真正保守政治を問う

真正保守政治を問う！


《アメリカ崇拝政治を排し、保守を再生せよ》
（月刊現代　2006/7　小泉政権5年を総括する ）


〜保守本流の信念〜

関岡英之
お二人は昨年の国会で、鮮烈な印象を残されました
平沼さんは、解散・総選挙後の特別国会の衆議院本会議で
郵政民営化法案に再び反対票を投じ、ただ1人最後まで筋を貫いた

一方、城内さんは衆議院の「郵政民営化に関する特別委員会」の
委員として、当時の竹中平蔵郵政民営化担当相から「郵政民営化
準備室がアメリカ政府、民間関係者と17回面談を行っている」と
いう重要証言を引き出し、郵政民営化の背後に米国の圧力が存在
することを国会質疑で解明されました

そのため通常国会の衆議院本会議で、郵政民営化法案の採決の際
議場で安部晋三幹事長代理(現官房長官)からギリギリの説得を受
けながらも、総裁派閥である森派でただ1人、反対票を投じました

こうした政治行動の結果、
城内さんは国会の場を去り、平沼さんは自民党を去りました

自らの政治生命をかけ、政治家としての信念を貫かれたわけですね


平沼赳夫
そうですね。あの時は採決の日が近づくにつれ、有力な閣僚や官僚
や党幹部らに説得され続けたんですが、ただ、やはり政治家として
の筋を曲げるわけにはいかず、信念を貫きました


城内実
私も安倍先生には本当に申し訳ないと思いましたが、やはり法案の
中身が国家・国民の為にならないと言うことで、最後まで悩み抜い
て青票（反対票）を投じました


平沼赳夫
彼は自民党で青票を投じた一番最初の議員だったんですよ
私は自民党にもこういう骨のある代議士がいるんだと感動して
見ていましたが


関岡英之
今、9月の小泉退陣を睨み、5年を超えた長期政権や構造改革の功罪
が検証され始めています。そうした中で、昨年の日本の政治の場で
起こった大きな変動、すなわち解散・総選挙についても、その顛末
や今後の日本の進路にどんな影響や教訓を残すのか、改めて問われ
る必要があります

まずは、現下の政局ですが、4月23日の千葉7区の衆議院議員補欠
選挙や、山口・岩国市、沖縄市、東広島市など注目されていた市長
選挙で自民党が軒並み敗北されましたね。政治の潮目が変わったの
ではないでしょうか


平沼赳夫
だいぶ小泉政権のタガが弛んできているように見受けられますね
例えば、千葉補選の場合、国政選挙なのに候補者の名前をもじって
ジャンケンポンなんてやってましたが、見識を疑います

国民も小泉マジックから目が醒めてきたんじゃないですかね
民主党の代表に小沢一郎氏が就任したことも加味すると、誰が
ポスト小泉になっても、来年7月の参議院選挙で自民党は絶対に
議席を減らすことになると思います


城内実
今回の補欠選挙は千葉7区の１カ所だけだったので自民党は全国
から組織を動員して戦った。おカネもそこだけ一点に集中させれ
ばいいのに、今までだったらどんなに自民党が逆風の時でもほぼ
勝てたわけですね

しかしそれでも負けたということは、私も大きく
政局の潮目が変わったんじゃないかなと思います


〜郵政民営化法案反対の理由〜

関岡英之
愚劣なパフォーマンスや小泉チルドレンの動員等、選挙民を嘗め
切った選挙戦術が裏目に出たという面もあるでしょうが、なんと
いっても国民が、昨年の「小泉劇場」を冷静に振り返り、あれで
良かったのかと、政治や選挙の在り方を真剣に考える気運が高ま
ってきたことの証ではないかと思います

お二人は当事者として内側から見てどんな状況だったのでしょうか


平沼
私はまず、郵政民営化方を熟読玩味しまして、眼光紙背に徹する
ように読んでみました。日本の国土面積の69は中山間地域ですね

少子高齢化の中で、どこも過疎化してきているわけです
特定郵便局や簡易郵便局に経済原則が働くと、いずれは淘汰
されて、この地域に人達に大変不利な状況が起こるんじゃないか
そういう法案だなと読み取ったわけです

それから、関岡さんも問題提起された『年次改革要望書』ですね
私は3年2ヶ月もの間、森内閣から小泉内閣まで経済閣僚をやりま
した。大臣室には米国からの生の文章が入ってくるわけですね

それで、05年3月に発行された米国通商代表部（USTR）の
「通商交渉・政策年次報告書」を読んでいたら、郵政問題に
関して日米両政府で談合をやったことが書いてあるわけですね。

しかもそのうち5回は、アメリカの民間保険会社の経営者まで
入っての協議でした。報告書には、「我々の主張を日本の法案に
盛り込むことに成功した」と書かれていました

公式文書に、米国の圧力で郵政民営化法案の骨格が書き換わった
ことが記されていたわけです。これは『年次改革要望書』の中で
米国が簡易保険の解放を求めていた証左だ、看護出来ないと思い
ました

信念を持って反対しなければ国営期を損なってしまう。この法案
は絶対反対しようと心に決めて、躊躇なく青票を投じたわけです


城内実
私は当初、郵政民営化というのは国民にとってはいい事だと思っ
ていたんですが、自民党の郵政関係合同部会で政府が考えている
民営化の中身について検討していくうちに、何かちょっとおかし
いんじゃないかと感じるようになりました

私の判断基準は、一つは国の為になるか、国益に資するかどうか。
その後、法案も提出され、とても許容できる中身じゃないことが
明らかになってきたんです

郵政法案を勉強し過ぎたために、自分の賛成できる許容
範囲を超えていると言うのが分かってしまったわけです


平沼赳夫
私が反対行動を取っていた時に常に頭に去来していたのは、
日本長期信用銀行の顛末だったんですね。バブルの時に、
無定見な融資を重ねて、バブル崩壊で全部不良債権化して
ニッチもサッチもいかなくなった

長銀のような大銀行が潰れると、国内経済のみならず、国際的
にも連鎖的な悪影響が及ぶという理由で、国有化しましたね

そして竹中平蔵氏のもとで、最初は1兆3000億円、最終的に
8兆円の国費を注ぎ込んだ。その挙げ句、いつまでも国有化に
出来ないからと言って、躊躇無くリップルウッド社にたったの
10億円で売却したわけです

こう言うことが白昼堂々とまかり通っていることをマスコミは
検証しないし、それがスルッと通ってしまう怖さ。それが頭に
去来して、国民の虎の子である郵貯資金と簡保資金が同じよう
な轍を踏んだら、大変なことだと


〜まさに「恐怖政治」〜

関岡英之
つまり日本郵政公社を、郵便事業会社、郵便貯金会社
郵便保険会社、窓口ネットワーク会社と４分社化して
金融部門を完全分離するという点が、日本の国益に反
するばかりか、寧ろ外資の思う壺だったと言う事ですね

中身も問題法案でしたが、議論を封殺して強行突破した
事は民主主義の手続きという点では酷いものでした

法案が参院で否決された場合は、まず両院協議会を開き
それでも一致しない場合は衆院で再議決する、という憲法
の規定があります。ところがそう言うプロセスを一切無視
して、参議院で否決された事を受けて、衆議院を解散させ
るという強硬手段に出た

憲政からの逸脱は明白です
また、同じ政党の政治家を、一法案に反対したと言うだけ
で公認しなかっただけでなく、刺客を送って政治生命まで
抹殺する、といういわゆる「平成の大獄」はどう控えめに
表現しても恐怖政治、強権政治です

しかし、マスメディアは、権力の暴走を批判するどころか
寧ろそれを擁護する論調が多く、これは実に不可解でした


城内実
私はヨーロッパ生活が長いものですから、向こうのクオリ
ティペーパーと呼ばれる高級新聞と比べると、日本のマス
メディアのレベルは戦前、戦中とあまり変わっていないの
ではないかなと思うときがあります

大政翼賛会的な行け行けドンドンで、ロクに検証も反省も
せずに、ある意味では弱いものいじめというか、攻撃でき
るところは攻撃すると強く感じますね

平沼赳夫
小泉総理は、参議院で17票の大差で否決されると、国会
審議の手続きを踏まずに、いきなり "7条解散" に打って
出たわけですね

日本国憲法には、第7条の「天皇の国事行為」の中で、
「天皇は、内閣の助言と承認によって」「衆議院を解散
する」と、こういう条文があります。少なくとも天皇陛下
をお煩わせすることなんです

法案の内容に目を通して、署名して戴いて、御璽を押して
戴く。国家の大事や安全保障に関わる問題、基本的な法律
で憲法に関わる問題、あるいは教育の基本に関する、そう
いう問題であれば、7条を使っての解散というのはまだ許
せると思うのです

それを郵政民営化法案で強行したということは
まさに暴挙だと私は思います

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郵政民営化法案で一番の問題点は、4分社化にある
特に郵便事業は郵貯簡保に比べて利益を得ることが困難である
竹中平蔵は郵便事業を弱体化すべく自由化を提唱しているが
生田総裁が懸念しているように自由化されれば利益は確実に減収する
http://www.sankei.co.jp/news/060620/kei098.htm

郵政公社になってから郵便配達員の求人をよく見かける
非常に安い低賃金で、これでは生活は相当に厳しい
普通郵便は補償がないのだから、正規雇用でない低賃金の
会社に対する忠誠心の低い配達員に託すのは危険ではないか
集合住宅に住む知人の話では誤配がかなり増えていると言う

よく言われるドイツの郵便事業民営化も三分割された
もののドイツポストはポストバンクを買い戻している
切り離しは日本の国益にも消費者の利益にも大きく反する


市場原理主義者は郵政、NTT、NHKなどの巨大企業を弱体化
しようと奔走する。とにかく分割、廃止と弱体化を目論む
これらの企業は民間企業と同じ論理で考えるべきではないのだ

郵政は日本全国津々浦々、山間部から離島まで幅広いネット
ワークを持ち日本国民の生活を支えてサポートしてきた
NTTは日本の通信業社として価格が高いなど欠点はあるが
様々な技術開発をしてきた。世界に対抗するには弱体化を
させるのは日本の国益に大きく反する

NHKは偏向報道はあるものの、豊富な資金で貴重な
ドキュメンタリーなど質の高い番組を放送してきた
海外のメディアのニュースを流したりと民放にはない
放送もしている。衛星2局とFM1局の廃止など全くの意味不明

勉強させていただきました。竹中氏は日本で税金を収めてないとか言う記事をどこかで見た記憶がありますが、彼は米国の手先でしかないのですね。

竹中はアメリカに取り込まれた売国奴と言って良いでしょうね。米国に留学して毒され、結果、米国の要求通りに日本を米国化にする事に邁進している。エージェントと思われても仕方ないと思います。今の日本には竹中のようは新自由主義者は相当多い。テレビや新聞ではとにかく「官から民へ」と「市場に任せろ、競争させろ」を煽り、米国では・・・とアメリカを強調する。サヨクに変わる新しい保守の敵と捉えるべきです。

新自由主義も、つまるところ、グローバル化を名目に日本とアメリカの国境を取っ払えば、アメリカ（の支配階層）は好きなだけ日本から収奪できるということに尽きるのでは？ そして国境がなくなれば、日本人だかアメリカ人だか分からない国籍不明の大金持ちが増える・・・

仰る通りですね。米国はグローバル・スタンダードだと言う国境無き概念を世界標準だと罠を仕掛けて、日本を始め世界を金融を中心とした米国資本で牛耳ろうとしています。それに気付いた石原都知事なんかは随分前から批判している。米国はNAFTA（北米貿易協定）に日本に入れと要求しています。行く行くは円のドル化も狙っているし、NAFTA内で統一国家を目論んでいるようです。正に米国の覇権主義、独善的なアングロサクソン的な発想と言えますね。

日本政府は日本人はもっとアメリカを警戒しないといけない。同盟国ではありますが、信用し過ぎてはいけない。国益の為なら戦争も起こすし、WBCのように平気でインチキもする国なのです。日本に原爆を落とした国ですから、油断は禁物です。