太平洋を越えた靖国問題

太平洋を越えた靖国問題



《小泉訪米と靖国参拝　米国の怒りと戸惑い》
（週刊東洋経済　2006・6/17号　アウトルック〜より抜粋改編 ）



■靖国参拝が原因で、小泉訪米時の米議会演説は不可能となった。
■靖国参拝が米国の退役軍人を刺激。日米の価値観共有に疑義も。
■米国の靖国傍観、日中悪化は北東アジア戦略上、打撃との判断も。



〜米国リベラル派の対日歴史観〜

小泉首相の度重なる靖国神社参拝に対し憤りを
示すのは、これまで主に中国と韓国であった。

だがもはやそうではない。靖国問題は太平洋を越えてしまった。

米国の重要な政治リーダーの中にも、小泉首相の靖国参拝に、
米国がそうした人物と価値観を共有する事に疑念を抱く人が
出始めている。

パールパーバーに記憶は、今も米国に深く残っている。

小泉首相の度重なる靖国参拝は、高齢となった第二次世界大戦の
退役軍人、特に強制労働を強いられた元戦争捕虜達、フィリピン
で旧日本軍から過酷な扱いを受けた犠牲者達を挑発している。

彼らの中には、戦争中に日本から酷く虐待されたのに、
十分な保障も謝罪もされていないと感じている人がいる。

過去何十年間、このような戦争の記憶によって触発される
激情は日米への和解への欲求を優先する事で抑制されてきた。

米への和解への欲求を優先することで抑制されてきた。
米ソ対決の冷戦時には、日米協力こそ絶対であったし、最近では
日米軍事同盟を新たに構築する必要に迫られ、過去の戦争の記憶
は棚上げにされてきた。

ところが今や、小泉首相が靖国神社を繰り返し参拝する姿によっ
て、再び米国内で戦争に絡む、剥き出しの勘定が噴出してくる恐
れが出てきている。


〜消えた議会での演説〜

6月末、小泉首相は任期中、最後の訪米を行う。

今回の訪米に当たって、小泉首相が米連邦議会の上下両院合同会
議でスピーチするという、未だ日本の首相が誰も経験したことの
ない名誉ある機会を我がものとするはずだった。

だが、結果的に議会・共和党の大長老、ヘンリーハイド
下院外交委員長らによって、その機会は失われそうだ。

日経新聞の6月1日付夕刊に「首相、米議会演説断る」という見出
しの小さな記事が載っている。米国から演説の要請があったが、
首相は断ったというものだ。

ワシントン日本大使館は、小泉首相の議会スピーチという
構想を打ち出し、ホワイトハウスもそれに乗り気だった。
ブッシュ大統領は、小泉首相に対する尊敬と感謝の念を
示す方法を模索していたからだ。

ところが、第二次世界大戦当時、海軍に勤務していた退役軍人で
あるハイド委員長が、デニス・ハスタート下院議長に秘かに書簡
を送り、小泉首相が今年8月15日の靖国神社参拝を見送るとの、
約束を取り付けない限り、首相に米議会でのスピーチを許すべき
ではないと提言した。

その中でハイド氏は、真珠湾攻撃を受けてフランクリン・ルーズ
ベルト元大統領が演説したのと同じ演壇で、小泉首相がスピーチ
し、帰国後、日本の戦争指導者を合祀する靖国神社に参拝するの
は、米国にとって当惑を禁じえない、という趣旨の事を書いた。

ハイド委員長は米国が小泉首相に演説を許せば、アジアの他の国々
に対して、米国が小泉首相の靖国参拝を容認したことのシグナルを
送ることになると警告した。

ワシントンの有名なコメンテーター、ミンディ・コトラー氏は、
「小泉首相が東条をはじめとする戦争責任を負うべき帝国日本の
　指導者たちを祭る神社に参拝するなら、それは米国の退役軍人
　を愚弄することになるとハイド委員長は考えている」と解説する。

ただ、ハイド氏のスタッフは、
「自分たちは小泉首相に敵対するものではない。日本は米国の素晴
　らしい同盟国であり、靖国問題を解決することが出来る限りにお
　いて、米議会は小泉首相は歓迎するだろう」と断言していた。

日本の政府高官は、日本側が小泉首相の議会でのスピーチを打診
したことはない、と否定しているが、ワシントンでそれを信じる
人はいない。恐らく議会への非公式打診だった為の否定だろう。


〜米国で強まる違和感〜

米国にとって靖国問題は、何も戦争指導者の
合祀の問題にだけ限られるものではない。

靖国神社の境内には「遊就館」という靖国神社のプロパガンダ施設
があるが、数年前に巨額の費用をかけて改修・再開され、今では、
米国からの訪問者も急増している。

その主張の要点は、日本は第二次世界大戦の「被害者」だったと
言うものだ。日本に極めて友好的な多くの米国人は、なぜ日本の
小泉首相を含めた政治リーダーが、このような遊就館を持つ靖国
神社を訪問するのか戸惑いを隠せない。

元国防総省の日本部長であったポール・ジアラ氏は、靖国問題が
「中国に論理上、有利な立場を主張することを許している」と
述べている。

前出のミンディ・コトラー氏も
「冷戦が終わり、日本が新たなアイデンティティを模索している
　のはわかる。しかしなぜ、日本の歴史の中で、最も暗く醜い時
　代にそれを求めるのか」といぶかしる。

米国政府は、これまで靖国問題は日本の国内問題として、
完全に中立的なスタンスを維持してきた。

しかし、歴史問題に関する日本と中国との対立が長引き、北東ア
ジア地域が混乱することは、米国の外交政策上の利害に悪影響を
与えかねない、と懸念するようになってきている。

アメリカン・エンターブライズ研究所の北東アジア専門家である
ニコラス・エバスタット氏は「『ドイツ問題』はすでに解決し、
ドイツは隣国との間で、政治面でも倫理面でも和解し、NATOや
EUの重要な多国間制度に参加する道を開いた。

これとは対照的に、『日本問題』はいまだ解決していない。
靖国問題は、今も日本の隣国を苦しめ、日中間で『災害救援部隊』
と創設するというような、必要性の高い多くの多国間構想を妨げ
ている」と見る。

ワシントンでアジアに関するコメンテーターとして有名なクリス・
ネルソン氏は、「靖国神社の幹部は（戦没者を慰霊するという）
自分たちの本当の職責を果たしていないのではないか」と批判
している。

つまり靖国神社は、遊就館などを併設することによって、日本は
日米戦争に追い込まれたとし、戦後の東京裁判は違法であり、そ
の判決が誤りであったと主張する。

このように靖国神社が戦争指導者たちが戦中に犯した大きな間違
いと犯罪を弁明することで、天皇は戦没者を慰霊することが出来
ず、首相は極めて極端な状況下でしか参拝出来ない。

外国の要人も、少なくとも公式には、靖国を訪問できない。

こうした事態の真の犠牲者は誰か。
それは靖国神社の一般の戦没者かも知れない。

天皇、首相、外国の要人に、何の問題もなく、神社に足を運んで
もらい、慰霊・追悼してもらうことが出来ないのだから。
（在米・本誌特約記者：ビーター・エニス）

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どの程度のアメリカ人が首相の靖国参拝反対を主張しているのかは分からない。
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ボストン・グローブと言った
反日メディア・民主党リベラル派を支持している人達は反対と言えるだろう。
日本のサヨクも同じ認識なのは間違いはない。

日本の報道では、朝日・毎日・読売・日経・東京・共同と言った反日メディアの
米国の参拝反対の記事を殆ど見ない事からもごく少数派と言えそうだ。

産経のみ靖国肯定派のアメリカ人の主張を載せているから、
産経を読まない人には分からない事実である。

パールハーバーは米国本土を攻撃された
唯一の事実であってトラウマとなっているようだ。
日本の保守派の認識は米国のリベラル派とは大きく異なる。

説明は字数制限のの関係で省くが、ウィキペディアで検索すれば分かる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/真珠湾攻撃

文中からは朝日新聞や中国と同じ趣旨の靖国批判ばかりである。
ドイツを遊就館を天皇陛下が参拝出来ないと批判する。
従って米国の左派リベラル派の認識だと言える。

そもそもドイツと日本は全く違う。
ナチスドイツのユダヤ人絶滅計画のホロコーストと言う大量虐殺を行った。
だからニュルンベルク裁判にてドイツは「人道に対する罪」で裁かれた。
しかし日本は「人道に対する罪」で裁かれてはいない。

ドイツは国家が東西に分割され消滅してしまったため、講和条約が締結
できず、「国家賠償」は済ませてない。「個人保障」はホロコーストの
ユダヤ人への保障をしたのであり、ユダヤ人以外には保障はしていない。

良く引き合いに出される遊就館という施設が靖国神社内にある。
サヨクが日本軍を賛美しているとか妄言をはいている施設だ。
何が展示してあるかと言えば、英霊の遺書や遺影、日本軍の実態
等を日本の立場から紹介して展示している施設である。

天皇陛下は戦後、昭和天皇は8回、今上天皇は皇太子時代に4回参拝。
昭和50年11月を最後に参拝はしていない。それは何故か？

おそらく、昭和50年の三木武夫首相が「首相としてはなく、個人として
参拝である」と述べた。私的か？公的か？が始まってしまった事件である。
この年を最後に天皇陛下の靖国御親拝が行われなくなった事からも、
この事件の影響からだと思われる。

このアメリカ人はこの複雑な日本の状況を理解してはいないのだ。
広島長崎への原爆投下、東京大空襲を始めとする民間人への大量虐殺。
広島は11万人以上、長崎は7万人以上、空襲による被害は50万人以上。
非戦闘員に対する無差別殺戮行為は戦時国際法違反である。

これらの米国英国の国際法違反は一切問われてはいないのだ。
ドイツはニュルンベルク裁判で、日本は東京裁判とBC級戦犯裁判で、
連合国の国際法違反は何ら問われない中で事後法による、戦後作られた
法律により一方的に裁かれたのである。

これを否定批判するのは日本人としては当然のことであろう。

これを焚きつけているのが朝日新聞とかの記者なんですよね、遊就館を本当に良く見れば明治時代からの英霊も祀られているのが判るのに。見てないで書いているとしか思えないなぁ。これでは、アメリカ大統領に民主党が選出された時が怖い。。。さらに言えば、ブッシュが靖国神社を参拝する機会があったのに、面倒くさがってそれを潰した外務省も憎いです。(ノ_・、)

そう、中共の機関紙と化した朝日新聞が北京政府に焚き付けて反日を煽るのです。アメリカのリベラル派の対日認識は厳しいものがありますから、民主党政権の誕生を想定して日本政府も戦略を練るべきですね。クリントン政権時代とは違って日本は相当右傾化してますから、反日政策を採れば今の対中感情のようになる可能性は十分あると思います。その時が日本が独立国として自立する一歩になれれば良いですが・・・。日本の国益を考えない外務省の対応の杜撰さは相変わらずで靖国問題を含めてアホとしか言いようがないですね。

アメリカも切り札として遣いはじめましたか・・・いやはや・・

そろそろアメリカはアジア諸国の中で日本は使い道が少なくなってきたと手をすこし打ち出しました？切り捨てられる準備ですかぁ〜？

朝日新聞のようなサヨク的な書き込みですなぁ。アジア諸国ってね日本は世界で2番目の経済大国なの。アジアでも断トツ一位。それを良く考えてね。アメリカが切り札としってって、一部のリベラル派の主張。言論の自由・思想の自由がある国だから色んな考えがあって当然。書き込むならせめて論理的で具体的な書き込みにしてね。