中韓分断工作を遂行せよ！！

中韓分断工作を遂行せよ！！



《ー中国は朝鮮半島に君臨するー》
（Voice　2006・8月号 巻頭の言葉　櫻井よしこ〜より抜粋）



〜北朝鮮に取り込まれる韓国、中国に取り込まれる北朝鮮〜

朝鮮半島は前夜のような状況にある。

一旦、事が起これば、南北朝鮮が北朝鮮主導によって連邦制に移行し、
その背後に中国が君臨すると言うような事態に陥りかねない。

日本にとっては深刻な危機となるこのような状況は、韓国にとっては
事実上の国家崩壊を意味する。朝鮮戦争から半世紀以上、必死に戦っ
てあの国を気付きあげた韓国のよき保守層にとっては、受け入れ難い
状況であろう。

国家の崩壊の危機はしばしば国の内部から生ずる。

今回、韓国で表面化したのは、金大中氏の秘密資金の存在だ。巨額の
闇資金の存在は韓国の政権中枢部の腐敗を意味するのみならず信念な
き政治家が私利私益のために如何に国を売る事を見せつけるものだ。

金大中氏の秘密資金の存在は6月8日にソウルで行われた記者会見で
明らかにされた。金大中氏の次男の金弘業氏が2001年から04年迄
の3年6ヶ月に渡り、度々巨額の現金を米国に持ち込んでいたこと、

運び込まれた資金は1回あたり100万ドル前後、加えて100社以上
のペーパーカンパニーが作られ、その一部が北朝鮮への闇資金移転
に利用された可能性があるとの衝撃的内容だった。

会見したのは米国でハングル週刊誌『ニュース・メーカー』を発行
するジャスティン・リム氏。氏はこうした件について372ページに
ものぼる大部の資料を添えて、米国のFBI、連邦検察、財務省、国
務省に告発済みだ。

韓国でも、6月16日、愛国団体が金大中氏をソウル検察庁に告発した。

それでも、金大中氏は6月27日に予定していた再度の平壌訪問を強行
する構えだった。訪朝は金大中氏の価値を高め、生き残りを確かなも
のするために必要なことだったと思われる。

ところが、6月21日。氏の側近の丁世絃元統一部長が、訪朝は突出事
情により延期すると発表したのだ。金氏側は、延期を北朝鮮のミサイ
ル発射問題と関連づけようとしているが、訪朝延期、事実上に中止は
金大中氏による決定というよりも、北朝鮮側から断られたと考えるべ
きだろう。

利用できる間は利用する。用済みの人間は切り捨てる。
北朝鮮の一般市民から隣国の大統領まで、金正日の手法は同じである。
そのような事実から盧武鉉大統領は学ぶ事なく、現在に至るまで親北
路線を継続中だ。

気への盲目的な心酔ぶりは北朝鮮情報を詳細に分析している米国が、
北朝鮮がテポドン2号の発射準備をしていると警告するなかで、韓国
政府のみはそれは軍事用ミサイルではなく人工衛星である可能性が高
いという立場をとる事にも表れている。

『朝鮮日報』が社説で問うている。韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90
％以上を米国の偵察衛星に依存している事は周知に事実だが、米国の
分析とは全く異なる人工衛星説を支える情報はどこからとったのかと。

右の問いに盧武鉉政権は答えることが出来ないだろう。盧武鉉政権が
何の根拠もなく人工衛星説を主張しているのは、ほぼ間違いはない。
つまり、北朝鮮の実態を決して見ようとはしない現在の韓国政府と、
それに連なるいわゆる左翼勢力の判断は著しく狂っているのだろう。

韓国の人々は、ようやく、そのことに気付き始めた。それが、
5月31日の地方選挙での与党大敗という結果になったと思われる。

だが、著戦半島のより大きな危機は、南北朝鮮が対立を続ける
中で、中国が着実に朝鮮半島に足場を築いてきたことだ。

東北アジア資料センター代表の花房征夫氏らが現地調査を行って詳細
に分析していることだが、今、中国はひとつとまたひとつと、北朝鮮
の国土に中国に陣地を築きつつある。

代表的事例で、近い将来、日本海及び東シナ海には計り知れない影響
を及ぼすとみられるのが、羅津港の50年間に渡る租借である。まるで
植民地時代のような外国政府による長期使用権が、中国に与えられた
のだ。その羅津港朝鮮半島最北端にある不凍港で、中朝露三国が国境
を接する極めて戦略的に重要な地域に位置する。

「延辺朝鮮族自治州と北朝鮮東部経済に対する日本の政策研究」と、
題した報告の中で、花房氏は羅津港が1932年当時、満州国と日本本土
を結ぶ最短交易港として開港されたと指摘し、その港を今度は中国が、
50年間に渡って使用する事の意味を分析した。

これまで日本海への出口を持たなかった中国が、羅津港の使用権と得た
ことで、初めて、直接、日本海に出てくることが可能になったわけだ。

同港を利用する中国の物流航路が築かれていけば、
「舞台となる日本海や東シナ海が（事実上）中国の内海」
となる可能性があると、花房氏は警告するのだ。

多にも、金正日総書記は、北朝鮮の国土や道路、工事を事実上、切り売
りする形で、中国に貸与もしくは売却しつつある。北朝鮮で流通する物
資8割方が中国製品という統計もあり、今や、中国が北朝鮮の生殺与奪
の権利を握る現状が窺える。

北朝鮮が中国の、21世紀の植民地になろうとする状況下で、韓国の盧
武鉉政権が、自ら、北朝鮮の影響下に入ろうとする動きを展開してい
るのが、朝鮮半島なのだ。

日本の打つべき手は、第一に日本自身が中国に対して日本の立場を守り
通すこと。第二に自由と民主主義を信じる韓国の良識ある保守勢力への
様々な支援を惜しまないことだ。

北朝鮮による事実上の韓国併合は許されないのであり、多くの苦難を乗
り越えて国造りをしてきた韓国こそが、北朝鮮を併合するのが正しい事
だと、日本は、韓国の人々に言い続け支え続けるべきだ。

その上で、国民を飢えさせ、苦しませ、他国の国民を拉致していく金正
日体制に1日も早い終焉をもたらすべく、米国との協力を強める事である。

朝鮮半島の危機はまさしく、日本の危機である。
他国のことだと思うのではなく、真剣な対応をとり続けなければならない。

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現在日本に対して反日政策を取っているくには特定アジアの三ヵ国である。
日本に重大な影響を及ぼす国としては、米国・露西亜・台湾・インドは今の
ところ反日政策を行ってはいない。

まず安定なのはインドだ。親日的で嫌中で、中国と地政学的に対立する構造
にある国で利害が一致する。従って安定的に反日にはならないと言える。

同じく中国に軍事的圧力を受け威圧されている国、台湾。
与党の独立派の民進党は親日である。しかし人気は低迷して2008年の総統選
では馬英九率いる国民党に負けるだろうと予想されている。反日かと懸念されて
いたが大丈夫といった報道もあり、台湾との連携も必要だ。それが国益に繋がる。

露西亜のプーチン政権も対日政策は決して親日ではない。だが反日でもない。
中国がいつも組むのはこの露西亜である。この関係に楔を打てれば日本の国益
になる。同盟関係などは必要ない。露西亜が反日にならないよう、中露の同盟
を壊し、日本側にも中国側にも就かない中立的な立場に持ってくるのが得策で
あろう。露西亜もかつて中国と紛争を起こしており、中国の軍事的脅威は感じ
ているはずである。従って利害は一致する。


問題は米国だ。共和党は歴史的にニクソン政権以外は日本に対しては比較的に
友好である。民主党はルーズベルト・トルーマン・クリントンの反日大統領も
多く、2008年には民主党が有利だと言われている。一番人気はヒラリーで、
二番人気はジョンケリーだという。2人とも反日と言われている。

歴史的に民主党は親中で、中国からも賄賂を受け取っていると言われている。
米国在住歴20数年の伊藤貫氏は民主党の体質を問題視して、日本は自主防衛
出来る体制を共和党ブッシュ政権時に確約させ準備せよと言い、対米追従一
辺倒の親米保守派を痛烈に批判している。強かなアングロサクソンを警戒せよ
とも主張している。


今回の主役の韓国だ。盧武鉉政権は日本は放っておけばよい。
問題は保守党言われているハンナラ党だ。党首の朴槿恵は首相の靖国参拝の
反対を表明している。次期政権が取るべき術は、靖国神社に参拝は反対するが、
首脳レベルでの交流は続けることを表明させるのだ。それだけ実行表明させれば、
中韓の足並みが乱れる事になる。基督教大教授の西岡力氏によれば、韓国の保守
派はつくる会の歴史教科書にも理解を示し、共通の歴史認識を持つことは不可能
という認識で一致したという。これが事実ならば韓国保守派との連携は可能だ。

中韓を分断させ、日米の側に韓国を引き込む事が次期政権の急務だと言える。
親日は無理だろうが、反日をさせないだけで十分である。韓国すら切り崩せない
ようであれば、2008年には反日包囲網に曝させ、危機的状況になる可能性は高い
と言わざるを得ないだろう。次期政権の課題は多そうだ。残された時間は少ない。

中国などは、北がミサイルを乱射しても、日本人が靖国に参拝しても「日本の帝国主義の再来だッ」て大騒ぎしますが、それは取りも直さず、そっくりそのまま自分達の行動の裏返しですネ。チベット・台湾への武力による恫喝。今回のミサイル事件であちらが真に恐れているのが、日本の軍備強化だと言う事も、彼らが北は不問に付して「日本が侵略者になろうとしている！」という発言で明確となりました。インドがミサイルを撃って、すぐに電車テロが起きたのも、北とテロの通じ合いを証明するようなものだと思いました。こうもり

そうですね。中国は日本が何をしようとイチャモンを付けています。だから相手にしなければ良いのに、我が国には支那に迎合する国を売る反日勢力が多数おり、リンクして日本批判を繰り返すのです。今回のミサイル発射で国防に対する意識や右傾化に拍車が掛かるのは間違いはないので、「中国・北朝鮮有り難う」と感謝しています！インドの件は気がつきませんでしたが、確かにそうですよね。インドには毛派と呼ばれる反政府極左組織がいますから、北京政府が何らかの援助をしている拘わっているのは間違いはありません。

伊藤貫氏の書籍は読んだことがありますが、非常にリアルですね。政府関係者にも是非耳を傾けてもらいたいものです。日本はまだ観念で外交をやっているようなものですから、早く何とかしないと。

中野学校さん、伊藤貫氏は自民党参議院議員の山谷えり子氏の姉弟ですから、政府関係者にも知られていると思いますよ。山谷さんは安倍さんに近い人ですから期待は出来ると思います。