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中川昭一政調会長「核論議」は絶対に撤回しない
(週刊文春 2006/11/2号)
いまや「核保有国」になった北朝鮮。
その脅威から国民の安全を守るためには、
あらゆるオプションを検討すべきではないのか。
与党政調会長がタブーに挑んだ独占インタビュー。
(インタビュア 上杉隆・ジャーナリスト)
10月15日、中川昭一・自民党政調会長が、テレビ朝日『サンデープロジェクト』
で「核議論を尽くすべきだ」と発言した事を巡り、大きな議論が内外で起こった。
その翌日の出来事を、中川氏はこう話す。
「十六日に外務省の飯倉公館で、王毅・駐日大使らが参加した日中関係団体の
パーティーがありました。麻生太郎外務大臣が挨拶をした後、私が乾杯の音頭
をとったんです。すると、その直後に、みんなの前で麻生さんが私の頭をポーン
と叩いた。『お前、こんな発言、TPOを考えろ』と怒られてしまったのです」
ところが、その翌日には麻生外相も「この国は言論統制をされている国ではない。
隣の国が(核を)もつとなった時、一つの考え方として、いろんな議論をしておく
のは大事だ」と発言。渦中の中川氏の意見に賛同する形となった。
テレビ番組の中で語られた内容は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、
最近の北朝鮮の核実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を
尽くすべきだというものだ。
これまで日米安保や国是である「非核三原則」がある手前、核の問題は政治家
自身が議論はおろか触れたがらない傾向にあった。それが、今、海外メディアが
関心を寄せ、「タブーを打ち破る発言」と報道している。
中川政調会長は、なぜあえて「核論議」に踏み込んだのか。
中川氏本人にその真意を聞いた。
一加藤紘一氏が「北朝鮮の核保有よりショッキングだ」と発言したがどう思うか?
「加藤さんがそう言ったとすれば、大きな意味のある発言だと見なして貰ったと言
う事で大変ありがたい。日本の安全に関する発言ですから。そもそも、私は核保
有議論はしていません。核の議論をしましょうと一言ったのです。
もっと言えぱ、核の抑止力の議論を提言したいと言ったのです。それは、拉致も含
めて日本の平和と安全の抑止力です。議論を封じ込めること自体が、おかしいん
ですよ」
ー自民党で、核の議論をする場を設けることを考えているのか?
「偶々、政策の責任者である政調会長という立場だったから話題が大きくなった。
そういう意味では有り難いと思う。でも、私はどういう立場でも、同じ事を言った
と思います」
一議連などでまず議論の場を作るのか?「そういうことは考えてない。政調会長と
して言ったのではなく、一日本人として、一国会議員として当たり前のことを言っ
ただけです」
一ワシントン・ポストが「中国への外交力ードとして非常に重要な発言だ」と書い
ています。外交の有効な力ードという認識もあったのでしょうか?
「まず、日本の安全の為に何が必要ですかという事です。北朝鮮がミサイルを撃っ
たり、拉致をしたり、核実験をしたとするならば、日本に対しては脅威でしょう?
だとしたら、どうすれぱ日本の安全と平和は守られますかという疑問を僕は語って
いるわけ。北朝鮮が核実験を実行したのであれば、日本としても議論しなきゃい
けないんじゃないですか、と言ってるんですよ。
ワシントン・ポストだけじゃない。先週のウォールストリート・ジャーナル、NYタ
イムズでもこの議論は出てますよ。よく見て下さい。世界中が議論してるん
です。なぜ日本だけ議論しないのですか」
「日経新聞を読むと、まるで私が『日本は核保有して、核兵器をパンバン撃つ』
みたいな調子で書いている。何か勘違いしていますよ。日経の記者には『クオリ
ティ紙と言われている日経が、全然違うということがよくわかった。なんで議論し
ちゃいけないの?』と聞き返した。
僕は核保有論者でもないし、もちろん侵略論者でもない。日経の社説に、『軍事的
にも日本の核武装は合理的ではないとほぼ結論が出ている』とありましたが、こん
な結論なんか出てないですよ」
冒頭で紹介した麻生外相の「TPOを考えろ」という冗談半分の言葉は、逆説として
正しかった。国際的な関心が東アジアの動向に向いている現在、今後の日本の在
り方について国民が考えるいい機会であることは確かだ。
そこで、最初の壁となるのが、ライス米国務長官が言及した「日米安保条約」だ。
アメリカは日本の核保有を望んでいない事をはっきりと表明している。むしろ、
アメリカの「核の傘」を強化すべきだ、というのが米政府の考え方だ。
一日米同盟の「核の傘」があるから核を論じる必要は
ないという批判があります。
「核の傘って何ですか?その本質的なところから、
考えた方がいい。僕が言ってるのは、
『自分の国は守ります』最低限の能力がある事を
示すのが、日米同盟じゃないのかということです。
核以前に日本は何でもアメリカに守ってもらう、自衛隊もいらない、
あるいは血を流さなくていい、と主張する人たちがいる。
アメリカが日米同盟の下、守ってくれているのだから、そういう
議論もいらないという人がいれば、それはもうお笑いぐさです。
アメリカはそこまでお人好しですか」
〜侵略なんか嫌だし、戦争も嫌いだ〜
一では、日米安保をどう位置づけるのか。
「日米安全保障条約も国際連合憲章も、さらには国際連合も、『自衛』という
テーゼが前提にある。日米安保も自衛からスタートしないといけないはずです。
日米安保条約が最初にあったのではなく、まず初めに、『日本の平和と安全を、
日本がどうやって守れるのか』ということから議論すべきでしょう。まず、土台は
日本にある。
二階建ての家に見立てたら、その次に、二階に建てられる部分が、日米安全保障
条約。その二階建ての家が建つ地域に、国際の平和と同盟国があり、国際社会が
成り立つ。
日米安保の前に日本の抑止力がまず最初にあるべきなんです。
ところが、今は順番が逆。
日本国民の生命と安全を守る為に、どんな手立てがあるのか。
その原点に戻るべきです」
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私は中川昭一政調会長の核論議を全面的に支持し肯定する。
議論すらダメだという護憲反戦の共産主義者、媚中派の主張は全く容認出来
ない。このような思考停止した政治家は国政の場から立ち去るべきである。
絶対に彼らには我が国の安全保障を任せるわけにはいかない。
安部内閣誕生後の党三役と閣僚人事の中で最も好ましく思ったのは、中川政
調会長の誕生だった。中川氏は人権擁護法案・在日外国人参政権反対派の急
先鋒であり、党の政策決定に重要な権限を持つ、中川政調会長誕生は、この
売国法案推進派を牽制し、絶対に法案を阻止するという安倍総裁の意思であ
ると言えるはずである。
週刊新潮11月23日号によると、この発言の影響で中川政調会長は10月下旬に
訪米した際に、ホワイトハウスからそっぽを向かれたという。(一部抜粋)
外務省担当記者によると、
「北朝鮮が6ヵ国協議に復帰するかどうかと言う時期に何て馬鹿な発言をするん
だと、とアメリカ政府は怒り心頭で、重要閣僚とのアポが殆ど入らなかったの
です」
ホワイトハウス関係者がいう、
「戦後60年を経ても、日本に核武装など絶対に許しません。しかも、ミスター
中川が、ホワイトハウスを怒らせたのは2度目。経産大臣だった2年前、彼は
日本がイランの油田開発に参加する契約を調印しました。こちらは再三、日本
の資金がイランの核開発に使われると警告を発していたのを知った上でのこと
です。この時ライスが、裏切り者と叫んだという話は有名ですから・・・」
油田の云々に関係なく、、日本に核武装はさせないと言うのが、共和党でも
民主党でも一致した意見が大半だと思われる。
元共同通信記者で現独立総合研究所所長の青山繁治氏はアメリカの責任或人は
いないという。普通に考えれば日米同盟は一旦は壊れるだろう言うことを覚悟
しなければならないだろうと述べた。(11/5 報道2001)
中国・露西亜・北朝鮮という、反日共産核武装国家に包囲された我が国の安全
保障を現状の日米同盟&米国の核の傘で良いのか?改めて議論すべきであろう。
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非核3原則の時代は古き良き時代ですね♪現状はロシアの核兵器の一部は闇市場に流れ行方不明、北朝鮮が核ミサイルを持ち、中国のミサイルは常に日本国土に照準を合わせていると言われています。核武装に留まらず、総合的な防衛力が現状に全く対応していない事は明白ですね♪桜チャンネルで先日「アメリカも、民主主義の同盟国である日本が実力を付ける事はむしろ歓迎すべき事では?」のような提言されていましたが全くの同感です♪こうもり
2006/11/18(土) 午前 4:38
米国のリアリストの間では日本にも核武装させるべきだ!と主張している知識人がいるようです。今後はこの手の人達が増えてくるでしょう。中共の軍事的行動が増大するのは間違いないので。日本は米国に対して説明し説得して行く必要があると思います。
2006/11/18(土) 午後 7:14
こんばんは!中川さんって骨のある人ですね!見直した〜♪やっぱり政治家はどんなに偉そうなことを言っていても、その発言にブレが無い事は大切ですからね!(* ^ー゚)ノ-☆
2006/11/18(土) 午後 9:28
こんばんは。日本の核武装をもっとも嫌がるのは中国! 中川氏の発言で慌てて北朝鮮に働きかけたと見えます。国内で議論を封じようとしてるのは中共の意向を受けての活動とも思えます。
2006/11/18(土) 午後 11:23
kei様、中川昭一代議士は骨のあるタカ派の保守政治家の代表格です。私はポスト安倍の1人として期待しております。
2006/11/20(月) 午後 10:58
おばりん様、そうですね。我が国の核武装最も恐れているのはチャイナに間違いありません。毎度の事ですが、中共の代弁者の多さにホトホト呆れ疲れております。
2006/11/20(月) 午後 11:04