る。
「テレビCMの効果を評価する方法の一つに、GRP（Gross Rating Point=述べ視聴率）
　というのがあります。CMの本数にそれぞれの番組の視聴率を掛けた総和のことで、
　投入した費用とのパフォーマンスを測定していく。」

「100GRPで全ての人がCMを見たぐらいでは記憶してくれませんから、最低でも600GRP
　出来れば2000GRPを達成して、認知を図りたいというのが一般のスポンサーなんですね」

「ところがアリコのGRPは一桁違う。
　3万から4万GRPと言われています。尋常じゃありません」

ちなみにアリコは世界130ヵ国で保険や金融ビジネスを展開している米国AIGグループの
傘下にある。日本ではこの他に、旧千代田生命を買収したAIGスター生命と旧東邦生命の
AIGエジソン生命、海外旅行傷害保険で知られるAIU保険などがAIGグループ。

リスク細分型自動車保険で出発したアメリカンホーム保険が近年は医療保険にも進出し、
アリコに肉薄するGRPを示して広告業界の話題になっているのだが、これもAIGだ。

熱心なスポンサーはもちろんAIGグループばかりではない。
「アフラック」から「東京海上日動あんしん生命」「ソニー損保」「オリックス生命」
「COOP共済」まで、資本の国籍など関係なく、昨今のマスメディアには、保険の
CMが溢れている。

主婦達は明らかに、こうしたテレビや新聞のCMシャワーに突き動かされて「保険市場」
に駆け込み、あるいはアリコのフリーダイヤルをプッシュしているのだ。

「朝日新聞」（05年6月2日朝刊）の報道によれば、第一分野への依存から脱皮出来ない
国内生保が7年連続で保険料収入を減少させたのに対し、外資系の伸びが目覚ましい。

アリコなどAIG系の生保三社はついに、新規の保険料収入で国内最大手の日本生命を
超え、首位の座に立った。日生は個人の契約件数でもアフラックに抜かれた。

激しすぎる変化は、いかにしてもたらされたのだろう。
常軌を逸した大量のCMは何を意味しているのか。

アリコジャパンには数ヶ月に渡って取材の申し入れを重ねたが、
のらりくらりと引き延ばされたまま、締め切りがやってきてしまった。

アフラックは広報部の重松淳課長が対応してくれた。
「過去十年来、公的保険の利かない範囲が広がってきたわけです。差額ベッド代や交通費
　などですね。それに加えて、97年まで一割に抑えられていた医療費の自己負担分が二割
　になり、03年には三割にまでアップしました。財政の事情を考えれば、この傾向は変わ
　らないでしょう。よくてこのまま、悪ければ負担率はさらに上がっていく。社会保障に
　対する不安は高まる一方です」

「ビジネスチャンス、ではないけれど、こうした状況を、当社は、保険会社としての役割
　を果たすことのできる機会だと受け止めました。自助努力の世界を民間企業がカバーす
　る。そこに市場性が生まれたということなのです」

1955年に米国ジョージア州で設立されたアフラックは、数年後には独自の
「がん保険」を開発している。日本でのビジネスを開始したのは74年だった。

同社は得意分野に集中して経営資源を投下する戦略に徹していた。大蔵省を中心に既得権益
が守られる護送船団方式により、生損保が互いの市場を食い合わない "棲み分け" が完成され
ていた日本で、アフラックは「がん保険」という、当時はまだ隙間でしかなかった市場に特化。

80年代の半ばには、オール・アフラックの保険料収入の50％パーセント以上を日本法人が稼ぎ
出すまで定着することになった。今日ではアフラックの収益の80％前後を日本市場が占めるに
至っている。

業界事情通の解説。
「90年代にになると、自動車保険や火災保険など、主に損害保険会社が扱ってきた第二分野も
　含めて、保険の規制を緩和して市場を完全に自由化しようとする動きが本格化してきます。
　日本版ビッグバンですね。93年に始まった日米包括経済協議でも、四つの優先交渉分野の
　一つに保険が挙げられていた。米国側の強い意向であったことは言うまでもありません」

「ところが興味深いことに、日本に上陸していた外資系保険生保はこれに抵抗した。何故なら
　自由化を一気に進められてしまうと、第一・第二分野の市場が規制だらけで新規参入出来な
　い中で、細々と築き上げてきた第三分野での地歩が、巨大な国内生保に食われてしまいかね
　ない。彼らは、日本側に第一・第二分野での自由競争を実現させた上で、改めて第三分野の
　自由化に着手させるという戦略を採っていったのです」

外資系保険生保各社はまず既得権益を守り、第三分野の市場を独占に近い状態のまま拡大する
事で消費者への浸透と、営業基盤の定着とを図った。一方で買収などを通じて第一・第二分野
への参入を急ぎもしたが、日本の消費者ニーズもやがては米国同様、むしろ第三分野に移行し
ていく未来図を読んでいた。

01年1月、第三分野に関わる規制が、ようやく取り払われた。
第一・第二のビッグバンに遅れること、5年以上の歳月が過ぎていた・・・。　



この論文を書いた斉藤貴夫は護憲派のバリバリの反米左翼である。歴史認識、憲法改正の主張は
到底支持出来ないが、この論文の内容は評価できる内容であったので紹介させて戴いた。

米国は上記にあるように日本で第三分野での地位を市場優先を獲得するまで、日本の保険会社の
参入を許さなかったのである。勝つためには手段を選ばない、WBCで垣間見た姿勢がここでも
見えてくる。自国の国益の為ならば、手段を選ばず要求するのが米国の戦略である。

米国系保険会社の異常なまでの突出したCM攻勢は何を意味するのか？
米国は日本人に米国系保険会社に対して親近感を与え、サブリミナル・マインドコントロール
とも思える、異常に突出したCM攻勢であると言えるのではなかろうか。

そして日本政府には『年次改革要望書』で混合診療をの解禁を迫っている。
混合診療とは？健康保険適用外の診療を指し、解禁されれば、日本人の医療費の負担は増える。
結果、民間の保険市場の需要が増え、市場が拡大するのを狙っているのである。

別に良いじゃないかと言う親米保守派も多かろう。
日米安保があるのだから、保険市場くらい米国に与えても良いじゃないかと。
米国は製造業がダメなんだから、日本に売る物は「金融と牛肉」くらいしかないのだから、
簡保の市場を金融市場を米国に与えても良いじゃないかと言う某親米保守派は桜チャンネル
でハッキリと主張していた。早く牛肉を輸入した方が良いとも主張していた。

これは大嘘である。米国は日本に牛肉と金融しか売る物がないわけはない。
少なくとも「映画とIT関連」は自国に次ぐ利益を日本で得ている。
日本の映画料金は世界一高く、近年はシネコンが増えて映画人口も伸びて更に利益を得ている。
近年DVDの市場は拡大して、次世代のHDDVDやBlueRayが普及すれば、更に買い換え需要が
増えて多額の収益を得るのは間違いはないのだ。

ITではマイクロソフト・アップル・アドビ/マクロメディア・シマンテック・IBM・HP・デル
などソフトハードと多額の利益を得ている。これらのソフトウェアメーカーは値上げする事は
あっても値下げはまずしない。最初は無料で使わせて後に料金を請求したり、大体一年半から
2年でバージョンアップを繰り返し、値下げをしない数万から十数万の高額な実態のないソフト
を高値で売りつける手法を延々と繰り返している。

近年アップルは自社の直営店を次々オープンさせ、銀座・澁谷・大阪・名古屋・仙台・福岡と
既に6店舗も営業展開している。記憶では自国に次ぐ多さであり、日本ではMacは人気があり
収益はかなりのものになるはずである。他にもスポーツや軍需産業など多くの利益を上げて
おり、金融と牛肉だけのわけはないのだ。

このような米国に媚てまで浅はかな主張をする親米保守派を私は真っ向断固批判する。