年次改革要望書を斬る！！！

年次改革要望書を斬る！！！



《ゴーマニズム宣言・嫌米流・年次改革要望書に怒る　その3》
（わしズム　2006冬号 　小林よしのり〜より一部抜粋中略編集 ）



〜規制強化改革の罠〜

アメリカの「改革要望」は企業だけでなく監督官庁にも及ぶ

アメリカは最初の「要望書」からほぼ毎年
「公正取引委員の職員増員」を具体的な人数まで示して
求め、「捜査権限の強化」など事細かな注文を付けている

「もう独立国だとは、一切思っていないのだ」
「注文を付ける方も！注文通り実現している日本も！」

なぜ、あらゆることに「規制緩和」を求めるアメリカが
「規制強化」に繋がる公取委の権限強化にそこまで熱心なのか？

簡単に言ってしまえば、公取委を、アメリカ企業が各事業に
新規参入する際の「下請け」に使おうとしているのだ！！

もし郵政民営化後も思い通りにアメリカの保険会社に簡保の金が
流れなかったら、公取委に「独占禁止法違反」で手入れをさせる

その要望がすでに「年次改革要望書」で
書いてあるのは先に指摘した通りだ

そういう道具として公取委は使えるし、実際、今でも
そのように使ったと思われる事例は存在しているのである


〜司法制度改革の裏に見えるもの〜

そして次に進められているのが、「司法制度改革」だ！

アメリカは、ここでは、この3点を要求している
「裁判の迅速化」「弁護士・裁判官の増員」「差し止め請求の強化」

目的は民事裁判を起こしやすくすることである

なぜ民事裁判を起こしやすくしたいかと言うと
既存の日本企業に阻まれて、アメリカ企業の新規参入が困難な際
公取委を「下請け」にするだけでなく、直接アメリカ企業が
「独占禁止法」で裁判に訴えやすくしたいのが一つ

さらに、アメリカで自分たち自信が苦しんだ、消費者による訴訟乱発を
日本で起こし、日本企業を弱体化させたいのが、もう一つの目的である

アメリカ裁判といえば「裁判員制度」だが
実は「年次改革要望書」は陪審員制度の導入を一切要求していない

何故かというと、民事裁判でアメリカ企業が訴えられた場合
日本人の陪審員が日本に有利な判決を出す可能性が高いからである

今度導入される「裁判員制度」は、どういうわけだか
凶悪刑事事件の裁判に適用が限られる事になっていて
これならアメリカ企業には、まず関係がない

また、アメリカ企業が訴えられる可能性が高い薬害訴訟や
製造物責任訴訟にについても「要望書」は一切言及してない


〜日本を訴訟社会にせよ〜

アメリカのように石を投げれば弁護士に当たるという社会にする。
「和を以て貴しとする」という聖徳太子以来の日本の美風を打ち壊す

憎悪と諍いを金の為に掻き立てて、良識よりも法で解決をする社会にする

全てはアメリカのカネ儲けのために！！

「わたしたちの国はあたかも
　一主権国家をアメリカ化する、実験場にされているかのように思える」

『拒否できない日本』で関岡氏はそう言う。「まさにその通りだ！！」

「わしはかつて共和党は日本よりだと思っていた」
「だが、そもそも、ロン・ヤス関係と呼ばれたレーガン大統領の時に
　プラザ合意など、日本を標的にした戦略が打ち出されたという」

「今はブッシュ・小泉のこれ以上ない友好的な同盟関係という
　わざとらしい演出の影で、『日本改造プログラム』は進行している
　しかも恐ろしいスピードで」

アメリカは、アメリカだ！！！！

民主党は中国寄りだとか、共和党は日本寄りだとか
下らない幻想は捨てなければならない


〜米国依存主義者の妄言〜

11月のブッシュ来日では、ひたすら日米同盟強化だけが重要だと共同
会見で小泉首相が力説していたが、その裏ではこんな会話がされている

「郵政民営化後、保険業界において外国企業が日本の国内企業と
　同等に扱われるのか、外国の関連企業は懸念を示している」

「郵政民営化を進めていく中で、外国企業に
　対しても国内企業と同等の待遇を与えていく」

ブッシュ来日の翌日、産経新聞は一面に
岡崎久彦氏の、こんな談話を載せた

「中韓両国は、小泉首相の靖国神社参拝などで内政干渉的発言を繰り
　返しているが、仮に日米関係がしっかりしていかなければどうなるか」

「日本が幕末以来に開国して以来、七つの海を制覇していたアングロ・
　アメリカ世界と仲良くしていれば、国民の安全と繁栄が約束される
　ということだ。ここで言う安全の中には、自由と独立も含まれる」

「敢えて注文をつけるとするならば、もう一息
　日米同盟を強化していかねばならない」

笑わせるのもいいかげんにして欲しい

中韓両国の靖国参拝批判とアメリカの「年次改革要望書」では
どっちの内政干渉の方が重大で悪質なのか！？

中韓の内政干渉は断固許さぬが、
同盟国・アメリカの内政干渉は無限に許容するってか？

それが自由と独立か？

小泉首相の靖国参拝など所詮ダミーに過ぎない
日本の保守層を欺くために英霊を利用しているのだ

日本の国柄を破壊し、日本をアメリカ化する構造改革を進めるには
靖国参拝を強行し続けて、中韓を「反日」にしておく必要があるのだ

肝心の靖国参拝とて、あくまでも「私人」としての参拝であるし
本殿にも上がらず、小銭を投げるだけ！

首相の参拝が「政教分離」に反する「憲法違反」で
あると認めたも同然の腰の引けた参拝！

そもそも日本の戦争を全面的に侵略だと認め、アジアに謝罪を
繰り返す「村山談話」は、むしろ強化されたと言ってもいい！

こんな参拝を支持する日本の保守層も
反対する中国・韓国も馬鹿だとしか言いようがない

靖国参拝には反対の日本の左翼、及びリベラル方面のマスコミ
知識人、文化人も、日本のアメリカ化には決して反対ではないのだ

アメリカの内政干渉を拒否するのが怖いのだ。

アメリカを怒らせるよりは、アメリカの属国を選ぶ
植民地を選ぶ、いやアメリカの51番目の州を選ぶ
と言うのが、結局、日本人の大多数の考えなのかも知れない

かくして読売・産経新聞系のマスコミも
朝日・毎日・日経新聞系のマスコミも
特にテレビがワイドショー化したニュース・
報道番組を小泉自民党に上手く利用され、

日本は市場原理主義の競争社会の方向へ
完全に舵を切ってしまったのだ・・・


〜司会者・評論家・エコノミスト・知識人に騙されるな〜

テレビに出てるコメンテーターや文化人など
しょせんは金持ちの「勝ち組」である

しかも大マスコミはスポンサーの顔色を見ながら
「景気が良いからこれでいいか」としか考えてない

60歳代以上の高貯蓄者が子や孫の分まで貯金を切り崩す
余裕があるものだから、社会の地盤沈下が見えにくく

大都市の新富裕層がまるでバブル好景気と錯覚させるような
消費活動で市場原理主義・新自由主義への移行を後押しする

「負け組」が社会の二極化を推進してしまったのだ！
社会に下層階級ができて、これが固定化するものだから
彼らの子供の世代も孫の世代も、もう浮上出来ない

コツコツと努力すれば報われるという
機会平等すら失われる事になる

アメリカを警戒せぬ日本人は、とうとうアメリカの思惑通りに
日本社会の構造を根底から改革・改造されている

一体、守るべき日本とは何なんだ！？

江藤淳は『日米戦争は終わっていない』で
日本は、「アメリカのつくりあげた、あの閉ざされた言語空間の
　　　　　中で意識と行動を決定された状態に甘んじつつ
　　　　　その事に気付かぬまま今日まで来てしまった」

と言い、これは『"奴隷の平和"、"家畜の平和"』に他ならないと言った

そして本の最後にこう締めくくっている
「日本はより協調的な国際社会の、なくてはならない主要なメンバーの
　一員として、自己回復をすることを目指さなければならない」

ここまでアメリカになすがままにされて
声も上げぬ日本人に自己回復など可能なのだろうか？


〜新自由主義・市場原理主義を警戒せよ〜

日米戦争は終わっていない

日本人は、この持久戦を戦って
守るべき "国" とは何かに気付かねばならない！！

もしこの戦いに負けて、日本がアメリカ化してしまったら
アメリカは全世界をアメリカ化しようという誇大妄想に
自信をつけ、さらに世界中に厄災を撒き散らして行くだろう

そうなったら我々は自国の子孫のみならず
全世界に対して永久に顔向けが出来なくなるだろう

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司法で言えば既にアメリカ人の発想を取り入れた訴訟も起こされている
青色発光ダイオード訴訟は200億円という途方もない金額を請求し
三菱自動車のリコール隠蔽事件の「懲罰的同義」訴訟が起こされている

日本を友好国だと思うのが大間違いで、アメリカは覇権主義国であり
日本に原爆を2発も落として、何十万人も無差別虐殺した国なのだ

米軍が日本に駐留して、日米同盟を継続しているのは日本の為ではなく
あくまでもアメリカの為であり、アメリカの国益になるからだ

アメリカは貧富の差が極端に激しい市場原理主義覇権である
その事を認識して対応しなければ、日本の国柄は失われ
貧富の差が極めて激しいアメリカ化してしまうであろう

新・ゴーマニズム宣言15巻を読んで頂ければより理解できまする
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4093890153/250-1464711-5901839?v=glance&n=465392

何故こうなってしまっているかと云うと、自分たちで国が守れないからだと思います。過去に歴代政権が米国の外圧を利用してきた事実もあります。国内のあらゆる階層に潜む左翼思想と、それに危機感を覚え米国の外圧に頼ろうとする保守勢力。日本がスイスのような真の中立化を図るとすれば、例えば国民皆兵による軍事大国化、利益と権益の多い軍事産業の育成と武器輸出などの国家戦略を必要となるのではないでしょうか。引くも進むも苦難の道です。云い方を変えれば領土を失うか、資産を失うかの二択を迫られていると愚考いたします。

日本は戦後経済一辺倒で国防は日米安保に依存してきたツケが回ってきたところです。日本が自国で国を守れなくしたのは米国であって、吉田茂が軍備増強を要請されて拒否した事も原因でしょうが、根本は米国の戦略から始まっています。日本を二度と米国に逆らえないようにする為の。

日本の保守勢力は様々です。岡崎久彦氏やクライン孝子氏のような米国に逆らうことは許されない日米同盟強化論をひたすら主張する対米追従一辺倒の米国依存親米保守、渡部昇一氏のような親米ながらも米国を批判するところは批判する独立心のある親米保守、石原都知事や平沼赳夫氏のように対米追従一辺倒に対して警告を発し憲法改正や軍備増強をして米国に蹂躙されないような国にしたい保守、西部邁氏や小林よしのり氏のように日米同盟に否定的で憲法改正や自主防衛出来る体制を軍隊を持てと主張する反米保守と様々です。

中野学校さんは親米保守はと見受けますが、話が極論ですね。私は平沼氏や石原氏に近いタイプです。日米同盟には反対していませんし、スイスのような中立国にせよとも言っておりません。日本の軍需産業は相当のスキルを持っており、米国と法律に抑え付けられているから輸出も出来ないし、生産も出来ない部分があります。その気になれば簡単です。もっと経済を知って、如何に日本が米国に蹂躙されているかを、日本の国柄を破壊しているかを知るべきです。それでも由とする親米保守も多いですが、私と議論しても平行線を辿るだけでしょうね。

日本がスイスのような国になるには言われるような事になるでしょう。私はそんな主張はしていません。自主防衛出来るだけの憲法と国軍を以て米国にモノを言えるようなNOを突き付けるような対等とは行かなくても経済と軍事のバランスの取れた国になるので理想ですね。自分の国は自分たちで守る。そんな当たり前の国になって欲しいと願っているのです。私はそれほど苦難の道とは思えません。少なくとも先進国は日本以外はどこの国もそうしていますから。

私個人も、アメリカのをそのまま導入したくない社会制度を上げれば、１に健康保険制度、２に何でもかんでも訴訟の悪習、ですネ。ひどい訴訟マニアのオバサマの話とか、１流企業を狙う（恐らく弁護士も結託した限りなくでっち上げに近い）高額訴訟が後を絶ちません。これも社会悪、です。健康保険制度改革も、日本の医師会がいくら反対しても、医師会自体にかつて程の政治力が微塵もないのに歯がゆい思いをしておりまス・・(ToT)こうもり

米国は訴訟がビジネスになってますからね。数年前にセインカミュが米国は「少しじっと見ただけで、気持ち悪いと訴えられたりする」と発言していて、驚いた記憶があります。日本でも米国弁護士が背後にいるような訴訟が起きていますから、近い将来訴訟大国になってしまう可能性が高いです。健康保険は目をこらして監視していかなければなりません！これに手を出せば、自民党政権は凋落していくことでしょう。支持する国民は、米国の犬と化した新自由主義者と保険会社くらいですから。o(；△；)o エーン

[西向く士]

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 http://mixi.jp/view_item.pl?id=251504 この本おもしろいですよ！

[jul*a*y5*]

これもね、アメリカだけではなく、世界中が同じようになっていくんでしょうね。一つの勝ち組グループが負け組みを支配していく構図です。