靖国参拝の根底にあるもの

靖国参拝の根底にあるもの



《首相の靖国参拝は安全保障問題》
（産経新聞　2006/6/3 稲田朋美　衆議院議員・弁護士〜より抜粋〜）


ー本質見極め矮小化した議論排せー


〜侵略に屈せずの意思表明〜

首相の靖国参拝について、その是非がしばしば論じられるが、
何のためかという視点を欠いている。

国の代表が、国難に殉じた人々に感謝と敬意の祈りを
捧げなければならないことは今さら議論するまでもない。

重要なのは、この問題が我が国の安全保障、ひていは
国としての存立にかかわる問題だという点である。

国益を論ずるのであれば、まず「国」でなければならない。

昔も今も国際紛争を最終的に解決する手段は、
不幸なことではあるが物理力である。

平和憲法を有する我が国についても例外ではない。
もし仮に、他国が我が国に攻め入ってきたら、武力を行使して
自国を防衛することは憲法9条の下でも当然に許されている。

この厳然たる事実を受け入れることが首相の靖国参拝を論ずる
前提である。国の為に命を捧げた人々が感謝も敬意も払われず、
まるで犬死にのように扱われ、または忘れ去られるようでは、
一体誰が国のために血を流して戦うのかという問題なのである。

靖国参拝に反対する政治家、財界人はもっともらしい理屈を様々
挙げてはいるが、要は、たとえ他国に攻め込まれても血を流して
まで国を守る覚悟はないし、ともかく中国を刺激してはならない
と主張しているに等しい。

小泉首相は就任以来、毎年欠かさず靖国神社に参拝してきた。
これは総理個人の内心がどうであれ、他国の侵略に対して我が国
は、血を流してでも守る覚悟であることを内外に表明する事である。

首相が靖国に参拝することの意味は「不戦の誓い」だけではない。
「他国の侵略に屈しない」「祖国が危機に直面すれば後に続く」
という意思の表明であり、日本が本当の意味での国であることの
表明なのである。

この点に触れずに、靖国問題を政教分離や対アジア外交の問題に
矮小化することは、戦後体制の歪みそのものである。


〜単純にすぎる戦争責任論〜

首相の靖国参拝に関連して民主党の小沢代表は、自分たちが政権を
とれば、所謂、A級戦犯を霊璽簿から抹消するとの暴論を展開している。

その小沢氏が党首討論で「占領政策」「戦後体制」
による歪みを、指摘するのは自己矛盾である。

A級戦犯の正当性（正しくは不当性）の源である東京裁判は、正しく
「占領政策」「戦後体制」の中心であり、東京裁判史観の克服なしに
戦後体制の歪みを是正することは出来ないからだ。

言うまでもなく、東京裁判はポツダム宣言と近代法の大原則
（罪刑法定主義）に違反した二重の意味での国際法違反である。

その不当性は、たとえサンフランシスコ平和条約で
「受諾」しても減殺されるものではない。

当時の成人日本人の圧倒的多数が、東京裁判の不当性を認識していた
事は、日弁連が中心となって展開した戦犯釈放署名運動に4000万人
の国民が署名したことからも窺える。

だとすると、なざ今さらこの不当きわまりない東京裁判で裁かれた、
A級戦犯について、同じ日本人がその戦争責任（人によれば敗戦責任）
を糾弾し、墓を暴くようなまねをするのか。

A級戦犯がいたから日本が無謀な戦争に突入し、そして敗れたという
ような単純なものではない。無数の偶然と必然、そして歴史の大きな
流れの中で日本は戦争に突入し、未曾有の敗戦という悲劇を迎えたの
であって、その責任をA級戦犯だけに帰すことは出来ない。

ましてうち7人は自らの命でその責任をとっているのである。


〜本当の国になるかの問題〜

A級戦犯の合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係が
ないことも、この際指摘しておく必要がある。

昭和天皇が昭和50年11月21日を最後に参拝を中止された
のは、その年の8月15日に参拝した三木首相が「私的参拝」
と奇妙な言い訳をしたことに始まる。

「公的か私的か」の不毛な議論が沸き上がり、昭和天皇が
参拝された前日の国会（参議院内閣委員会）で、社会党の
議員が昭和天皇の参拝の憲法問題を指摘して、激しいやり
とりがなされたからである。

A級戦犯を分祀すれば天皇陛下の御親排が実現するなどと
言うウソに騙されてはならない。このウソは、靖国神社が
分祀出来ないことを知った上で、難きを強いて首相の
靖国参拝を阻止したい勢力の戦略に過ぎないのだ。

靖国問題の本質は歴史認識でも政教分離でもアジア外交でもない。

日本が戦後体制の中でも今後も「国ごっこ」を続けるのか、
それとも本当の「国」に生まれ変わるのかという問題であり、
ここに議論の意味があるのである。

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このような真っ当な主張を認識できる日本人はどれくらいいるのであろうか？
靖国神社って何？A級戦犯とは何？中国が韓国が何故に靖国参拝を批判するのか？
分からない人が私の親しい知人・親戚でもかなり多い。

この手の人達はネットを活用しない。新聞を読まないか、反日新聞を取っている。
のパターンに当て嵌まる人達ばかりだ。産経新聞を読んでいれば、少しは改善
出来るのだろうが、残念ながら反日メディアの区別も付かず、テレビで新聞で
批判しているからとか、中国が韓国が反発しているから、参拝には反対程度の
認識である。出来るだけ説明して理解すべく主張するが現実は厳しい・・・。

稲田朋美氏は小泉チルドレン83人の中で真っ当な保守系議員の１人である。
『伝統と創造の会』を結成して、メンバーは40名を超えていると言う。
http://www.inada-tomomi.com/info/i_2006030301.html
4月28日にはメンバー21名と靖国参拝をして首相の参拝継続を示した。
http://www.sankei.co.jp/news/060428/sei145.htm

100人斬り訴訟の主任弁護人も務めていて、日本の遺族の名誉を回復しようと
語群奮闘されておられる。安部さんが直々に声を掛けたと言われていて、それ
だけ信頼出来る国家観・歴史観を持った政治家の１人だ。


日本の保守派が東京裁判を否定する理由は、大東亜戦争中には存在して
いなかった事後法（後から作られた法律）による罪で裁かれたと言うこと。
勝者が敗者を一方的に裁いた裁判だからである。（戦勝国である連合国の
国際法違反は何ら裁かれる事なく、日本とドイツだけを悪者にして一方的
に断罪したから）（ドイツはニュルンベルク裁判で東京裁判より先に裁かれる）

A級戦犯とされる人々は「平和に対する罪」で無念にも裁かれた。
しかし当時はそのような罪はなく後から作られた罪だから否定するのだ。

左翼が言う、日本は東京裁判・サンフランシスコ平和条約第11条を日本は
受け入れて受諾したんだから、東京裁判を否定するのは許されないなどど
詭弁を主張するがこれは大ウソである。

日本は東京裁判・サンフランシスコ平和条約第11条の「諸判決」を
認めたのであって、受諾してはないのである。

英文の原文は「judgments」だから諸判決が正しい。
何故か日本文だけが「裁判を受諾」したと誤訳されているのだ。

このような左翼の強引な無知蒙昧な絶対に詭弁を聞き入れてはならないのである。

おはようございます。渡部昇一氏の主張がもっともです。日本を弱体化しようという勢力に対抗する意味で、靖国へ行かれる人が増えることを期待します。

渡部昇一氏は親米依存保守の中では米国にもの言う人ですから支持はしています。8/15の靖国参拝は今年も昨年以上かそれに匹敵する参拝者を出して、特定アジアとサヨクにアピールを出来れば良いと思います。