共同通信の偏向報道を暴く！！ ( アジア情勢 ) - 今そこにあるNipponの危機

共同通信の偏向報道を暴く！！

米国の対北強硬政策を批判する、共同通信

《北朝鮮擁護に奔走する、共同通信》
（山陽新聞　2006/7/1～より共同通信記事を抜粋）

東アジアの安全保障と脅かす北朝鮮の核・ミサイル開発。
その対応をめぐって、強硬姿勢を強めるブッシュ米政権とは
対照的に、多額の援助と投資で対北朝鮮融和をとる韓国と中国
と関係国の足並みが乱れている。問題点を探った。

～対北強硬姿勢を中止を促す、共同通信～
〈国際紛争ファイル・朝鮮半島危機の系譜〉
（共同通信特別編集委員・春名幹男）

この2，3年、ブッシュ米政権の朝鮮問題専門家の辞任が続いている。

その1人、ストラウブ元国務省朝鮮部長は最近の演説で
ブッシュ政権の強硬姿勢が「失敗」を招いたと批判した。

典型的失敗は、ブッシュ政権の強硬策が裏目に出て、
北朝鮮がプルトニウム生産を再開、ミサイルを増強した事だ。

転機は2002年10月。訪朝したケリー米国務次官補（当時）
に対し、北朝鮮はウラン濃縮を認めた。

これ以後、事態は急激に悪化。米国が重油の提供を停止したのに対し、
北朝鮮は国際原子力機構（IAEA）査察官を追放、核拡散防止条約
（NPT）脱退を通告し、さらに05年2月、核兵器の保有を宣言した。

それまで、北朝鮮はクリントン前政権とまとめた
「米朝枠組み合意」に基づいて、IAEAの査察を認めていた。

米中央情報局（CIA）の推定では、1993年末の時点で、
北朝鮮は使用済み核燃料棒8000本を再処理。IAEA推定
では最大25～30キロのプルトニウムを抽出した。

「原爆一発の製造に6～8キロを必要とすれば、4～6発分の
　プルトニウム」（米議会調査局）を増産したことになる。

ブッシュ大統領は、当面は外交的解決に努めるが、「あらゆる選択肢」
があるとも述べ、必要な場合、武力行使も有り得る構えを示してきた。

対照的に、韓国と中国は対北朝鮮援助と投資を加速化。
中韓の主導権争いも見られるほど。

韓国は「北朝鮮は韓国に対して核、ミサイルを使用しない」
（高有煥・東国大教授）と確信。「急激な北朝鮮崩壊」を避ける為、
1=開城工業団地の建設。2=06年で3000億円規模の対北朝鮮支援
などを進めている。

中国は、中国経済の高成長を支える目的もあって「北朝鮮大開発」に
取り組んでいる。徐東晩尚志大教授（元韓国国家情報員企画調整室室長）
によると、中国は茂山の鉄鉱山開発、羅津港開発など五拠点を中心に、
06年から5年間で総額50億ドル（5800億円）投資する見通しという。

米財務省は米ドル紙幣偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）などを
理由にマカオの銀行の北朝鮮関連口座約2400万ドル（約28億円）を
凍結した。

しかし、その額は韓国、中国からの投資・援助資金流入に比較すると
桁違いで「米国は制裁の効果を誇張している」と徐教授は言う。

ストラウブ元部長も、
制裁で北朝鮮を追い込むという「願望」は非現実的と批判している。

日本でも拉致問題に絡み制裁が論議されているが、韓国統一省の
厳鍾植政策企画官は制裁の効果を疑問視し『日朝国交正常化した方が
拉致被害者が帰還できる可能性』、があるとの見方を示した。

関係諸国の足並みの乱れは北朝鮮にとっては有利な情勢。
今度も北朝鮮の瀬戸際外交でかき回される局面が続きそうだ。

～北朝鮮のプロパガンダ工作を担う、共同通信～

「イラン核開発よりこっちの方が深刻だ」。
北朝鮮は、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備で、
そんなメッセージを込めた可能性がある、と韓国の北朝鮮専門家、
高有煥・東国大教授は指摘している。

タイミング的にも、イラン核開発に対する
「包括的見返り案」が提示された時期と重なる。

実は、北朝鮮とイランはミサイル開発で密接に協力している。
米民間調査期間グローバル・セキュリティによると、北朝鮮の
ノドン・ミサイル開発でイランが資金援助した。

ノドンは輸出され、イランで「シャハブ3」、
パキスタンでは「ガウリ」の名称が付けられた。

北朝鮮が行ったノドン発射実験は1993年の1回だけだが、
イランで3回、パキスタンでは2回実験が行われた。

これらは実質的に北朝鮮の「代理実験」で実験結果は北朝鮮側に
フィードバックされ、技術的改良に利用されたとみられる。

ノドンは日本列島を射程内に収めているが、ニューヨークタイムズ紙
によると、2002年の配備数は約100基。シャハブ3の配備数は25～
100基、ガウリは約50基と推定されている。

北朝鮮は、98年テポドン1号発射実験、さらに同2号開発、とミサイル
戦力の増強を継続。テポドン2号開発でもイランとの協力を続けて、
中国の技術支援も得てエンジン共同開発を行ったとの情報もある。

米国にとって最大の関心は、テポドン2号の射程。米科学者連盟の
推定では3500～12000キロと幅広いが、米国国防情報局（DIA）
は昨年「テポドン2号は三段式なら全米の目標に核弾頭を着弾させ
る可能性がある」と警告した。

クリントン前米政権は「米朝ミサイル協議」で北朝鮮ミサイル開発
抑制に動いたが、ブッシュ政権はミサイル防衛の開発・配備に拍車
をかける構えのようだ。

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共同通信がこれほどブッシュ政権の対北強硬路線を批判すると言うことは
余程ブッシュ政権の締め上げが効いて金正日政権が疲弊しきっている証拠
だと言える。その結果、北朝鮮プロパガンダの片棒を担いでいるようだ。

保守派の中では一党独裁共産主義国家との話し合いは不可能意味無しが
定説である。理由は、共産主義は暴力を肯定容認している国家だからだ。
「労働者（プロテレタリアート）が団結して、資本家（ブルジョア）を
　暴力によって妥当し、それまでの社会的秩序を暴力によって革命を起
　こすという発想の元に成り立つからである」

北朝鮮も中国の軍国主義の一党独裁政権、民意を問わないから選挙もない。
政府批判をすれば暴力によって弾圧される。裁判はあっても、法治国家の
ような正当な裁判は行われることはない。人治国家なのである。

従ってこのような暴力国家とは話し合いで解決などは事実上不可能なのだ。
米国のように圧倒的武力を持つ国家が力で抑え付けなければならない。
人治国家だから法的概念が国際秩序などの発想は欠如しており、平気で
嘘をつき約束も破る。そんな野蛮な国家とは先進諸国のような国との
協調的な外交などは有り得ないのである。

どこをどう読んでも、北朝鮮擁護の反米プロパガンダ記事としか思えず、
地方紙を購読している方は注意して読まれたし。共同通信のサヨク思想
丸出しの朝日新聞に匹敵する記事を目にしたければ、身近の地方紙を読
むのが最適だろう。

今後も地方紙を蝕む共同通信の反日プロパガンダを追っていこうと思う。